首脳会合に臨む(左から)スロバキアのフィツォ首相、安倍首相、ポーランドのトゥスク首相、ハンガリーのオルバン首相、チェコのネチャス首相(16日、ワルシャワ)＝共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20130616/96958A9C93819481E3E4E2E2938DE3E4E2E4E0E2E3E19F9FEAE2E2E2-DSXBZO5627345016062013I00001-PB1-4.jpg
エネルギー・安保で協力 首相、東欧４カ国と共同声明
2013/6/16 22:12 (2013/6/16 22:37更新)
【ワルシャワ＝永沢毅】ポーランド訪問中の安倍晋三首相は16日午後（日本時間同日夜）、チェコ、スロバキア、ポーランドを交えた東欧４カ国（Ｖ４）と初の首脳会合に臨んだ。
原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、終了後に安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
首相は会合後の記者会見で「あらゆる分野で関係を強化し、Ｖ４との協力を飛躍的に発展させる」と強調した。
首脳会合では、日本とＶ４が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致した。
ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助（ＯＤＡ）で協力を進める。
経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱で、日本は原子力発電所の新増設を計画している各国へのトップセールスを進める。
温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の推進も確認した。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。
日本とＶ４による具体的な協力を探るセミナーを開催することで一致した。
北朝鮮には非核化に向けた具体的な行動をとるように要求するとともに、日本人拉致問題の早期解決を求めた。
国連改革は安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大に向けて協力する。
首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相がそれぞれ参加した。今後は首脳会合を定例化する。
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歴史を修正しても日本は復活させられない(FT) （2013/5/27 7:00）
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アベノミクス、もう１つの不安材料 （2013/6/7 6:00） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600A_W3A610C1MM8000/
共同記者会見要旨＝日・東欧４国
【ワルシャワ時事】１６日行われた安倍晋三首相と東欧４カ国（Ｖ４）首脳との共同記者会見要旨は次の通り。
トゥスク・ポーランド首相 Ｖ４全ての国と国民が共通の価値観を共有しているからこそ関係強化につながる。
エネルギー問題に関して、日本は原発、再生エネルギーの技術、（石炭の）「クリーンコール」の技術を持つ国として、重要なパートナーだ。
オルバン・ハンガリー首相 Ｖ４の議長国を務めるこれからの１年間は経済的に有意義な年にしたい。
東欧の経済が活発化しなければ欧州連合（ＥＵ）全体の経済も景気を取り戻すことができない。
防衛協力にも力を入れたい。
フィツォ・スロバキア首相 Ｖ４と日本は同じ価値観を共有するものとして、これからの経済協力と政治的な協力を深めていく。
日本政府が現在実施している経済的な動きは非常に重要なものだ。
Ｖ４は、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）を応援したい。
ネチャス・チェコ首相 政治的だけでなく経済的にも幅広い協力ができると確信している。
Ｖ４と日本の協力はイノベーション、学問（の分野）に拡大していく必要がある。
日本との協力は地域の経済成長に大きな影響を与えることができる。
安倍首相 あらゆる場面での関係を強化し、飛躍的に発展させることを確認した。
経済面で大きな潜在力を有するＶ４との協力は、成長戦略にも掲げているインフラ輸出につながる。
Ｖ４プラス日本の協力の大きな潜在性を現実のものにしていきたい。（2013/06/16-22:51）
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参院選「自民70議席獲得」予想の波紋
共同声明要旨=日・東欧4国
地元住民ら「開門阻止」訴え=諌早干拓問題で大規模集会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061600246
共同声明要旨＝日・東欧４国
一、東欧４カ国（Ｖ４＝ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア＝）と日本の首脳は、普遍的価値を共有し、平等なパートナーとして一連の国際問題に共に取り組むＶ４と日本が「２１世紀に向けた共通の価値に基づくパートナーシップ」の新しい次元の協力関係に達したことを確認。
民主主義および法の支配へのコミットメントを共有する日本とＶ４は、国際関係、世界経済の中で良い統治、規則に基づく協力を促進。
一、グローバルな安全保障の促進および構築に向けて、国連、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、他の多国間機関において協力していく。
海洋は全ての人々の共有物であることから、自由で安全であるべきだとの点を強調するとともに、国連海洋法条約を含む国際法に基づき、これらの原則が維持される重要性を強調。
一、ウラン濃縮計画を含む北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して重大な懸念を表明するとともに、北朝鮮による２０１３年２月の核実験と１２年４月、１２月のミサイル発射を最も強い表現で非難。
北朝鮮における人権侵害に対する懸念を表明するとともに、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念に遅滞なく取り組むよう強く要求。
一、原子力エネルギー、環境、省エネルギーおよび再生可能エネルギーなどの分野における双方の取り組みについて議論し、相互の協力を深化させていくことへの高い関心を表明。
日本は、東京電力福島第１原発事故から得られた知見と教訓を共有することにより、世界規模で原子力安全を強化することに貢献するとの自らの責務を再確認。
一、包括的な日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）が日本およびＶ４各国企業の市場アクセスを改善し、双方の経済関係が強化されることを再確認。
一、１４年を「Ｖ４＋日本」交流年とすることを決定。相互理解と協力をさらに深めるため、「Ｖ４＋日本」首脳会合および外相会合を通じてハイレベルの対話を定期的に続けていく重要性を確認。（ワルシャワ時事）
（2013/06/16-21:44）
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日本、TPPで橋渡しを=アジアFTAと-WTO事務局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061600237
【日・Ｖ４会談】
中東欧６カ国を共同で支援 対中武器禁輸は継続 東欧４カ国と首相が会談
2013.6.17 01:06
【ワルシャワ＝赤地真志帆】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同日夜）、訪問先のポーランドで、チェコ、スロバキア、ハンガリーを加えた東欧４カ国（Ｖ４）首脳と会談した。
原発や環境負荷の少ない石炭火力などエネルギー分野での協力、安全保障協力を探るセミナー開催などを盛り込んだ共同声明を発表した。
会談と前後して首相は４カ国の首脳と個別に会談した。
欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件後に中国に対し発動した武器禁輸措置を念頭に東アジア地域での武器輸出管理の維持が重要との認識で一致。
日本とＥＵによる経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期妥結の必要性も確認した。
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決も求めた。
首相は１６日夜（日本時間１７日未明）にワルシャワをたち、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が開かれる英国・北アイルランドへ移る。
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首相、６月に東欧首脳に原発トップセールス「外交のウイング広げる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/plc13061701080003-n1.htm
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2013年 6月 16日 08:23 JST
原発輸出、58％が支持せず─支持は24％＝時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。
７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。
東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578548021311724266.html
http://www.nikkei.com/content/pic/20130616/96958A9C93819481E3E4E2E2938DE3E4E2E4E0E2E3E19F9FEAE2E2E2-DSXBZO5627345016062013I00001-PB1-4.jpg
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2013/6/16 22:12 (2013/6/16 22:37更新)
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東欧の経済が活発化しなければ欧州連合（ＥＵ）全体の経済も景気を取り戻すことができない。
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フィツォ・スロバキア首相 Ｖ４と日本は同じ価値観を共有するものとして、これからの経済協力と政治的な協力を深めていく。
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日本との協力は地域の経済成長に大きな影響を与えることができる。
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一、グローバルな安全保障の促進および構築に向けて、国連、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、他の多国間機関において協力していく。
海洋は全ての人々の共有物であることから、自由で安全であるべきだとの点を強調するとともに、国連海洋法条約を含む国際法に基づき、これらの原則が維持される重要性を強調。
一、ウラン濃縮計画を含む北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して重大な懸念を表明するとともに、北朝鮮による２０１３年２月の核実験と１２年４月、１２月のミサイル発射を最も強い表現で非難。
北朝鮮における人権侵害に対する懸念を表明するとともに、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念に遅滞なく取り組むよう強く要求。
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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578548021311724266.html
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