キャメロン首相と日英首脳会談に臨む安倍首相＝高橋美帆撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130617-OYT9I01210.htm
「記事に書いていないので、どうなっているのであろうか？」。
英国のキャメロン首相は、オバマ大統領と会談するようだが、「米国政府の情報収集問題」について、追求してもらいたい。
日米会談を行えば、「この話しも対象」になってしまうので、米国政府の圧力で、今回の会談は辞めたと言う事か？。
安倍氏は、「真実を明確にする必要」があるのに。
日本政府としては日米会談が行われるように外務省が動いていたようだが、「赤子の手をひねるように、簡単に、かわされた」、と言う事だ。
各記事参照
日英、情報協定に合意…安保・テロ情報交換
【ベルファスト（英・北アイルランド）＝芳村健次】安倍首相は１７日午前（日本時間１７日夜）、ロックアーンのホテルで、キャメロン英首相と初めて会談し、安全保障やテロなどに関する秘密情報の交換ができるようにする情報保護協定の締結で合意した。
外務・防衛の高官レベルの交流や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結に向けた協力を進めることも確認した。
会談冒頭、安倍首相が「日英間の重要な進展について確認したい」と述べ、キャメロン首相も「日本は英国にとって、アジアの最重要パートナーだ。協力してサミットを成功させたい」と応じた。
情報保護協定の締結は、日本政府の課題とされている海外での情報収集能力を補う狙いがある。
今年１月に発生したアルジェリアでの人質事件でも、日本政府は情報不足に悩まされただけに、英国が持つ中東やアフリカ地域の情報は有益と判断した。
日本は米、仏、豪、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の情報保護協定を締結している。
（2013年6月17日23時05分 読売新聞）
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【政治】安倍首相、北アイルランド到着…Ｇ８サミット (6月17日 14:06)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130617-OYT1T01211.htm
日英首脳会談:軍事機密の交換 情報保護協定の締結で合意
毎日新聞 2013年06月17日 20時29分（最終更新 06月17日 23時21分）
【ベルファスト中田卓二】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間１７日夜）、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の開催地ロックアーンで英国のキャメロン首相と初めて会談した。
両首相は、軍事面を含む機密情報の交換を担保する情報保護協定の締結で合意。
防衛装備品に関する協力として、化学防護服の性能評価方法の共同研究を実施することでも合意した。
日本政府は今年１月、アルジェリアで発生した人質事件で英国政府から情報提供を受けた。
両政府は協定締結により、中東、アフリカ、アジア地域を中心に情報協力を進める方針。
安倍首相は英国との協力を在外邦人の安全確保につなげたい考えだ。
一方、防衛装備品の共同開発・生産は昨年４月、当時の野田佳彦首相とキャメロン首相との間で合意し、両政府が具体策を検討していた。
両首相は、安全保障・防衛分野での協力を深化させるため、ハイレベルの政府間対話を始めることでも一致した。両政府は外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の設置も視野に協議する。
安倍首相は、キャメロン首相が「税・透明性・貿易」をサミットの重要課題に掲げていることへの支持を表明。
両首相は日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結を目指す方針を確認した。
安倍首相は１７日午後（日本時間１７日夜）、サミット開幕を前にカナダのハーパー首相とも会談した。
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米国：戦略核１０００発に削減 オバマ政権、新軍縮案を検討 露に提案へ
英国：Ｇ２０代表団の電話、メール傍受 ０９年ロンドンで
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m030048000c.html
英国もＧ２０で盗聴？偽ネット・カフェ設置も
【ロンドン＝佐藤昌宏】１７日付英紙ガーディアンは、英政府の情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が、ブラウン前政権下で２００９年４月に開催された主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議や同年９月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、参加国閣僚らの電話や電子メールを傍受していたと報じた。
米政府による通信監視に内外から懸念の声が高まる中、キャメロン英首相は、主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）の場で同問題を非公式に協議する方針。
報道が事実とすれば、オバマ米大統領のみならず、自身も他の首脳陣から説明を求められることになりそうだ。
同紙によると、記事は、米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」の通信監視を暴露したエドワード・スノーデン氏（２９）から入手した情報を基に作成した。
ＧＣＨＱの通信傍受の対象は主にトルコと南アフリカ両国当局者で、英国が望む方向に議事を運ぶのが目的だった。
傍受のみならず、会場には英対外情報部（ＭＩ６）と協力して偽のインターネット・カフェを設置、利用者の電子メールやパスワードも入手したという。
（2013年6月17日21時13分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130617-OYT1T01046.htm
米ＮＳＡの盗聴・監視、４つの「道具」
【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポストは１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。
〈１〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」
〈２〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」
〈３〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」
〈４〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」
――で、このうち〈２〉と〈３〉の存在が明らかになるのは初めて。
ＮＳＡによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。
（2013年6月17日19時48分 読売新聞）
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【ニュース】米情報機関、ネット通信監視…外国人情報を収集 (6月7日 14:14)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130617-OYT1T01053.htm
*米国の個人情報収集の手法について、日本政府として「許可」しているのであろうか？。
菅官房長官は、「コメントしない」と言う事のようだが、無断で、他国の情報を収集しそれを利用すると言う事は、「国としての主権侵害」と言う事になる。
安倍氏は日英首脳会談で、機密情報について、情報保護協定の締結、「双方で機密情報を交換できるようにする」事を約束した。
この事は、英国が日本の個人情報を必要としているのならば、英国に情報を渡すと言う事を可能にするものと言う事だ。
その逆も可能にする協定と言える。
最近の銀行などの個人情報大量紛失事件も、「本当は安倍氏の主導で日本政府、内閣府などが「情報を渡している」のではなかろうか？」と言う事の可能性も出てきたと言う事だ。
それならば、国民にその事を話し、許可を得てから、法整備を行う必要がある。
又、今後はスパイ行為についての法整備も行う必要がある。
現在の日本（人）は、米国の同盟国であり、米国政府や、米国自体にテロ行為としての危害を加える日本人がいたとしても、数名程度と言うレベルであろう。
米国政府が日本人の個人情報収集を行う事はテロ対策目的では、ほとんど役に立たないと言う事が言える。
そのような状況でも収集すると言う事であれば、「米国ビジネスを有利にする為など、他の目的」と言う事が言えるのではなかろうか。
もしもそうであるのならば、本来目的からズレてくると言う事が言える。
米国政府であれば、米国内のテロを防ぐ目的と言う事で、他国の情報を無断で収集、コンピュターに侵入し、情報を収集する、と言う事は良いと考えているのであろうか？。
米国政府による個人情報種集、その情報の入手方法については、悪意のある個人のハッカーの行為と、現在、米国政府が行っている情報収集について、何ら変わりはない、と言える。
コンピューターへの不正侵入、、個人情報の盗難は犯罪である。
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米国政府による個人情報収集「PRISM」、米国外の外人の情報把握は、「人権の侵害」にもなる。
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米国ＮＳＡやＦＢＩ、大手インターネット関連企業のサーバーなどから個人情報を収集！。
2013年06月08日 00時00分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d48a8a0d55faefe8e55d0775da8f5163
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それならば、国民にその事を話し、許可を得てから、法整備を行う必要がある。
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そのような状況でも収集すると言う事であれば、「米国ビジネスを有利にする為など、他の目的」と言う事が言えるのではなかろうか。
もしもそうであるのならば、本来目的からズレてくると言う事が言える。
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各記事参照
サイバー犯罪対処:警視庁、セキュリティー３事業者と協定
毎日新聞 2013年06月18日 21時31分
警視庁は１８日、「シマンテック」「トレンドマイクロ」「マカフィー」の情報セキュリティー大手３事業者と、サイバー犯罪に共同で対処するための協定書を締結した。
事業者の情報によって容疑者が検挙された場合、警視庁が事業者名を広報して社会的信用の向上に配慮するなど全国初の取り組みが盛り込まれた。
協定は、警視庁と事業者がウイルスや不正アクセスなどの情報を交換。
互いに秘密を保持し、現場レベルの意見交換も行うとしている。
締結式には３事業者の幹部と石田高久・警視庁生活安全部長が出席。石田部長は「遠隔操作事件での誤認逮捕は国民に疑念を抱かせた。
協定はその対策の一つ。社会の方々と一層の連携を進めたい」と話した。【黒田阿紗子】
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000m040093000c.html
2013年6月18日22時43分
不正アクセスで妻のメール見た疑い 離婚調停中の夫逮捕
【阿部朋美】離婚調停中の妻のメールを、インターネット上のメールサービスに不正にアクセスして盗み見たとして、小倉南署は１８日、大分市の運転手の男（５０）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。
「間違いありません」と容疑を認めているという。
男は９日間で１９６回にわたって、不正にアクセスしていた疑いがある。
発表によると、昨年１１月１４日～２２日、当時北九州市に住んでいた妻のインターネット上のメールサービスに不正にアクセスした疑いがある。
男は妻と別居して、離婚調停中だった。
http://www.asahi.com/national/update/0618/SEB201306180043.html