大義のない年末総選挙と安倍政権、アベノミクスの終焉？

まさかと思っていた師走選挙を安倍総理はどんな大義をもって断行しようとしているのか今もって理解できない。
理解出来ないというのは、「本当に国民や国のことを慮ってやろうとしているのか」と言いたいからである。
はっきりしていることは、今の政権与党特に安倍首相は「いかに自分の政権を長く続けるか、どのタイミングが
一番選挙に有利であるか」ということしか頭に無い。ということであろう。又それを誰も諌めない、止めない。
本当に情けない政権の姿である。消費税の増税はその判断する時の経済状況を見極めて決めるという付帯条件が
付いているということだから、何も今回理由にしている「国民に対する約束を違えるから信を問う」という理屈は
当たらない。むしろ見苦しい言い訳の詭弁である。

600億円とも800億円とも言われる血税を使ってまで今この時期に選挙をしなければならない道理はどこにも見当たらない。
まさに解散は総理の専権事項と言う職権の乱用であるとしか言えない。先進民主主義国のまともな総理がやる事ではない。
消費税増税と円安誘導が招いた結果による今回のＧＤＰマイナス成長であるならそれは早くもアベノミクスの限界が見えた
ということであって、この２年間の失政を反省し、経済政策の転換を考える時である。選挙などしている場合ではない筈である。
円安誘導による為替差益は単に円安によって物価や原材料が上がった分（大多数の庶民や中小企業が負担）が輸出型の大企業に
対し「富の移転」が行われただけであって実態経済には何も寄与していない。株が騰がっても企業収益が増えるわけでもない。
自国通貨の価値を下げる「円安政策」は言い換えれば「国の価値」を下げる行為であってこれが長く続けばとんでもないことになる。
私には経済の禁じ手としか思えない。円高こそ日本の価値が高くなることで多くの意味で有益なことである。

消費税の増税論議に関してはどのメデイアも識者も学者も「既定通り上げるべきだ」か「今は上げるべき時期ではない」の２つ
のどちらかしか言及しない。今更いくら２％の消費税をあげたところで既に破綻状態にしてしまった日本の財政状況が良くなる
道筋は見えない。今本当にしなければならないのは財政の歳出改革なのである。いくら増税してもそれ以上に無駄使いが常習化
している今の政治体質では永久に財政規律など守れるはずがない。
２年前の３党合意であった筈の国会議員の定数削減、議員報酬の大幅削減実行がすべての第一歩である。
今度の選挙が本当に行われるとしたら争点は消費税の上げ下げなどではなくてこの２年間の安倍政権の強引性、特に秘密保護法や
集団的自衛権の行使容認の強行などとやアベノミクスの是非を問う選挙（安倍政権を続けるのか否か）にしなければならない。

第32回 島本町農林業祭おおいに賑わう

昨日の日曜日、晴天に恵まれた本町恒例の農林業祭は多くの人出で賑わった。前日からの準備など関係者各位の皆様に感謝します。
島本町は山と淀川に挟まれた僅か16.8平方キロの土地（内70％は山林）に3万人が住むコンパクトタウンですが未だまだ農地や畑が
残っており、毎年秋の農林業祭には当地で採れた多くの種類の野菜や果物が出品され、皆さんそれを楽しみにしています。
どれも採れたてで新鮮、安いのが魅力で飛ぶように売れて行きます。貸農園で使う敷き藁や籾ガラ（無料）なども人気があります。
他にも水無瀬川上流の尺代地区で採れる（養殖？）「あまご」の塩焼きも人気のメニューです。
私自身もここ数年15㎡の貸農園を借りて畑栽培を楽しんでいますが、我が子の成長を観る思いで生育を見守るのは実に楽しい。

尚今年初めて品評会会場（役場地下第４、第５会議室にて）にも足を運んでみたが、さすがに素晴らしい一級品ばかりであった。
ただ残念だったのは会場への入場許可がなかなか下りず、長いこと列を作って立ったまま待たされたことである。高齢の方も多く
並んでおられたので気の毒であった。来年からは会場への入場開始時間をあらかじめ１１時からとか決めておくなど方法を改善
して頂くよう農業委員会に要望します。

島本町民は住む地域によってＪＲの駅は2つ、阪急電車の駅は3つから最も近い駅を選べるという極めて交通の便に恵まれた土地柄
ですが山や川、農地や畑も残る自然豊かで都会の中のオアシスみたいなベッドタウンです。しかし近年どんどん農地が宅地化され、
特にここ２～３年は急ピッチで宅地開発が進んでいます。農業人口も減少、高齢化していて恒例の農林業祭がいつまで続くか心配です。
秋の３大イベント、町民スポーツ祭、文化祭、農林業祭が終わると沢山ある年中行事も終わり、慌ただしい年末を迎えます。又年賀状の
季節がやってきました。１年が速くすぎます。皆さん体調管理にご留意の上師走を迎えて下さい。

集団的自衛権に自治体からＮＯの声を！

先週８日土曜日午後、枚方市におきまして「戦争と地方自治破壊に反対する市民と自治体議員のシンポジウム」が開催され、
賛同議員の一人として参加しました。（賛同議員45人）

当日はパネラーとして
①上原公子さん（元国立市長）から「自治体を戦争拒否の町に～いま市民が立ち上がる時」と題して
②河上暁弘さん（広島市立大学広島平和研究所准教授）から「平和と地方自治～近年の平和と地方自治破壊の分析」と題して
③手塚隆寛さん（枚方市議会議員）から「市民と議員で地域から戦争をなくす」と題してそれぞれ基調報告された。
それぞれの経験、立場からの報告は説得力があった。
会場には議員の他多数の市民、市民団体の方々がつめかけ、熱心な質疑応答がなされた。市民の危機感は募っている。

安倍内閣は先の衆院選で300席を超える議席を得た勢いを駆って矢継ぎ早に日本を戦争出来る国へと導こうとしている様に見える。
10月には「特定秘密保護法」の施行期日を本年12月10日と閣議決定、又「日米防衛協力指針」の再改定をもくろむなど着々と
自衛隊が米軍の肩代わりをするように仕向けています。正に日本国憲法９条を骨抜きにするもので断固阻止しなければならない。
この様な一連の流れを早く止めないと後でとんでもない事態になったと後悔することになります。よく考えましょう。

枚方市議の手塚氏からの報告では「自衛官募集案内」に関して、これは自治体の法定受託事務になっているが本当にそれでよいのか
考えなければならない。高校生にダイレクトメールで自衛隊への入隊案内が届いた例などをみると自治体が下請け機関になっている。
又最近多くの自衛隊退官職員が都道府県、市町村に採用されている（多くは防災関連業務に従事）という事実も報告され、冷静に事態を
判断することの重要性を感じた。

地方議会でも多くの議会で「集団的自衛権行使容認反対意見書」を決議しているが、議会は多数派で決まる。従って市民の力で議会を動かす
という意識が高まらないとなかなか動かない。議会を動かすのは市民の力であり、今こそ市民力が問われている。議員はいかにして市民との
協働で目指す方向に議会や町を誘導できるかが問われている。

祝 町道尺代5号線が開通

　写真は開通した5号線から見た「ながどり大橋」での開通式典・渡り初めの風景

先週8日土曜日は朝から快晴に恵まれた秋空の下、開通式が行われた。式典には二中のブラスバンドが花を添えてくれました。
山間に位置する尺代地区には従来1本の細い道しかなく、いざという時の避難経路としては大きな不安がありました。地元の皆さん
はもとより町としても長年の懸案だった緊急避難路としての5号線の開通はその不安を解消するだけでなく尺代地区に新たな活力を
生む起爆剤になる予感を感じさせます。
実際に新しい道路を歩いてみて感じたことは、今まで見ていた尺代地区の風景より新鮮で身近に感じたことです。是非皆さん天気の
良い日に一度歩いてみられててはいかがでしょう。気軽な新しいハイキングコースとしても訪れる人も増えるのではと感じます。

異次元緩和第２弾によるサプライズ（アベノミクス）の功罪と消費税増税論議

先月31日日銀は金融政策決定会合で更なる追加の金融緩和に踏み切った。海外投資家に「バズーカ砲」とまで言わしめた
第二弾のショック療法である。異次元緩和の導入から1年半。アベノミクスの本丸である成長戦略に陰りが見えかけた今
日銀とのタッグによる電撃的な金融緩和発表で一気に株価を押し上げた。株高と共に円安も一気に進み、114円台を覗う。

先ごろドイツでは「その年度の歳出はその年の歳入で賄う」という財政健全化にめどを付け、アメリカもＦＲＢが量的緩和
の終了を決めたのとはあまりにも対照的な姿である。
株が騰がれば経済が良くなる、円安が進めば企業収益が改善されると言うが、これって日本の実態経済にとって本当の意味で
どこまで実益があり、正しい政策なのか冷静に考える必要がある。

安倍首相は国会答弁でも「株が騰がれば購買意欲が増し、年金資産も増える」と言いますが、現代の株価は正にマネーゲーム
のツールそのものであり、ギャンブルに等しい。騰がった株価は必ず下がる。暴落すれば年金資産が激減するという危険性は大である。
第一株価の上昇で一時的にはリッチな気分になることはあってもすべての人がキャピタルゲインを手にする訳ではない。
大方の個人投資家は損をし、その分プロ集団のファンドや海外の投資家、証券会社の自己売買部門がなどが儲けているだけである。
しかもその美味しいこともある「マネーゲーム」に参加できる人はほんの一握りの富裕層であって大半の庶民には何の恩恵もない。

円安による企業収益アップというのは為替レートによる貨幣価値の変化であって実態経済の上では正にあぶく銭である。その対価は
商品の売れ行きが増えた結果ではないのでその恩恵が下請けへの発注増や原材料の購入増という形で経済の循環を促進するものではない。
但し円安によって相手国の通貨価値が相対的に上がり、購買力が増えて輸出が増えることはあるが、世界の経済構造が大きく変化した今は
あまり期待できない。現実にもこれだけ円安が進んでもさほど輸出は伸びていない。
むしろ円安による弊害の方が計り知れない。特にここのところの急激な円安は現状の日本経済、庶民生活に大きな打撃を与え始めている。
確かに過去2007年頃に対ドルで124円台を付けた時期があったが、その時代と今では経済構造が大きく変わっているので当時の円安水準と
今では実態経済に及ぼす大きさは遥かにマイナス効果の方が大きい。
更に東日本大震災による原発停止して火力発電への依存率が高い今ではＬＮＧや原油の購入費が膨大な額になっている。又日本は本来的に
多くの原材料、食材などあらゆる物を輸入に頼っている国であるから円安によってここ2年近くは経常収支、貿易収支は大赤字である。

原材料の高騰で大半の中小企業は困っている。庶民も円安と消費税増税のダブルパンチで諸物価値上げに悲鳴をあげているにも関わらず
安倍政権は株高円安でアベノミクスは大成功と言わんばかり。来年からの更なる消費税増税にも意欲を燃やす姿には庶民の暮らしなど全く
眼中にない。税金が足りないなら増税すれば良い。というのは江戸時代の悪代官そのもののお上的発想であって民主主義は崩壊している。

どうしても消費税10％にしたいというのなら「ここまで歳出努力したが、これだけどうしても足りない。だから何とか増税を認めて下さい」
という数字的根拠の説明と「自ら身を切る歳出改革、議員数の削減、肥大化した行政機構の改革、政党助成金の廃止、歳費の大幅削減」に
対する案を国民の前に提示するべきである。何の説明もないままに「増税するかしないか、先送りか」などという本質論のごまかしは許さない。
国民はもっと怒りを露わにしなければならない。