記事参照
航空自衛隊の次期主力戦闘機「FX」の選定が年末までに迫る 「F-35」の実力を検証
航空自衛隊の次期主力戦闘機「FX」の選定期限まで、あと3カ月余りとなる。
開発の遅れや高い価格が指摘されながら、やはり本命候補の呼び声が高い次世代ステルス機「F-35 ライトニングII」が攻勢に出ており、その実力を検証した。
「F-35 ライトニングII」は、アメリカのロッキード・マーチン社製の最新鋭戦闘機で、共同開発9カ国の最新技術を投入し、空中戦のみならず、対地攻撃もできるマルチな攻撃性能を持つ。
コックピットはタッチパネルを採用し、無数のスイッチを排除したことで、操縦の簡略化に成功した。
コックピット・シミュレーターの担当者は、「これは、赤外線スキャン装置です。飛行中でもタッチすれば起動します」と話した。
そして、最大の特徴について、軍事評論家の岡部 いさく氏は、「F-35の特徴は、なんと言っても最初からステルス機として造られていることですね。
優れた新型のレーダー、それから赤外線の画像装置。いろいろなセンサーを組み合わせて、非常に情報能力が高い飛行機だということが特徴なんです」と語った。
高い戦闘能力、最新の操縦システム、そして抜群のステルス性能。
F-35は今、日本の次期主力戦闘機候補として、最も先進性を誇っている。
岡部氏は、ほかの候補の「F/A-18 スーパーホーネット」、「ユーロファイター・タイフーン」をはるかにしのぐ性能と指摘する。
しかし、岡部氏は「確かに機体の性能とか能力という点では、ほかの機体より抜きん出ているでしょう。
あとは、例えばどこまでアメリカが技術や情報を提供してくれるのか、そういった機体以外のところの条件がかかってくるんじゃないでしょうか」と語った。
導入への壁は高い。
最新軍事技術という機密性から、国内生産できるかは不透明で、完成品をそのまま買い上げた場合、1機およそ50億円となる。
希望する40機ともなれば、日本政府も慎重にならざるを得ない。
こうした中、1週間前、ロシア軍の爆撃機「Tu-95 ツポレフ95」が、日本領空に接近した。
大胆にも境界線ぎりぎりに日本列島を1周、あからさまな挑発行為を行った。
さらに8月には、中国軍の「Su-27 スホーイ27」か「Su-30 スホーイ30」とみられる戦闘機が、日本が主張している日中中間線を越えて、海上自衛隊機を追尾した。
いずれの件も、自衛隊戦闘機のスクランブル発進で、大事には発展しなかった。
日本へのけん制を強める中国とロシアは、ステルス戦闘機の開発も進めている。
空の守りにおける潜在的な脅威が高まる中、日本の次期主力戦闘機の選定は、年末までと迫っている。
今、そこにある危機に、日本はどういう選択を取るのか、迷っている時間はない。
(09/16 00:27)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207606.html
*F35のエンジン関連問題は解消したのであろうか？。
又、エンジンは単発ではなく双発、アフターバーナーの部分、F22のようにしぼる事は出来ないのか？。
追加として、F22パイロットの体調不良の原因は何なのか？。
F35は同じようにはならないのか？。
ステルス機だとメンテナンスを頻繁に行う必要があると聞いた事がある。
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中国にステルス技術提供か 米、元技術者に有罪評決
2010.8.10 12:39
米ハワイ州ホノルルの連邦裁判所の陪審は９日、旧米防衛大手ノースロップ社（現ノースロップ・グラマン社）に勤務し、戦略爆撃機Ｂ２の推進エンジン開発にかかわった経験を持つ元技術者が米国の軍事情報を中国政府に提供したとして、有罪の評決を言い渡した。ＡＰ通信が報じた。
この元技術者はインド出身で米国籍を持つノシル・ゴワディア被告（６７）で、軍事技術の輸出規制違反や資金洗浄の罪に問われた。
２００３年から０５年にかけて中国政府に対し、巡航ミサイルがレーダーに探知されにくくなるステルス能力に関する技術を提供した見返りに約１１万ドル（約９４０万円）を受け取ったとされた。
１１月に量刑が言い渡される予定。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100810/amr1008101241009-n1.htm
Ｆ２２戦闘機、長期の飛行停止＝操縦士体調不良続出で－米空軍
【ワシントン時事】米空軍の抑止力の要のＦ２２ステルス戦闘機が全機、５月から約３カ月間にわたり、飛行停止になっていることが３０日、分かった。
米空軍が明らかにした。Ｆ２２の操縦士が体調不良を訴えるケースが相次いだためで、排ガスなどの有害物質がコックピットに紛れ込んだ可能性も出ている。
空軍はＦ２２を１４０機以上保有。沖縄の嘉手納基地にも飛来し、朝鮮半島や東シナ海での警戒任務にも就いている。
アジア太平洋の米軍の抑止力を支えているだけに、影響が懸念されている。
空軍などによると、１４件の体調不良の報告があり、５月３日からＦ２２全機が飛行停止の異常事態になっている。
症状には飛行中の意識障害も含まれており、空軍は操縦士の血液検査をするなどして、原因を調べている。
飛行中に一酸化炭素中毒になった可能性もあるという。（2011/07/30-14:03）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011073000185
次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の飛行試験延期 エンジン関連で不具合
2011.8.4 14:24
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米ロッキード・マーチン社のＦ３５（同社提供）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/110804/amr11080414250010-p1.htm
米国で開発中の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の１機で、エンジン関連装置に不具合が見つかり、カリフォルニア州の空軍基地で予定されていた飛行試験が延期された。
ロイター通信が３日、報じた。Ｆ３５は日本の次期主力戦闘機の候補。
同通信によると、不具合が見つかったのは２日。米国防総省筋は、延期は原因判明までの念のための措置としている。
開発主体である米ロッキード・マーチン社は「問題解決に努力しており、試験を再び始められる」と強調している。
Ｆ３５をめぐっては、米政府は今後約２０年間で２４４３機を調達する計画だが、価格の高騰を問題視する声が出ている。（共同）
中国新鋭機「敵ではない」 空自の次期主力戦闘機候補
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/amr11080414250010-n1.htm
情報漏れだけは気をつけなければならない。
有線・無線問わず、ネットワークで繋がったコンピュータにはデータを入れる事は止めるべきだ。
又、USBメモリーへのコピーは禁止にすべきだ。
外部から切り離されたクローズド・ネットワークのサーバーに「暗号化記事」として保存し、ファイルを開く時には解除番号を入力、端末のクライアント機には内部ハードディスクへのコピー禁止・USBメモリーも含む、外部記録装置への記録が出来ないクライアント機の使用の義務付けが必要だ。
このような使用でない場合、即情報漏洩に繋がる。
特に、「ファイルの暗号化」は必須な事である。
*暗号化する場合、「2バイト文字を入れ混ぜる（日本語の文字を入れ混ぜる）」と、より解読の困難なセキュリティとなる。
記事参照
ステルス機の生産技術提供へ＝Ｆ３５、日米政府合意条件－ロッキード社長
防衛省の選定作業が大詰めを迎えた航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、レーダーで捉えにくいステルス性が売りのＦ３５戦闘機を推す米ロッキード・マーチンのクリストファー・クベシック社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が１７日、都内で時事通信の単独インタビューに応じ、日米両政府が合意すればステルス機の生産技術を日本側に提供する意向を明らかにした。
同社首脳がＦＸに関連し国内メディアの取材に応じたのは初めて。
日本のステルス技術は機体形状や素材などの基礎研究段階にとどまり立ち遅れているのが現状。
量産化技術の移転は、将来の国産戦闘機開発を目指す防衛省に高く評価される可能性がある。
クベシック社長はステルス機の生産技術について、「非常に複雑で精度が高く、機体表面の処理など一つ一つが（従来機とは）違う」と説明。
完成時の機体には継ぎ目のない精密さが欠かせず、手作業の工程を減らす高度な技術が必要という。
同社は機体の最終組み立てなどを日本側に認める方針を示していたが、こうした機密性の高い生産技術に関しても、「日米両政府が合意すれば、日本の産業界に開示されていくと思う」と述べた。（2011/11/17-23:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011111700958
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防衛省向け、英BAE Systemsのステルスパネルは凄い！～汎用でも使用可能！。
2011年10月09日 01時21分21秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/08d7cdcf6b88468ead8fb7d953f571f0
TPPの日米経済取引では、懸案事項が多いが、ASEAN地域・海域での「防衛面」では、「対中国包囲網」と言う事で日米豪、ASEAN諸国、インドで一致している。
最近、インド・パキスタンの関係も良くなりつつあるようだ。
パキスタンには自衛隊が燃料を供給していた経緯もある。
今後は、より強い「対中国包囲網」が築けると言う事になるのではなかろうか。
米軍の新たな考え方、構想である Air Sea Battle Concept は正に「対中国」を意識したものだ。
中国も「海洋進出・覇権主義にならなかったら、このような状態にならなかった」と言える。
ASEAN各国にとっては、パラセル諸島、スプラトリー諸島の領有権侵害、日本の場合、尖閣諸島領海に度々侵入している問題。
このような事を中国共産党は無視し、「各国の忠告を聞き入れず」、何回も続けた結果、「脅威」と見なされ、結果的には「自分で自分の首を絞める」と言う事になった。
今後は中国をより孤立化させ、「民主化させる方向」に「一気に持って行く」事を、関係国・周辺国は行うべきだ。
アジア一帯、「民主化のローカライズ」を行う必要がある。
記事参照
首相：「日中韓ＥＰＡ大事」１８日からＡＳＥＡＮ閣僚会議
野田佳彦首相は１７日、インドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議や東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席するため、政府専用機でバリ島に到着した。
首相は、出発に先立ち官邸で記者団に「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入るが、併せて日中韓の経済連携協定（ＥＰＡ）が大事だ。
日中韓だけでなく、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６の議論を加速する契機にもしたい」と述べた。
首相は１８日にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議に出席。１９日に日中韓首脳会議と、今年から米露が加わって開かれるＥＡＳに出席する。
このほか、タイやミャンマー、豪州の各国首脳と個別に会談し、２０日に帰国する。
首相は、ＥＡＳではＡＳＥＡＮ各国や米国と連携し、海洋安全保障体制の構築を目指したい考えだ。
一連の会議には、米国からオバマ大統領、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領、ロシアのラブロフ外相らが出席する。【西田進一郎】
毎日新聞 2011年11月17日 20時34分（最終更新 11月18日 1時19分）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111118k0000m010059000c.html
VTOL（垂直離着陸）タイプだけの話なのか？、ノーマルタイプは大丈夫なのか？。
ハイテクすぎて問題があるのであれば、ステルスではないが、当分の間は、F-18でも良いのではないのか？。
問題がない状態になってから購入するべきだ。
ステルスだからといって「戦闘で必ず勝利」出来る保証はない。
その前に、何よりもシッカリとした組織、指揮形態、更には安定した機材と言う事だ。
各種領土問題で北方領土、竹島は占領され、尖閣諸島は脅かされているのに、それらを効果的に排除出来ない日本。
本来、日本政府が毅然とした態度、適切な対応（排除）を、行わなければならない事だ。
このような日本が「Ｆ３５」を持つ事は、意味がなく、無駄になるのではなかろうか？。
「高性能な機種、その能力を、使用しなければ意味はなく、無駄になる」と言う事が言える。
いざとなれば、「米軍がバックにいるのである」。
しかもF-18としても現状よりは良くなるのだろ。
原発と同じだ。
「不完全な商品」は日本は購入すべきではないと言う事が言える。
記事参照
Ｆ３５の生産、遅らせるべき 米軍担当者が見解
2011年12月3日10時42分
航空自衛隊が次期戦闘機（ＦＸ）の候補とする最新鋭戦闘機Ｆ３５について、米国防総省の開発担当者が、機体に亀裂が生じるおそれがあることなどを理由に生産のペースを遅らせるべきだとの考えを示した。
大詰めを迎える日本のＦＸ選定作業にも影響を与えそうだ。
開発担当のデービッド・ベンレット海軍中将が、軍事専門メディア「ＡＯＬディフェンス」の取材に応じた。ベンレット氏は、金属疲労試験の結果、機体に亀裂が生じるおそれが判明したと説明した。
また、この１年間に見つかった数々の問題によって「多くの計画変更と多額の支出があったことに、驚きを禁じ得ない」と指摘。
開発と生産を同時並行させる現在のやり方を「根本的な判断の誤りだ」とし、今後は生産を遅らせて開発を急ぐべきだとした。ただ、生産をどの程度遅らせるかは明かさなかった。
• ＦＸ選定、米製戦闘機の優位認める 官房長官
• 次期戦闘機選び なぜいま
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http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY201112030114.html
*F-35は第五世代か？、現状ではその後継も出来上がっていると言う話もある。
そちらの方が良いのでは。
機密が多すぎて売ってくれないかもしれない。
Ｆ３５の状態は、まだ「完成品」になっていないと言う事のようだ。
ベータ・テストのような状態なのかもしれない。
ファイナルよりも手前のようだ。
記事参照
Ｆ３５ 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料
2011.12.15 20:06 ［安全保障］
【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として防衛省が採用を内定したＦ３５について、米国防総省が調達・生産計画の再考を提言する内部資料を作成していたことが分かった。
資料は、選定に当たり防衛省が最重視したステルス性や空対空の戦闘能力について疑問を呈する内容となっている。
内部資料は「Ｆ３５の（開発と生産の）同時遂行に関する簡易調査書」で計２０ページ。１１月２９日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理（戦略・戦術システム担当）ら計５人。
それによると、Ｆ３５試作機の米英両軍のテストパイロットは、（１）攻撃能力（２）（被弾や事故時の）生存可能性（３）旋回や上昇など飛行性能－について、「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても問題を指摘した。
また、敵防空能力を制圧するＦ３５の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
今回、数々の問題点を指摘した内部資料の存在が明らかになったことで、日本がＦ３５を選定しても、実戦配備の行程には不透明な部分が残されるといえる。
【防衛オフレコ放談】 陰の主役はユーロファイター ＦＸ機種選定秘話
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/amr11121520070013-n1.htm
「ズルは良くない」。
「取引は、フェアでなければならない」。
日本政府は、無思考状態・言いなり状態は「もうやめるべきだ」。
日本が、F-35（ＦＸ）の採用が正式に決まった後に、金額を上げると言う事は、ロッキード・マーチン社は「悪質な詐欺会社」と言える。
こんな状態での取引「行われるべきではない」。
ロッキード・マーチン社は「全ての正確な情報を購入者に教えるべきだ」。
販売金額が「高くなる」事について、「後出しジャンケン」と同じではないか！。
あまりにも日本を馬鹿にした交渉だ。
当初は報道でも５０億円となっていたが、最近の報道だと９０億円になっているが、これも、「価格設定がピンハネ」しており、おかしいと言える。
開発の遅れが懸念されているが、「通常の商業・商売」ならば、「納期の遅れ」は、「メーカーが全ての責任を負う」と言うのが筋だ。
米国内などの場合、状況によっては「損害賠償」もあり得るだろ。
販売価格も当初設定した金額よりもコストが上がったとしても、それは「メーカーが責任を取る」のが普通だ。
「それは当たり前な事だ」。
又、ステルス生産技術提供について、ブラック・ボックスの部分があるようだが、「話が違う」のではなかろうか？。
購入・決定が決まれば、日本の企業も製造可能だったのではないのか！。
何故、日本政府は「上記のこれらの部分について」指摘しないのであろうか？。
厳しく追及すべきだ。
馬鹿みたいな高額な費用、「相手の言い値で購入するのは、「日本政府くらい」ではないのか？！」。
「正直・誠実な相手」であれば、「日本は馬鹿正直」でも良いが、「今回は違うと言う事だ」。
普通に考えるべきだ。
上記の件で関係する官僚などは「一般的に言う、「普通な状態」を理解、認識」出来ているのであろうか？。
このような状態なので、赤字の解消も「ままならないのである」。
機種選定担当者の「節約意識」、再確認してもらいたい。
*追加であるが、予算が残った場合は、国に返還すべきだ。
「完全使い込み」が許される時代ではないと思うが。
そのような状況が、「民間とかけ離れて行く」と言う部分だ。
記事参照
Ｆ３５“価格は各国の調達しだい”
12月20日 21時7分
航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸへの採用が正式に決まったＦ３５を製造するアメリカのロッキード・マーチン社は「価格は各国の調達の状況しだいだ」と述べ、Ｆ３５の価格が当初の想定よりも高くなる可能性も示唆しました。
ロッキード・マーチン社でＦ３５の海外向け販売を指揮しているデイブ・スコット氏は、２０日の閣議で航空自衛隊の次期戦闘機にＦ３５の採用が決まったあと、都内でＮＨＫの取材に応じました。
スコット氏は、Ｆ３５の機体に不具合が見つかり開発の遅れが懸念されていることについて、「開発は順調で、防衛省が求める期限に納入は間に合う」と主張しました。
一方、高騰が懸念されている価格については「各国の調達の状況しだいだ」と述べ、共同開発国などでの受注の状況によっては、Ｆ３５の価格が当初の想定よりも高くなる可能性を示唆しました。
この一方でスコット氏は「今後、量産化を進めることで、１機当たりの価格を引き下げることができる」と主張しました。
しかしＦ３５は、アメリカ軍が調達の予算をさらに減らす可能性があるほか、ヨーロッパの信用不安や世界的な景気後退の影響で、各国からの受注が計画より減るおそれも指摘されており、２０１６年の航空自衛隊への納入に向けて価格の高騰が防げるのか、不透明な状況です。
主要ニュース
・来年度の経済成長率２．２％に
・２２日から冬型強まり荒天に
・後継者ジョンウン氏が哀悼の意
・Ｆ３５“価格は各国の調達しだい”
・診療報酬 閣僚折衝も結論出ず
・Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ
・紅白歌合戦 出場歌手の曲目決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111220/t10014786401000.html
戦争を「行わせたい勢力の仕業か？」。
米国政府は、この事についての「説明が必要」だ。
記事参照
中国行き船舶からミサイル６９発 フィンランド
2011.12.22 07:54 ［欧州］
パトリオットミサイル６９発が発見された英船籍船＝２１日、フィンランド南部（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/111222/erp11122207560000-p1.htm
フィンランド南部コトカで２１日、同港に寄港中の大型貨物船「ソール・リバティー」号から米製のパトリオットミサイル６９発と約１５０トンの爆薬が入った積み荷が発見された。
英ＢＢＣによると、積み荷は「花火」と申告されており、中国・上海まで移送される予定だったが、具体的なあて先は記されていないという。
フィンランド警察が、中国を含む第三国への武器の不正輸出の疑いがあるとみて捜査を始めた。
ソール号は、デンマークの船会社が所有する英国船籍の貨物船で、今月１３日にドイツ北部エムデンを出港、２日後にコトカに到着した。
停泊中に税関当局が不審な積み荷があることに気づき、中身を調べたところ、ミサイルと爆薬が積まれていたという。捜査当局は貨物船の乗組員３２人を拘束し、事情を聴いている。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、デンマークの船会社の責任者は、パトリオットの積み荷についてまったく知らなかったとしており、同社関係者は「間違って、貨物船に積まれた」と説明しているという。
一方、ロイター通信はソール号がフィンランドを出港後、韓国にも寄港する予定だったと伝えた。（ロンドン支局）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111222/erp11122207560000-n1.htm
中国行き船舶からミサイル＝フィンランド
【ロンドン時事】フィンランドからの報道によると、同国警察は２１日、中国・上海港に向かう船舶から６９発の地対空ミサイル・パトリオットや爆発物などが見つかり、調査を開始したと発表した。
声明によれば、ミサイルなどは首都ヘルシンキ東方約１２０キロにあるコトカ港で、英国船籍の船舶に対する税関検査を実施した際に見つかった。
この船舶には約３０人の乗組員がいるという。（2011/12/22-00:41）
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貨物の送り先は中国ではなく韓国だったようだ。
日本としては、韓国による、竹島占領問題が残されている。
韓国だからとは言え、その問題があるので、「韓国だったのか～」では済まない。
自衛隊は、どのように考えているか？。
日本としては、それらにシッカリと対応出来る装備をしているのであろうか？。
記事参照
「パトリオットミサイルの行き先は中国ではなく韓国」―中国紙
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/12/23(金) 07:51
フィンランド警察は21日、ドイツから中国に向かう貨物船からパトリオットミサイル69発が見つかったと発表した。
これについて中国紙の環球時報は22日、フィンランドの警察の話として「貨物船の最終目的地は韓国」と報じた。
■「中国」「パトリオット」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
フィンランド警察は21日、ドイツから中国に向かう途中でフィンランドに寄港した貨物船から、地対空ミサイルのパトリオット69発と爆薬160トンを発見したと発表した。
中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報は同日ＡＰ通信を引用して「船は上海行き」と報じた。
22日にはフィンランドメディアの報道として「フィンランドの警察官は、貨物船の最終目的地は韓国だと話している」と伝えた。
環球時報が22日のフィンランド公営放送（ＹＬＥ）の報道として伝えたところでは、武器には「花火」との標示があり、ミサイルが入っていたコンテナの付属書には韓国人の名前が書かれていた。
記事によると、フィンランド警察は貨物船は中国行きだと述べたが、目的地は韓国かもしれないという言い方もしている。
フィンランド中央刑事警察は「この船はドイツを出発して、途中フィンランドに立ち寄り、フィンランドから韓国行きを計画していた。ミサイルと爆薬もこのルートと同じかどうか調べなければならない」と話したという。（編集担当：阪本佳代）
【関連記事・情報】 ・フィンランド警察、上海向けの船舶から地対空ミサイル69発発見（2011/12/22） ・韓国軍「韓国型パトリオットミサイル」開発へ、北のミサイルを迎撃（2011/09/25） ・中国の空母キラー、核心技術は米国の軍事廃棄物から？（2011/06/24） ・中国スパイの台湾人摘発、ミサイル情報の収集図る、軍内に協力者？（2011/06/15） ・韓国が独自のミサイル防衛システムを構築、「仮想敵」は北朝鮮（2011/04/14）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1223&f=politics_1223_003.shtml
同義記事
2011年12月23日17時15分
ミサイル、韓国への合法な輸出品だった 独当局発表
フィンランドの港に停泊中の中国・上海行きの船舶から地対空のパトリオット・ミサイル６９基が見つかった問題で、ドイツ国防省は２２日、ミサイルが経由地・韓国への合法的な輸送品だったことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。
船はドイツを出発し、１５日にフィンランド南東部コトカの港に停泊していた。
一方、ほかに見つかった約１５０トンの爆薬については、中国宛てだったとフィンランド当局はみている。（ロンドン）
http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY201112230257.html
基本的に「中国」や「ロシア」の「覇権思考」による影響で、このようになったと言う事が言える。
相手尊重し，協調する、穏やかな国であったのならば、「この法律も変化しなかった」と言う事だ。
記事参照
政府、ＪＡＸＡ法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進
2012.1.3 07:24 （1/2ページ）
政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。
安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。
ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。
現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。
改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。
また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。
改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n1.htm
政府、ＪＡＸＡ法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進
2012.1.3 07:24 （2/2ページ）
宇宙開発をめぐり、衆院は昭和４４年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。
これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。
しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はＭＤを推進。中国は対抗策としてＡＳＡＴを開発、平成１９年１月には自国の人工衛星破壊に成功した。
このような情勢変化を受け、与野党は２０年に宇宙基本法を制定。
「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。
■宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 宇宙に関する基礎研究・開発を行う研究機関。
平成１５年１０月に宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所を統合した。国産ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」の開発・打ち上げや、２２年６月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の運用などを担ってきた。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010307250004-n2.htm
日米同盟は両国において非常に重要な事であり、維持すべきである。
しかし、「米海兵隊グアム移転、日本負担、割り増し」と言うのは「何故なのか？」と言う事が言える。
日本人の税金で支払うのだ。
在日米軍にはその内訳を説明してもらいたい。
又、F35ステルスの件はどうなっているのか？。
この件も、契約当初の価格よりも購入金額が上がる傾向にあるが、これは契約違反に当たる。
このような状態は「詐欺行為」と言う事が言える。
日本政府は詐欺師に「そのまま支払う」と言う事なのか？。
取引は誠実、正確に行わなければならない。
交渉・契約時よりも安くなるのなら問題は無いが、上がる場合は問題であり「詳しい説明」が必要だ。
何故、「日本負担、割り増しに」なるのか、日本国民に説明する必要がある。
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日本負担３５億ドルへ増額 米海兵隊グアム移転で調整
日米両政府は２９日、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の日本側負担を、これまで合意していた２８億ドル（約２３２０億円）から３５億ドル（約２９００億円）へ増額する方向で調整に入った。
米国が負担の上積みを求め日本は難色を示していたが、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。
沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は４７００人から４２００人に縮減。
沖縄に残す海兵隊は日米合意の１万人を超過する見通しになった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
２００６年の米軍再編ロードマップは沖縄からグアムに移転する海兵隊を約８千人としており、ほぼ半減となる。
2012/03/30 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032901001923.html
戦闘性能が未完成の初期型であるのならば、それは「正品・完成品」ではない、と言う事が言える。
「必ず、「完成品」と交換してもらう必要がある」。
このような状態で、日本が購入しているのは、他にステルス性能を持った機種が無いからだ。
その分野では競争原理がほとんど働いていないと言う事が言える。
したがって、「健全な購入環境」とは言えない。
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Ｆ３５、量産化は２０１９年＝２年遅れ、運用コスト高騰－米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は３０日、Ｆ３５戦闘機の開発、生産費の総額は約３９５７億ドル（約３２兆円）で、２０１０年末の見積もりより約４．３％増加すると発表した。同省はＦ３５がフル生産に入る時期は当初の２年遅れの１９年になるとしている。
国防総省のリトル報道官は米軍がＦ３５を約２４４０機調達する計画に変更はないと強調する一方で、配備後の運用・維持コストの総額は１兆１０００億ドル（約９１兆円）となり、これまでの見積もりより１０００億ドル上昇するとしている。
日本は次期主力戦闘機（ＦＸ）にＦ３５を導入することを決めているが、量産化の遅れで、１７年３月までに最初の４機を有償軍事援助（ＦＭＳ）で輸入する時点では、戦闘性能が未完成の初期型を導入することがほぼ確実になった。
導入後の運用コストが上昇することも避けられない見通しだ。（2012/03/31-15:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012033100230
*遅くなる分だけ、「プライス・ダウン」してもらうべきだ。
金額も巨額なものになるのだし、それは、当たり前な事だ。
*自衛隊の人から聞いた事があるが、従来、購入した戦闘機も「β」バージョンのような機種も買わされ、未だにそれを使用しているのだろ？。
「これは大問題な状態だ！」。
旧製品についても、本来ならば、製造メーカーは正規品と交換すべきなのだ。
正に企業の「モラル」と言う事が言える。
今後からはこのような事が無いようにしてもらいたい。
日米同盟とは言え、自衛隊員も、同じ機種でも、「使用する機種の性能が異なれば」、「士気も低下する」と言う事に繋がる。
「強固な連携」は「それなりの連携」と言う事になりかねない。
個人的にはそのように思う。
日本の戦闘機、「β」機を購入させ、「未だに使用させている」と言う事は、米国政府と「製造メーカー」は恥じるべきだと思う。
良い例えがある。
自動車分野では、トヨタや別のメーカーでもリコールとなれば、メーカーは即交換や適切な対応を行っているが、特に戦闘機を販売しているメーカーは全く行っていないのではないのか？！。
そうであるのならば、戦闘機販売メーカーの「怠慢」だと言える。
これは問題な事だと思う。
米国政府はこの事をよく考え、直してもらいたい。
現状だと「明らかに、おかしい」と言う事が言える。
*米国の戦闘機販売メーカーは「現役の航空自衛隊員」に直接話を聞くべきだ。
「様々な不具合」が発生していると思う。
今まで、使用上の問題が生じていても、それをメーカーへ返していなかった、のではと思える。
この状態では改良もそれだけ遅くなると言う事が言える。
これが出来ていなければ、改善すべき部分だ。