郵政民営化法案の問題点。（ 総括 ２ ）

　小泉首相の郵政民営化の公約の話がよく出ますので、検証します。

　2001年5月7日の所信表明より

(1) 景気対策の第一として経済緊急対策の実行
(2) 経済財政改革の実行
(3) 競争的産業社会の実現
(4) 財政構造の改革＝中期目標の実現
(5) 民間・地方への権限委譲、特殊法人の見直し及び撤廃
(6) 社会構造の改革、バリアフリー、犯罪予防、入管強化
(7) 外交安全保障。日本の外交、国際協調により孤立化を避ける。有事法制などなど。

■郵政民営化ではなく、特殊法人改革です。黒字の郵政改革が先ですから、赤字が拡大します。悪いところの改革が先が当然ですが、赤字特殊法人改革は道路公団民営化を含め手付かず状態で進んでいます。他の政策は、海外資本導入だけが突出し、それ以外は手付かずです。もうすぐ任期が終了しますが、国内は次の政権まで待てない危険な状況になっています。(2006年９月総裁任期終了。法案否決、解散総選挙で勝てば長期政権の可能性がある。)

■日米対外政策の比較資料


・日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブ （3年目の対話に向けた要望書の交換について） 平成15年10月24日(日本外務省ホームページより)

・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　　　2003年10月24日（　アメリカ大使館公式ホームページより　）

※以上日米同士の要望書を比較した場合でも、具体的に細かく利害関係規制の撤廃を国内総ての項目でアメリカは強く要求している。注目すべきは、日本がアメリカの要望を忠実に実行している。そして、郵政事業の民営化方法を繊細に指示した通り小泉政権が法案に盛り込んでいる。

・米大統領「小泉首相は味方であり、よい親友」日本経済新聞　8月4日(木)
　ブッシュ米大統領は3日、テキサス州で演説し、日本の小泉純一郎首相について「彼は味方であり、よい親友だ」と繰り返し絶賛した。


【　重大な警告を出している参考資料　】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　財務省2005年６月２５日発表　）

＜　２００４年度３月末現在の新規債務と残高　＞

　　【　普通国債発行額　】　　　　　　　　　　　【　国債累積残高　】
　　　　＋４２兆　４０１億円　　　　　　=　　　４９９兆　１３７億円　　

　　財政投融資資金　【　財投債　】　　　　　　　　【　財投債残高　】
　　　　　＋２９兆７０４２億円　　　　　＝　　１２１兆５５３２億円

　　　　　　　　　　【　政府短期証券　】　　　　　【　政府短期証券残高　】
　　　　　　　　　　＋９兆９５０３億円　＝　　９６兆　７６２億円

　　　　　【　民間などからの借入金　】　　【　民間などからの借入金残高　】
　　　　　　　　　　－１兆４９３５億円　　　　　＝　　５９兆１１２２億円　

　　　　　【　２００４年度債務合計　】　　　　　※【　国の債務残高合計　】
　　　　　　　　　　＋７８兆４３８億円　　　　　=　　７８１兆５５１７億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※参考【　地方債務残高　】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００兆円（を大きくこえる水準）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国民一人当たり債務の負担額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※６１２万円

国民一人あたりには寝たきり老人や、赤ん坊まで含んでいます。何故こんな一人当たりの発表をするのか理解できない。
(※金融資産があるので４８０兆円を差し引き約３００兆円の国家財政負債額となります。)




　■スリード社・ゲート事件　 〔 政府広報随意契約問題 ・ ウィキペディア 〕

　政府広報室は、去年１２月２８日に指名外業者『　スリード社　』に郵政民営化チラシをなんと書類なし、口先契約で金額も決めずに発注していましたなあ。民間有識者会議のメンバーの会社でしかも出来たてホヤホヤの社員はたった２名の会社で金額はなんと１億５千万円、しかも竹中さんの知り合いだそうです。まだありました。　　　　　　
　見積書が３枚あって１月１８日の見積書が本当の見積書で日付抜きで、口頭で契約してから２週間後に見積書を提出させて契約日は１ヶ月後の２月８日でしかも単独契約で、コンペにもかけない、指名業者を勝手に外し、おまけにチラシだから特許物でもないのにデザインと企画が斬新だと役人だけで勝手に決めて決済書類は１ヶ月放置して出さなかったと。（もちろん会計法違反です。）おまけに見積書と契約書の１円単位の端数まで同金額で、予算設定価格も大幅に超えて何千万も追加予算伺いも出さずに勝手に決めておりましたなあ。会計課にまわした支払い書類の額を１９円多く支払っておりましたなあ。芸能人の謝礼金や経費の内訳はどうやって決めたんでしょうか？見積もりも契約書も印刷単価設定もしないで、ただのぶっ込みで決めてましたなあ。もちろんこれも会計法違反といろんな規則や、服務規程違反です。

１、
　テリー伊藤さんをゲストに竹中さんと対談するチラシ企画でした。チラシ代は、１ヶ月後に４２,７６０,４３５円で契約したと後付けで言い張っています。口頭契約の時点では金額を決めずに契約をしているのです。

２、
　企画書の中に広告戦術として小泉総理大臣支持者は『 I Q 』（　知能指数の事です。）の高さが B ランクの田舎地方の子供と主婦層とシルバー層が占めるので、そこにターゲットを定めた内容のチラシを作り効果的に配布すると書いてあったそうです。
　※なんと林政府官房広報室長はこの企画を斬新だ！独創的だ！と口頭契約理由として『　国民をバカ扱い　』した企画内容を国会で何回も大きな声で証言したのでした。
　人権差別判例と地域差別判例や法解釈を聞かれた法務大臣は的はずれ過ぎた答弁を繰り返し、返事につまり説明も出来ずじまいで、後日また訳の分からない憲法解釈の言い訳で野党のみなさんは批判をするのも、いい加減呆れてしまわれたのでした。この方は業務不適格者です。法をつかさどるには無理があり過ぎで、小泉さんは自分で選ばれた責任を自覚しろ！言ったところでまた開き直るんでしょう。

３、
　内閣府広報室で、国会答弁用に想定問答集を作り、竹中さんの準備室などかなりの職員の間で事前に口うら合わせをしているのです、しかも作ってから口うら合わせをした日付や、見積書の日付などが国会承認答弁で４回も５回も変わっているのです。おまけに答弁が食い違うので何回も謝罪しました。

４、
　契約したスリード社の登記簿謄本の住所は、契約書や見積・納品・請求書総てと一致しておらず、しかも現在の登記謄本は国会には提出されませんでした。林政府広報官房室長は、住所の違う謄本を確認したと言いながら、提出しませんでした。明らかな会計法と服務規程と証言の規則違反です。

５、
　政府広報室岩崎大臣官房参事官と同大森会計課長は、４月３０日までにわずかばかりの支払い証拠書類を会計検査院に提出義務があるのですが、１ヶ月半も期限を過ぎているのに、まだ製本中で出せないと虚偽の答弁をしていました。質疑を繰り返すたびに間違えた嘘の答弁を繰り返す官僚さん方は、そのうち落ち着き出して平気で開き直った答弁を始めたのでした。口先で契約をした上に１ヶ月も放置していた件で、会計法に基づく答弁を求められた総務省法規課ムカイさんはなんと！『　基本的には契約したとは言えない。しかし効力は発生する。　』などと虚偽の答弁をしました。法務省大林刑事局長は、質問の内容をすりかえ、サギ罪とは言えない。などと会計法や規則違反、服務規程違反の話題を変えてしまいました。この他にも細い沢山の違反があった。

　会計検査院の森下課長までも、『　一般的には　』と前置きし規則を曲げた。そんないい加減な規則や基準があるものか。調べる気があるんかい！整理余裕期間が決まっているだろうが。『一般的には』と優しく４月３０日までが提出期限とかばう場面があった。６月１６日現在で３ヶ月オーバーしているぞ！のん気なもんです。
　内閣府副大臣西川公也氏や、細田官房長官も膨大な書類の中から残業をして、わかった部分を随時答えているところだ。精一杯誠意を持って答えている。と『　わずかな支払い書類　』を都合が悪く て出せないため嘘の答弁でトボケていました。　

　国会の答弁で、虚偽の発言をした場合は、偽証罪です。彼らは総て承知の上で隠し通すため、涼しい顔で法破りの上塗りを繰り返したのでした。業務記録としてメール記録の中に大臣の意向は了解でした。と想定問答集を含むかなりの関与が明らかに記録が出て来るのに、竹中さんいわく『　私は知りません。関与していない。』などと、お得意のきれいな言葉で逃げ切ったのでした。官庁のパソコンは、個人の所有物なら問題はないのですが、公費で購入している備品はれっきとした公的証拠物件ですぞ。家賃の脱税疑惑説明も、裁判所から疑問や説明の指摘を受けても、『　私は勝訴した。　』の一点張りです。『　名誉きそんの勝訴　』は御自由ですが、税金の支払い証明・取り寄せ証明を裁判所に提出せず、国民と国会に説明しないのはなにか都合が悪いんでしょうか？大臣と公人としての説明責任は必用ないのか？　証明書があるのか、取り寄せはすぐ出来るのですが税金の納付記録が存在すればだが・・・・・。多額の借り入れ担保疑惑追求もありました。

　まったく内閣府は、とんでもない事をしてくれたもんです。これから印刷物の億単位の発注は、『　口先　契約　』でしかも金額を決めなくてもほぼ自由になったのでした。法は破るためにあって、どうでもいいんだと放送で日本全国へ伝えてしまったのでした。都合のよい前例を作ってくれたもんだ。日本全国の公務員さん達が右へ習うでしょう。
しかも、処分を受けないで済むんでしょう。

・郵政民営化　政府プレゼン資料で“差別”　主婦・高齢者ＩＱ低い東京新聞の記事
　東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。

・公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長

・住民税脱税犯における偽計行為（続） 日本大学名誉教授・法学博士北野弘久

ああ、早く安心した生活を送りたい。（　管理人の本音です。　）