個人的には、「やはり、そうだったのか！」と言わざろうえない。
大手インターネット検索サイト、大手銀行の個人情報同時紛失など。
通常ならば、経営者らが何らかの謝罪などを行うべきだが「全くそれを行っていない」。
更には政府やメディアも、何も無かった事のような状態を続けていた。
日本政府やテレビメディアも、それを周知していたと言う事で、報道を行わなかったのであろう。
しかし情報収集者は、「テロ対策で利用する」とはいえ、使用するのであれば、「明確に使用します」と一言述べるべきであろう。
このような事を考えた場合、「個人情報」はもはや機密情報ではなく、各国政府で、「回し読み」している状態と言えそうだ。
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米 政府機関が個人情報収集か
6月7日 18時16分
アメリカの政府機関がテロ対策として大手インターネット関連企業のサーバーからアメリカ人以外の利用者の個人情報を得ているとアメリカの新聞が伝え、政府は「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、計画の存在自体は認めました。
これはアメリカの新聞、ワシントン・ポストが、６日、盗聴などの秘密工作を行うＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手したとして、報じたものです。
それによりますと、ＮＳＡやＦＢＩ＝連邦捜査局が大手インターネット関連企業のサーバーから直接、アメリカ人以外の利用者の電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得ているということです。
この計画は２００７年に始まり、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなど、９社が協力していると伝えています。
これについて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は６日、声明を発表し、「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、「テロ対策に必要な行為で、国外にいる外国人を対象にしたものだ」として、計画の存在自体は認めました。
一方、フェイスブックは報道各社の取材に対して「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」と説明しているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」として、報道内容を否定しています。
アメリカでは、政府機関が数百万人の電話の通話記録を通信会社から集めていることが明らかになったばかりで、テロ対策と個人情報の保護の問題に関心が集まっています。
［関連リンク］
◇ ここに注目！ 「日本版NSCの意義と課題」 解説委員室ブログ （6月7日）
◇ あなたの顔から個人情報が流出する～広がる顔認証技術～ クローズアップ現代 （5月29日）
◇ 新端末に見るグーグルの戦略は WEB特集 （5月17日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015150521000.html
最近の個人情報漏洩に関連する投稿
情報漏洩事件、Yahooの「会員ＩＤも大量流出」しているようだ！。
2013年05月19日 05時11分11秒 | 社会
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三菱東京ＵＦＪ銀行、大量に個人情報が盗まれる！～以前も同じような事があった！。
2013年05月14日 02時52分45秒ハ|ハ経済
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これらも米国政府の情報収集の一つと言う事なのであろうか？。
*このような出来事を考えた場合、通常のパソコンなどのインストールされている表計算ソフトは使わないのであれば、削除した方が良いと言える。
何故なら、外部から侵入で、表計算ソフトの書類としての「スクリプト」を実行する事で、情報を漏らす事も出来てしまうからだ。
表計算ソフトは便利なソフトであるが、その点は注意が必要だ。
個人の判断が必要であろう。
