● 九州で4月14日、余震（M6.5 震度7）、４月16日、本震（M7.3 震度6強 =後日「震度7」に訂正）が発生
Kohsuke Fujita 不思議ですね。川内原発、玄海原発、伊方原発から外れて、ちょうど3原発の真ん中が震源地でした。神様が必死で支えたとしか思えません。一歩間違ってどれかの原発に片寄っていたラ、福島原発惨事が始まったばかりというのに、大惨事が「今の今」再び始まっていたと思います。狭い九州がますます狭く感じます。原子力規制委員会は穴の中のむじなみたいです。九州は火山と断層のすだ。委員会は大津地裁山本裁判長のたかみ（視点、視野）を煎じて呑み、そこまでよじ登らなければ、九州は見えないし、あまりにも政治的だ。── 不思議な地震だ。
Facebook 古舘 和子より転載
「原子力規制委員会」はハラをくくる時
キモを冷やしているだけでなくその政治性を捨てよ
● 4月6日、福岡高裁支部、川内原発1、2号機の運転差し止めを認めず。
● 3月9日、大津地裁、高浜原発3、4号機の運転停止を命じる。
熊本大震災に先立って、川内原発、高浜原発をめぐる稼働差し止めをめぐる住民訴訟それぞれの裁判所の判決は対照的であったが、熊本大震災の深刻な事態に直面した今、その内容的優劣は明確になった。川内原発の稼働基準については、原子力規制委員会の規制基準を裁判長が無前提にそのままを鵜呑みにして判決を出している。「高度な技術」「専門的知見」などの空疎な文言が並ぶ。現実がそこを蝕（むしば）んでいたのに…
日本経済新聞（2016.4.17）
一方の高浜原発の大津地裁の山本裁判長の判決は下の「要旨」に見る通り、科学的実証の無い再稼働基準についてことごとく指摘し、細部にまで疑問を呈して、徹底的に証明を求めている。妥当な見識と言える。それだけではなく、当該土地が経験した過去の現象や市井のありきたりの経験則に沿う形で規制委員会や電力会社にものを言っている。政府、電力会社、原子力規制委員会等がおちいっているあまりにも経済的偏向、あまりにも政治的偏向に常識的立場で「ノー」を直言しているといえる。
日本経済新聞（2016.3.10）
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住民や国民が最低限の権利として行使する反原発の声や、防潮堤反対の声を聴くことも再検討することも無くぼろきれのように捨て去る。
今日まで、政治の番犬裁判所は、住民の安全を守る側には立つこともなく、福島の原発事故も裁判所の『安全である』という判決の流れの中で起こった悲惨な事故だった。
これまで原発への不信感から周辺住民は原発運転
停止、原発設置拒否の裁判を行ってきた。とくに１９７５
年代には各地で原発差し止め裁判が相次いだ。
この訴訟で住民側は地震や津波による大事故における炉心溶解の危険を指摘した。しかしそのすべてで住民側は敗訴した。つまり『炉心融解は起こらない』という電力会社と国の主張が認められたのだった。
しかし福島原発の大事故で、「原発は安全」の全ての判決は間違いであったことが明らかになったにもかかわらず、
日本の裁判はこれからも権力、大企業にみかたして住民の安全を無視するのだろう。大槻教授
日本には、絶望しかないのか・・・
朝日新聞は、防潮堤反対闘争のシリーズをスタートさせた。「てんでんこ」どんな展開になるのか乞うご期待