郵政民営化法案の問題点。（ 総括 １ ）

　勝手ながら、長文を掲載しましたのでご覧下さい。


現状の問題点を総括します。（以前の記事と重複致しますがご了承下さい。）

●日本経済の問題点。
　長期経済低迷が、日本の一番の問題です。国内企業は切り捨てリストラの繰り返しです。金融業は自己再生を行っていましたが金融庁の業務指導により、組織防衛策の為に合併を繰り返し民間貸し出しを抑え、安全運用の国債依存度が高まっています。経営危機に陥っていた銀行の救済が遅れたために貸出先の企業と共に政府の管理下となり、海外資本に譲ってしまいました。スキを作ったために海外資本の基盤が出来上がってしまった。大失敗の政策です。（　唯一銀行の不良債権は３３兆６３００億円から２３兆７９１０億円に減っただけである。何も解決していない。小泉改革の本質　）野放図なTOB合戦招いた小泉改革　（　立花 隆　）

　政策の一番の問題点は国内全体に波及効果のある景気対策をとらない事にあります。景気を回復させないために、沢山の問題が生まれています。国家財政を見ても明らかですが、負債額が７８１．５兆円（　地方債まで合わせると初めて１０００兆円を超えた可能性がある。）但し、金融資産があるので４８０兆円を差し引き約３００兆円の国家財政負債額となります。
　
　昨年と比較して約５０兆円の負債額の増加となっているようです。（　経済コラムマガジン　ヴァーチャルなもの・その1引用　）他の先進国と比較して極端に突出していませんが、小泉政権４年間で国債発行額が１４０兆円と歴代内閣で最高の借金を作ってしまっており、赤字額の大幅拡大路線を抑える必要があります。かつて１４００兆あるといわれた民間金融資産ですが、今は１２００兆くらいまで減っているようです。（　資産の海外大流失　）悪い数字だけがこの４年間で急激に膨張と縮小を始めました。

　小渕政権は１８兆円の景気対策。　森政権は１１兆円の経済対策。
小泉政権では２００３年から２００４年３月までの１年３カ月で３５兆円のドル買い・円売り為替介入。(　実質輸出関連大企業だけ政策のみ　)
　天下りも２８５人から５５５人と増大している。自殺者も３万人台を続けている。

　以上の様に小泉改革は、積極政策ではなく外資と大企業だけを手厚く保護する国内全体では経済弱体化政策となっています。


●次に今問題になっている郵政民営化法案を検証します。　

◎株売却の問題点
　ＮＴＴ株価推移　発売当初２５５万円　→　現在４９７千円（キャピタルロス）（　国民が株を売り買いした場合、結果的に国民が差額を負担している。しかも、国会の管理下にない事をいい事に国庫に納付せずに小泉政権は、財投代わりに利用している。宮沢前総理は、この資金繰りを絶賛したらしい。歴史は繰り返すか？）　

◎株式売却益見込み　（　上場した場合の算定　）
　６．５兆円、国庫ではなく国債の資金繰りに困っているので、償還金に全額編入予定、膨大な国債償還には効果的ではない。（これが国内での最大の民営化の理由。ブッシュとの約束がある。非公開の場合、特定者に優先売却が出来る。）

◎株価格が落ち着き値が下がった場合の危険性。
　安値で買い叩ける。（　郵貯資産の予定は、わずか７．５兆円防衛出来ない。　）国内資本が弱っているので、株価が下落した時に海外資本が付け入る危険性が大き過ぎる。国内メガバンクが参入した場合でも、地銀が潰される。　

◎日本が抱える米国債は、７５兆円。
　郵貯が抱える日本国債は、１０５兆円。非常に多くの日本国債を郵貯が持っている。（わずかの資本資金で、日本国債を外資の人質に取られる恐れがある。）

◎見えない負担は減らない。
　郵便局の税金を負担するのは、利用者（多くの国民）である。（子供だましの理論）
　
◎公務員や、経費の大幅削減にはならない。
　郵政公社には、国費を１円も投入していない。保険負担金でも民営化した場合、会社負担は税金から控除される。大差はないがむしろ、手間がかかるぶん赤字となる。（　臨時職員合わせて３８万人分の手続きが、ひと手間増える。　）

　現在公務員のはずだが、実情は違う。無理な方針で給料が下がっているようだ。
　目標達成の為職員の精神を蝕み、自殺者が２００名出ているようだ。由々しき問題がおきている。

　訴状配布で膨大なみなし公務員が生まれてしまう。国家の法律制度上必要不可欠だが、国民にはあまり知らされてはいない。２万４６００局に受付と配達員複数を配備しなければ特別送達の遅延が起きた場合、国相手に訴訟がおきる。災害時には民間では配達の義務がない。問題を解決せずに法案を提出している。

◎郵便局の４分社化にかかるロス（　システム費用で１５２０億円＋ソフトロス６２億円※ＩＢＭが随契※　）

　コンビニ改装費や住宅リフォーム機材が予算に入っていない。初期投資を大幅に誤魔化している。

◎今回の法案には、郵貯銀行と簡保会社の法案を準備していない。法案なしに事前
　承認を求めている。法案を作成してから提出しないと中身がわからない。
その代わりに、移行期間は特殊法人を設立する。（早くて１２年継続残務が残れば存続する。）また、大幅な無駄を生む。

◎完全民営化と称しながら、株を買い戻す不自然。売却購入差損は、国庫負担で国民の税金を大量に投入する。何故、無駄な事をするのだろうか？

◎公正取引法との矛盾。
　持ち株会社は１００％保有するらしい。国営でしかも、独
禁法にも抵触する。（政府の説明は、国の関与を断ち切るそうだが？特殊会社では説明が矛盾する。）他の民営会社も１割の株式を保有すると言ってみたり、完全売却に変わったり、制度設計が出来ていない。訳が判らない。

◎特殊法人改革とは無関係
　タレナガシ法人は、そのまま。貸主の財務省は判っていて貸したが、焦げ付き財投１００兆円の罪は問われず、これからも国債で賄う。結局責任は国民が背負う。
　国債の引き受け手をなくせば、資金繰りが出来ないのに民営化して関与を断ち切る。しかし、余剰資金は安全運用しか有り得ない。リスクを伴う証券に手を出せば莫大な赤字を生む可能性があり、税金で補填しなければならない。

◎競争し成功すれば、沢山の民間が潰れる。失敗すれば借金を国民が負担する。
　百害あって一利無しとか、諸刃の剣と言われている。
市場を知らない人は、殺しあうのが見たいのだろうか？

◎景気の活性化には結びつかない。
　国内経済には資金は余っている。５０兆円の貸付余剰金がある。郵貯資金を加えると、１００兆円の無駄な資金が宙に浮く、遊んだ資金はロスを産み海外流失を招く。景気対策は、民間が生産を増やした時に必要となるのが健全な状態である。まずは需要が先でそれから供給が常識。莫大な資金の滞留は、最悪の結果を招くかもしれない。そうなった時に、青息吐息の日銀が支えきれるだろうか？対外資金対策が重なった時は恐慌となる。経済を無視した制度設計になっている。

◎システムは、ゼロから作るのにＩＢＭ１社が指名単独のようだ。

　競争入札をしないのは、独禁法に該当する。しかもＩＢＭの会長は、北城恪太郎さんで経済同友会代表幹事であり、政府民間諮問機関に関わっており、郵政民営化の民間の委員として深く関わっている。利害関係者が受注している最悪の形態が出来上がっている。
いい値でせびり放題であろう。しかも、法案成立前にシステム構築を始めている。
　法律違反を犯しているが、否決されたら沢山の損失が出る。

◎システム整備の問題。

０７年度には、間に合わないのが明らかになったが、暫定スタートなどという博打とも言える見切り発車の営業を開始する。システム障害が明らかに予想されるが、電算機器が止まったらどうするのだろう。再開が遅れたらパニックを引き起こす。政府保証が必要になったり、損害賠償も予想される。あと１年待てば精度が上がるが、小泉首相は素人なのにただ一人でスタート時期を決めて譲らない。理由の説明は特に無い。
『　ブッシュとの約束しかありえない。』

◎都道府県と市町村が相次いで意見書と反対決議書を提出（ほぼ全国９５％）しているが、これを公開せずに審議が進んでいる。衆議院で可決後、２回目３回目と相次ぎ陳情や反対決議が地方議会から提出されている。議会制民主主義は、地方議会の意見を聞くべきだろう。説明や回答をしていない。握りつぶしている。

◎一番の問題点は、経営試算を大幅に膨らませている事だろう。郵政民営化準備室には、経営や経済の専門はいない。素人しかいない。専門家委員の計算も架空で誇張の数字。このまま民営化すると倒産するが、洗いなおさずに可決しようとしている。２兆円の基金などいつまでもつのだろうか？

◎災害時の、資金と物流の問題。震災時も公共の郵便局は営業した。阪神はもちろん新潟しかり、福岡長崎しかり、民間はストップするから、関東大震災の時が見ものであろう。金融ネット維持の為配管を鋼鉄製の１メートルの径棒に変える事を薦める。コンピュータが無事であればの話だが、郵便局は阪神で身分保障なしで、手渡しで１０万円を支給した実績を持つ。

◎郵便物は、地方民間には対応出来ない。地方の実情が証明している。赤字閉鎖がおきると、ネットワークは崩壊する。届かない。（たとえば民間は、携帯端末でＧＰＳを使うが電波の届かない地区では今でも問題を抱える。しかも、トラックのみ。地方や離島など、各戸配達が出来るシステムは、郵便局にしか存在しない。
　赤字路線は、競争による不採算部門切捨てを招く。維持できなくなる。

＠分社化したら、必ず組織や郵便ネットワークは維持出来ない。ネットワークが崩壊する。

＠６分者化の疑問
４分社化と言い張っていますが、実は６分者化。

１．日本郵政（株）・・・・・持ち株会社
２．郵便事業（株）・・・・・郵便物を取り扱う会社
３．郵便局（株）　・・・・・窓口会社
４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
※(　５．郵貯銀行と　６．郵便保険会社　)

これだけ分けたら非効率は明らかで、膨大な無駄を産む。

　まだある、郵便局（株）は窓口会社であり、自由に商品を並べられる。郵便貯金・簡易保険が存続するか判らない。無税の旧郵便貯金・簡易保険はそのまま保管させ無税だが、新規商品は税金が掛かるので、どんな率の商品が生まれるのか判らない。また、利益優先型だから、率の良い金融商品やリスク商品をを自由における。逆に５．郵貯銀行と　６．郵便保険会社は、店舗を持たない金融会社だから、

　郵便局以外の店舗と自由に契約出来るのである。つまり、全国の郵便局に、郵貯・簡保が無くなる可能性が大きいのである。ある地区では、都市銀行で郵貯・簡保が置かれ、郵便局には知らない金融商品が並んでいたり、別な都市銀行や、海外保険しか置いてない店舗が出来るのである。
　制度設計が悪すぎて利用者も困るし、郵政事業全体からもデメリットしか産まないのである。そして民間は競争して生き残りをかけて戦い、弱者は淘汰され従業員は失業し、世界の名だたる大資本のグローバル外資ファンド（　市場はハゲタカファンドと呼んでいる。）は、巨大な資金に物を言わせ万全の体制で民営化を迫っている。

　そして、長期間に渡り資金の流失をまねき、しかもその売り上げと税金は巧妙な手口で海外へ送金され、税収も残らない恐れがあるのだ。ハゲタカファンドと言われるゆえんが巧妙な手口にある。(　経済コラムマガジン参照　)内閣を始め、諮問機関、民間や、専門家など有識者まで深く関わっている。国家中枢に大癒着構造が出来上がっているのである。

そして、ハゲタカ・ファンドと呼ばれるグローバル企業は、日本の金融基盤を拠点にして、アジア経済支配へと飛び立つのである。


　この３ヶ月間かけて、私が郵政民営化だけを記事にし調べ上げた結果この結論に至った。過去の記事に検証をしてある。
　
　これでもまだあなたは、郵政民営化に賛成出来ますか？

　私には、とても信じられません。

・リスク資産への投資拡大　郵政公社が国債依存脱却で・・・またひとつ政府のウソが崩れた記事