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これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

政府関係者がこれを言ったらお仕舞いだ!駐中国大使丹羽宇一郎「尖閣購入なら『重大危機』」

2012-06-06 | 安全保障

新聞各紙の記事
①サーチナ【政治ニュース】
駐中国大使が反対明言、
    尖閣購入なら「重大危機」
        
サーチナ【政治ニュース】 2012/06/07(木) 16:51

【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
        (情報提供:共同通信社)
②msn産経ニュース 
尖閣購入なら「重大危機」
     丹羽駐中国大使が反対明言
 
       
msn産経ニュース2012.6.7 12:16 

 丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
 日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。(共同) 

③msn産経ニュース
個人的発言、政府見解と違う」
    政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
     
msn産経ニュース2012.6.7 17:04 

 藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。
 
藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。

④読売新聞
石原知事の尖閣買い取り
  「重大危機」と丹羽大使
  
     
(2012年6月7日19時54分  読売新聞) 
 
丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、7日明らかになった。 
 発言は7日付の同紙(電子版)に掲載された。 
 尖閣諸島を日中間の領土問題と捉えるかのような丹羽氏の発言には政府・与党内から批判が出ている。藤村官房長官は7日の記者会見で「個人的に見解を述べた ということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、丹羽氏に電話で注意した。
 民主党の前原政調会長も同日の記者会見で大使としての職権を超えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。 

⑤毎日新聞 
官房長官:丹羽駐中国大使を注意 
     尖閣購入に反対表明で
 
        
毎日新聞 2012年06月07日 20時01分 

 藤村修官房長官は7日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に反対を表明したことについて「政府の見解と違う」と述べ、外務省を通じ、丹羽氏に注意したことを明らかにした。 
 
丹羽氏はインタビューで「(購入が)実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。これに対し、藤村長官は「丹羽氏の個人的見解で、政府の立場を表明したものではまったくない」と説明。その上で「政府は尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を検討している」と述べるにとどめた。【横田愛】 

⑥沖縄タイムス 
丹羽大使、尖閣購入なら「重大危機」
 
       沖縄タイムス  2012年6月7日 19時32分 
 【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使は7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べ、反対を明言した。日本政府関係者が明確に尖閣諸島の購入計画に反対を表明したのは初めて。外務省は、政府の立場と発言は異なるとして丹羽氏を注意した。 
 丹羽氏はインタビューで「私たちは過去の(日中関係改善に向けた)努力を水泡に帰すことがあってはならない」と語った。日本政府も購入計画に乗る構えを見せていることに対し、日中関係の前線を預かる立場から反対したとみられる。(共同通信) 

中国の工作に手玉に取られた商売人丹羽宇一郎
 石原東京都知事が今年4月16日(日本時間17日未明)、ワシントンで行った講演で、尖閣諸島を地権者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにしたことに対し、中国は強く反発し、日本の実効支配を打破すべく中国の漁業監視船は5月3日、6月6日と定例的に尖閣諸島の接続水域への侵犯を繰り返している。

  琉球新報によると、5月尖閣諸島周辺で中国漁業監視船2隻が日本の接続水域への出入りを繰り返した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、漁業監視船「魚政203」は午前3時50分ごろ、接続水域内に入り、同5時40分ごろにいったん同水域を出たが、同8時5分ごろ再び入域、同9時半ごろに南小島南44キロから同水域を出た。「魚政204」は同7時15分ごろ、同諸島の大正島南南東約44キロの接続水域内に入ったが、同10時40分ごろに域外に出た。2隻は、2日に制限水域内を航行するのが確認されていた。
 6月6日午前9時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約37キロの日本の接続水域内で、中国漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。監視船は約1時間後に接続水域を出た。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、巡視船が無線で航行目的を確認したところ、「漁政は航行中だ」と応答があっただけだった。巡視船が領海内に立ち入らないよう警告したところ、監視船は午前10時40分ごろに魚釣島北北西約44キロで、接続水域を出た。 
 丹羽宇一郎が英紙フィナンシャル・タイムのインタビューに応じるに至った経緯は不明であるが、丹羽宇一郎の発言に連動して中国は監視船が尖閣諸島の接続水域を侵犯させ、税制改革を巡る与野党協議などで国会が忙殺され国民の関心がそれに集中している間隙を突くことにより日本側の危機管理能力や世論の反応を探ると共に、経済活動で日本を締め上げるぞというメッセージの発信により恫喝”することが出来た。更に、英紙フィナンシャル・タイムが報道することにより日中間に領土問題が存在することを世界中に宣伝することが出来た。外交の素人の商売人が中国の工作にまんまと手玉に取られたということである。

(参照)中国人(中国)が尖閣諸島領有に向けて動き出した 2011年01月03日 16時14分24秒  
(参照)日本屈服のカウントダウ開始、中国の尖閣諸島周辺巡視は「実効支配の打破」が目的だった! 2012年03月23日 23時50分33秒 

外交、防衛の体をなしていない、対中外交の敗北 
 丹羽が「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」なら、タガが外れている。日本政府に向かって言うならばともかく、英紙に向かって個人的見解を述べるとは日本の恥さらしである。外交官として失格、即刻罷免すべきである。政府関係者が外に向かって言う発言ではない。

 新潟市の一等地を中国の総領事館用地として売却の“仲介”をとった非国民・丹羽宇一郎は、“私たちは過去の(日中関係改善に向けた)努力を水泡に帰す”と言ういうが、日中友好のためは領土をないがしろにしていいとでも言うのか。“私たちは過去の(日中関係改善に向けた)努力を”とは、商売を有利に行うための努力のことであろう。この人物に国益を守るという重大な使命を担っているという自覚が伺われない。中国に毅然と対処する姿勢が全く認められない。日本の特命全権大使が「中国の代弁者」に成り下がっていること自体、由々しきことだ。丹羽は、どこの国の大使か、日本人としてのプライドがない。

(参照)仮想敵国に都市の一等地を売却、文字通り売国奴!中国の新潟総領事館土地取得 2012年03月17日 10時05分12秒 

 丹羽宇一郎が中国大使と決まったとき、商売を人質に取られた商売人が、国益を守ることは出来ないだろうと懸念していたが現実になった。経済界の利益追求だけでなく、自らの出身企業の中国における事業拡大を餌に、恫喝または脅迫されたのだろう。“ハニートラップ”に引っかかった。国の代表として国益を追求する全権特命大使が領有権をも揺るがす発言をするにいたっては、日本外交の敗北といわずして何と言うのか。
  
(参照)朝貢外交の始まりか、新中国大使に伊藤忠・丹羽宇一郎の起用 2010年06月06日 18時08分01秒 

(参照)国辱外交の始まり、世界の笑いもの商売人の中国大使起用 2010年06月12日 10時32分14秒 

 一川保夫、田中直紀と2代続けて問責決議を受け更迭されたと思いきや、駐中大使が ”どこが買う買わないで中国と問題になる” と言うに至っては、日本の外交や防衛が体をなしていないことの証である。このような人物を大使にしたこと自体、日本の危機である。


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