先週６日、中日新聞の記者（生活部）から連絡が入り、灰溶融炉について取材をしたいという。 . . . 本文を読む
ようやく自治体も自らを守ることの大切さに気づいたようだ。それにしても１０年前から始まった「ごみ処理広域化」という国の暴政で如何に多くの住民が苦しめられ、日本のごみ行政が歪められてきたことか。以下は長野県南諏訪の住民たちによる貴重な報告である。 . . . 本文を読む
本年(０７年）５月半ば、東京２３区の灰溶融スラグから基準値以上の鉛が検出され、中央防波堤の溶融施設が全面操業停止になっているという情報が入りました。そこで東京二十三区清掃一部事務組合(一組）に対し「止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク」が情報開示をかけることにし（灰溶融施設の一覧は末尾）、７月２６日にデータを入手しました。以下は事実を裏付けるため一組の担当部署等に取材し、文章化したものです。 . . . 本文を読む
（１）灰溶融技術登場の背景
① 灰溶融は７０年代の高度成長期を背景に「ごみが大量に出る」ことを前提として開発された技術である。
② 建前は処分場の延命と土壌汚染対策であり、最初に実証試験を行なったのは１９７７年のタクマ（バーナー加熱方式）、翌７８年の旧ＮＫＫ（電気抵抗型）である。
③ その後、コークスベッド、プラズマ溶融など様々な方式で１４のプラントメーカーがそれぞれ得意とする自社技術でこの分野に参入した。
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