野田村の小田村長は、移転元の土地の買い取り価格について「移転先の団地の価格を下回ることはない」と説明した。（12月5日、岩手日報Web newsより）
これは、自治体首長の、被災跡地の買い上げ価格についての初めての判断ではないかと思われる。高地移転に伴う、被災跡地（移転元）買い上げ価格を、ニュータウンの区画分譲価格と同価格にするという見方は，同面積交換などの形で、以前からあったが「下回ることはない」という事はそれを上回る英断であるといえよう。被災跡地の買取り価格のメドがたった事で野田村の復興計画はもう一歩前に進むことになるのではないかと思われる。
野田村のこの動きはその早さだけでなく、被災住民主体による復興への一つのスタンダードとして、宮古市、釜石市，大船渡市を初めとする沿岸自治体に大きく波及するのではないかと思われる。いや、そうでなければならない事だと思う。
他方，住宅建設に関しては「土地と住宅を一括購入した場合」実質的な自己負担は1200万円──などモデルケースを提示したという。（この事に対する住民の疑問から「下回ることはない」の判断が明らかになったのであるが） 住宅建設費に関しては、国，県、自治体の支援や補助をもっともっと明らかにする必要があるであろう。
●一括購入の「一括」の中味には注意する必要がある。時には土地を、時には住宅を、別々に検討する事が大事である。一括にはごまかしがつきものだ…
●私自身は自宅を空き家にしていたのでその恩恵には浴していないが被災者生活再建支援金とは何だったのだろうか？全壊世帯200万円とは？ 私の空き家にもそこそこの家財があった。全壊被災者にとっては200万円は流された家財費にも足りないのではないかと思う。流され壊された家屋躯体については200万円はどんな埋め合わせになるのであろうか？……
●そもそも、200万円は国費からのものであろうか？県から？市から？町村から？それとも、赤十字社などの一般義援金からなのか？
そこが不思議である。総理大臣は復興予算について「全て国費で」と大いに胸をはっている。県知事は「復興予算に上限を設けない」と言っている。…そして赤十字社だけでなく、あらゆる金融機関，マスコミ、地方自治体はいま盛んに義援金の募集をつづけているが…被災者に配分される計画はどうなっているのか？そこのところが分からない。
──「東北って復興したんですか」。在京の被災地出身者が聞かれたという。現地の映像を目にする機会がめっきり減ったからだ。体験した人としない人。温度差が日々広がる──これは日経新聞コラムからの引用である。温度差の事は仕方がない面があるが、「東北って復興したんですか？」の問いかけは思ったよりも強烈である。それは温度差や映像の頻度のせいだけではなく、心配や、同情や、寄付や、支援品，ボランティア、全ての国民が関心を寄せた東北の震災・津波被害の復興が、はたして、本当に進んでいるのであろうかという真っ当な疑問なのである。応援団にも情報が届いていなかった。この人たちこそ東北の被災を思って再び増税を甘受し、三たび復興国債を購入している人たちである。善意の予算や、義援金は大きかったが、それが見通しとして、被災者の復興実感にならず、喪失感だけが空回りしている状態がつづいている。「東北って復興したんですか？」と言われて、下を向くようなことがあってはならない。
【岩手日報全文】
野田村は４日、東日本大震災の被災世帯を対象とした高台移転などの意向調査を始めた。小田祐士村長は、高台移転に伴い災害危険区域に指定される浸水した土地の買い取り価格について、移転地の分譲価格を上回る価格で買い取る方針を提示。土地区画整理事業を導入するエリアでは、約２年後から一部で住宅建設が可能となる見通しを示した。
村役場で開かれた説明会には、米田、南浜地区などの約８０人が参加。村は防災集団移転促進事業を活用する方針のエリアや土地区画整理事業の検討エリアなどに応じて、可能な移転選択肢や補助などを説明した。
高台団地に土地と住宅を一括購入した場合、実質的な自己負担は１２００万円－など想定されるモデルケースを提示したが、浸水した移転元の土地の買い取り価格が決まらない中での選択に、住民からは「判断できない」という声が相次いだ。
これに対し小田村長は、移転元の土地の買い取り価格について「移転先の団地の価格を下回ることはない」と説明した。
村は１２日までに計６回、関係者説明会を開催。６月に実施した村民アンケートでは、約１７０世帯が「高台移転」を希望している。
(2011/12/05)
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色々な歌手だとか団体が赤十字に寄付とか言ってるが、何処に行ってんだべ～？金が見えないと家の事も考えられね～よ…
今度 宮古市では2次分配金で全壊25000円が支払われるとか？ 段々減って もう終わりか…
家を建てるのは借金です！貯金が少し有ったってまた返済の心配にかられます。なら家は建てない方法が間違いなく選択肢になります。
義援金の活用法を考えて貰えるなら、なるべく分配金にして市民に活力（お金が有れば余裕が出来ると購買力が上がる）
を与えた方が復興は早まる様な気がします！
不安感が多いと一歩踏み出すのが怖いのです。
変な意見でスミマセンが、これが今私達被災地の本当の声だと思ってコメントさせてもらいました。コーケやんさんのblogはいつも拝見してます！
これからも頑張って下さい！
本当にお金がなければ生活も出来ないし家も建ちませんね。なにより元気が出ません。今はお金など下世話の話が一番大事だと思います。日赤などの義援金や自治体の支援金、補助金などしつこく誰かに聞くしかないですね。聞き漏らしたら再度、という風に勉強するつもりでがんばってください。「義援金は8割被災者に（届いている）」という記事が最近ありましたから配分は進んでいるようです。では残り2割は？気になるところです。
住宅の支援や補助は市町村で今盛んに動いているようです。これもしつこく聞く事ですね。私自身は住宅に用事がなく記事を読んでも理解半分で頓挫しています。でも津波の一番の被害は家を流され壊された事ですから、鉄道や道路や防潮堤やの工事より大事な復興だと思っています。土地は同面積交換，建て屋は全額支援，補助をどこからでもいいから求めます。借金もひとつですがあなたがいうように簡単に出来ません。現金を支給してほしいです。
日本を、地域を、それまで支えてきたのですから、せめて住宅だけは支給してほしいです。以下前に書いたものです。
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被災者は親子何代にもわたってこの地に住み、子をなし親を見て、海や陸で働き、市や県や国民に奉仕し貢献してきた。市民税を払い、固定資産税を払い、所得税、たばこ税、自動車税、とどこおらずあらゆる税金を払いつづけてきたのである。それが一瞬に家屋、家財、海の景観、なによりも古くからのコミュニティ、地域や、ご近所や、学校や職場の絆をなくしてしまったのだ。家族を亡くしてこの地から離れがたい人もいる。津波被災は個人的な過失事故とはいえないのだ。個人と地域は分かちがたく結びついてきた。宮古市の集団移転計画はこれらの事に応えているのかどうか。
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まさに公は、被災者にこれ以上の負担をかけないで地域を復活させる義務があるのではないでしょうか？私はそう思います。
新たに大きな借金してまでは…(;_;)と考え込む事も しばしば有ります！
リアルな話しをすれば、震災バブルと言われる方々と貧困と不安に駆られる層が二分されています。前者を救う為の政策では弱者は ドンドン蚊帳の外になって行くと思います。都合や思惑通りの政策案 宮古市独自 の再生プロジェクトでも立ち上げ弱者にスポットを充てて貰いたい物です。