結構興味をそそられるものを選んだ。見ごたえがあるはずだ。
・ 理念なき郵政民営化に反対する10の理由
平成17年６月 衆議院議員 自見庄三郎
・ 郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
( この記事は、先入観を無くさないと飲み込めません。私がこれまで検証した部分を網羅し、まだ未知の倍くらいのボリュームの内容となっています。極端すぎてついて行けない方も多いと思いますが、私の経験上総て事実だと断言します。ちょっと表現がリアル過ぎて、私自身が圧倒されております。何日か時間をかけたほうがいいかも知れません。作者は何者だろう。想像を絶する努力があったはずです。私には、とても無理です。呆然！ )
■郵政民営化法案の問題点 （ ※与党案での、一番の問題点を二点新たに追加する。 ）
◎NTTの法律
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第６条 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が３分の１以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載、又は記録ししてはならない。
1．日本の国籍を有しない人
2．外国政府又はその代表者
3．外国の法人又は団体
4．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合か総務省令で定める割合以上である法人又は団体
NTTと郵貯銀行の違いは此処に明確に現わされている。
郵貯銀行はなぜNTTの如く乗っ取り防止の為の 1/3の外人規制を掛けないか、小泉はブッシュとの間に密約があった為小泉は修正を加えないと云いはって居るのである。無理な解散で 反対派議員に恫喝強迫を行わねばならない理由はこの為であると誰もが心配するのは当然である。簡保会社も同じようだ。本気で分割して刻み売り、叩き売るらしい。（ 外資に ）
◎旧公社勘定の資金運用の中で、郵貯資産の運用の場合には、外債（米国債）での運用が認められていないのに、『 簡易保険資産は外債での運用が認められている。』
(※判りづらいから、上の２重丸の言葉だけでこういうもんだと考えてもらいたい。下は、法案の中身だが表現がしづらい。細部の法案が前後してとてもわかり辛いのである。以下は法案の原文である。自信のある方は、検証してみるといい。）
◎竹中レンタルに質問 郵貯の再委託 と 簡易生命保険管理業務（再保険の契約）第十六条 の再保険委託と『 再再保険委託 』 とはなんぞや？ 『 又貸しと 又又貸しか ? 』
閣第八八号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案より
（※専門家の記事から、引っ張って来た。海外へ持ち出せる仕組みが出来ている。）
※コメント：上記とは関係ない話だが、荒井広幸議員の両親は、どうやらサラリーマンとサラリーウーマンのようだ。特定郵便局の息子とのデマは、彼が邪魔で抹殺しようとした意図が伺える。企業からの政治献金の記事を見かけたが、政治家だったらみんな貰っているような気がするけどな。判断は各自に任せる。
■手元の新聞記事が気になっている。１月２０日付の記事だ。０８年に国債の大量償還を迎えるが、財務省は、０３年度までに１兆２千億円の前倒し償還をし、日銀も０４年度に２兆円の前倒し償還を予定しているらしい。合わせて３兆２千億円だが、０８年までに４０兆６千億円払えるのだろうか？(※以前に日本株式会社４．中央付近で触れた毎年約２０兆円の国債借り入れ返済があり、０８年だけが経済対策突出分として問題になっている。税収不足や、年金問題などは別に存在し、高齢者化によりこれから大問題となるのである。)おかしな事に、国債償還予定グラフは、２００２年３月付けのグラフが載っているのに、新聞の日付けは今年の１月２０日になっている。ネットではヒットしなかった。オマケに、※1．財投債の内容は含まないと、括弧書きで書いてある。どうも、いかがわしい。
否決解散、選挙で再提出。なにがなんでも郵政民営化！ そして、毎年４０兆円の国債残高が増えていくのである。しかもこの３年も前のデータを今年添付し、いつ発表したのか、日付けが書いてない。とても恐ろしい記事だ。
記事にするまでに、色々考えて見たが、返済の方法を思いつかない。一国民の分際だが、ここ数日頭から離れない。株価は外資が必死に支えているし、資産は買い占められ、大手金融業を筆頭に買収され、他も資本提携をしている。まさか！とは思うが、破たん前に一旦海外避難をするつもりなのではないかと考えてしまう。外貨と外債なら影響を受けずに済みはしないか。それで借金はチャラにし、返済をロックフェラーが乗り込んでＩＭＦ管理下で吸い尽くす。
ばかげた話だが、内閣に全然危機感が無い。財務省にも。どうも怪しくなって来た。郵貯簡保の国民資産を吐き出せば、恐慌のお膳立てが整うのである。
■近頃見かけるようになった理論で、反対をするのは、利権が絡んでいるからだともっぱらのウワサが流されている。
どういう事かというと、確かに特定郵便局が郵便局の６割を占めている。２４７００局全体のうち、これが利権や癒着の元だと言っている。しかし調べてみるとこのほとんどが、雇われ郵便局長のようだ。無集配特定郵便局が１５０００局もあるのだ。都心部に集中しているやつだ。つまり、世襲制ではなく公社に雇われているみなし公務員がほとんどだと言う事だ。私の本は最新号が一冊あるが、特定郵便局全体の『世襲制は３割だと書いてある。』しかも、『田舎は息子が継ぎたがらないとまで書いてある。』いわゆる風評被害だ。
陰謀説をたき付けている存在が横行しているという事だ。現在郵政族議員が、国会議員に果たして何人要るのだろうか? ひょっとして両手で足りるのではないだろうか? とても５０人もはいるはずがない。造反議員の顔ぶれでも明らかではないか。テレビやマスコミも癒着を前提にみっともないとの論調ばかりだ。
※そしてそれにくっついて来るのがネットで横行しているこの記事だ。最近よく見かけるが、下に掲載する。例の特定郵便局絡みだ。注意して見てもらいたい。『 日付だ。』よくもまあ、こんな３年～５年も前の記事を引っ張り出したものだ。内容は、旧郵政省から郵政公社改革が終る前頃の古い記事だけを幅広く引っ張り出している。ホームページを見ても改革意見の根拠になっている族議員や利権を説明している。３～５年位前の現状をもっともらしく公表している。『 公社改革以前の記事である。』
典型的な陰謀論が大手を振って歩き出した。以下記載する。『ＵＲＬ末尾でも日付は確認出来る。』
郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（後半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/ ←※ここまでが３年半前。
特定郵便局－辛抱治郎
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/ ←※末尾の日付に注目４年前だ。
（中身は書いてある通り、４～５年前の内容だ。中央省庁改革基本法制定以前の内容だ。終ったものをまだあるようにわざわざ引っ張り出して悪用している。骨董品の渡切経費まで出て来る。）
■各自で検証出来るように、ＵＲＬをコピーペースト出来るように表示した。
私は、事実と反する事が大嫌いである。特定郵便局とは私自身無関係だが、“儀を見てせざるはゆうなきなり” だから取り上げた。
彼らは、決して法の元では平等で悪用によって裁かれるいわれなど無いのだ。あえて証明する。
郵政陰謀論
世も末である。
※１．の部分ですが、どうも納得がいかない。国債＝財投債。財政投融資＝財投機関債のはずだ。何回見ても新聞記事に書いてある。財務省発表だ。まだ他に財投債が存在するのだろうか？ほかにも財政投融資の返済もあるし、これが焦げ付いた１００兆とも２００兆とも言われている特殊法人への融資だが、資金調達は改革前は財務省管理と定められ、強制的に運用されて来た。国会答弁で、財務省の官僚（ 政府参考人 財務省理財局長 牧野 治郎君 ）はわずかな疑念と逃げ、今年度予算で勝手に処理すると証言した。
この期に及んで非常識もはなはだしい。不正行為開き直り丸出しである。しかも、『 平成十七年の財投計画を編成する際に、財政審議会で総点検というのをやっていただきまして、各法人について民間ベースの財務諸表で点検をして、それはちゃんと公認会計士のチェックを受けたものです 』と証言している。きっちり検査院で調べて、一族郎党孫子の代まで払ってもらうのが筋だろう。何せ貸し出した現場責任者が国会で偽証まで働き、公式に専門の第３者に確認してもらったと言い張り、税金を予算組みして穴埋めするんだから、給料や、退職金も没収するのが当然だ。死ぬまで働いて返すべきだろう。民間では、血税を払いながら食べるものに困り、辛労から自殺する沢山の国民がいるのだから、ネボケるのも大概にしないと殴りこむものまで出て来るだろう。
今回の法案に絡み『 郵政民営化政府広報紙スリード社ゲート事件 』は、完全な法律違反だ。まだ結果公表をしないが、会計年度終了後、もう既に４ヶ月になるが、法案を先に通したら、自治体を含め全国民から損害賠償が起こるほどの大事件になってもおかしくない。
国が筋を通さないでどうする。
（ なお国の債務は、資産を差し引いて２８０兆円～３００兆円が正しい数字ですが、『 ここ５～６年で急激に増え出した莫大な債務と３年後の莫大な償還がすぐに処置が必要な大問題であり、今しなくても良い痛みだけを与える郵政民営化などは、３０年後でもほったらかしてもいい関係の無い政策です。 』 しかも、莫大な借金を抱え、国の資金源から先に断つと財政が行き詰るのですから、私達は 『 キチガイだ。』と叫んでいる。わかりますか？）
・ 理念なき郵政民営化に反対する10の理由
平成17年６月 衆議院議員 自見庄三郎
・ 郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
( この記事は、先入観を無くさないと飲み込めません。私がこれまで検証した部分を網羅し、まだ未知の倍くらいのボリュームの内容となっています。極端すぎてついて行けない方も多いと思いますが、私の経験上総て事実だと断言します。ちょっと表現がリアル過ぎて、私自身が圧倒されております。何日か時間をかけたほうがいいかも知れません。作者は何者だろう。想像を絶する努力があったはずです。私には、とても無理です。呆然！ )
■郵政民営化法案の問題点 （ ※与党案での、一番の問題点を二点新たに追加する。 ）
◎NTTの法律
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第６条 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が３分の１以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載、又は記録ししてはならない。
1．日本の国籍を有しない人
2．外国政府又はその代表者
3．外国の法人又は団体
4．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合か総務省令で定める割合以上である法人又は団体
NTTと郵貯銀行の違いは此処に明確に現わされている。
郵貯銀行はなぜNTTの如く乗っ取り防止の為の 1/3の外人規制を掛けないか、小泉はブッシュとの間に密約があった為小泉は修正を加えないと云いはって居るのである。無理な解散で 反対派議員に恫喝強迫を行わねばならない理由はこの為であると誰もが心配するのは当然である。簡保会社も同じようだ。本気で分割して刻み売り、叩き売るらしい。（ 外資に ）
◎旧公社勘定の資金運用の中で、郵貯資産の運用の場合には、外債（米国債）での運用が認められていないのに、『 簡易保険資産は外債での運用が認められている。』
(※判りづらいから、上の２重丸の言葉だけでこういうもんだと考えてもらいたい。下は、法案の中身だが表現がしづらい。細部の法案が前後してとてもわかり辛いのである。以下は法案の原文である。自信のある方は、検証してみるといい。）
◎竹中レンタルに質問 郵貯の再委託 と 簡易生命保険管理業務（再保険の契約）第十六条 の再保険委託と『 再再保険委託 』 とはなんぞや？ 『 又貸しと 又又貸しか ? 』
閣第八八号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案より
（※専門家の記事から、引っ張って来た。海外へ持ち出せる仕組みが出来ている。）
※コメント：上記とは関係ない話だが、荒井広幸議員の両親は、どうやらサラリーマンとサラリーウーマンのようだ。特定郵便局の息子とのデマは、彼が邪魔で抹殺しようとした意図が伺える。企業からの政治献金の記事を見かけたが、政治家だったらみんな貰っているような気がするけどな。判断は各自に任せる。
■手元の新聞記事が気になっている。１月２０日付の記事だ。０８年に国債の大量償還を迎えるが、財務省は、０３年度までに１兆２千億円の前倒し償還をし、日銀も０４年度に２兆円の前倒し償還を予定しているらしい。合わせて３兆２千億円だが、０８年までに４０兆６千億円払えるのだろうか？(※以前に日本株式会社４．中央付近で触れた毎年約２０兆円の国債借り入れ返済があり、０８年だけが経済対策突出分として問題になっている。税収不足や、年金問題などは別に存在し、高齢者化によりこれから大問題となるのである。)おかしな事に、国債償還予定グラフは、２００２年３月付けのグラフが載っているのに、新聞の日付けは今年の１月２０日になっている。ネットではヒットしなかった。オマケに、※1．財投債の内容は含まないと、括弧書きで書いてある。どうも、いかがわしい。
否決解散、選挙で再提出。なにがなんでも郵政民営化！ そして、毎年４０兆円の国債残高が増えていくのである。しかもこの３年も前のデータを今年添付し、いつ発表したのか、日付けが書いてない。とても恐ろしい記事だ。
記事にするまでに、色々考えて見たが、返済の方法を思いつかない。一国民の分際だが、ここ数日頭から離れない。株価は外資が必死に支えているし、資産は買い占められ、大手金融業を筆頭に買収され、他も資本提携をしている。まさか！とは思うが、破たん前に一旦海外避難をするつもりなのではないかと考えてしまう。外貨と外債なら影響を受けずに済みはしないか。それで借金はチャラにし、返済をロックフェラーが乗り込んでＩＭＦ管理下で吸い尽くす。
ばかげた話だが、内閣に全然危機感が無い。財務省にも。どうも怪しくなって来た。郵貯簡保の国民資産を吐き出せば、恐慌のお膳立てが整うのである。
■近頃見かけるようになった理論で、反対をするのは、利権が絡んでいるからだともっぱらのウワサが流されている。
どういう事かというと、確かに特定郵便局が郵便局の６割を占めている。２４７００局全体のうち、これが利権や癒着の元だと言っている。しかし調べてみるとこのほとんどが、雇われ郵便局長のようだ。無集配特定郵便局が１５０００局もあるのだ。都心部に集中しているやつだ。つまり、世襲制ではなく公社に雇われているみなし公務員がほとんどだと言う事だ。私の本は最新号が一冊あるが、特定郵便局全体の『世襲制は３割だと書いてある。』しかも、『田舎は息子が継ぎたがらないとまで書いてある。』いわゆる風評被害だ。
陰謀説をたき付けている存在が横行しているという事だ。現在郵政族議員が、国会議員に果たして何人要るのだろうか? ひょっとして両手で足りるのではないだろうか? とても５０人もはいるはずがない。造反議員の顔ぶれでも明らかではないか。テレビやマスコミも癒着を前提にみっともないとの論調ばかりだ。
※そしてそれにくっついて来るのがネットで横行しているこの記事だ。最近よく見かけるが、下に掲載する。例の特定郵便局絡みだ。注意して見てもらいたい。『 日付だ。』よくもまあ、こんな３年～５年も前の記事を引っ張り出したものだ。内容は、旧郵政省から郵政公社改革が終る前頃の古い記事だけを幅広く引っ張り出している。ホームページを見ても改革意見の根拠になっている族議員や利権を説明している。３～５年位前の現状をもっともらしく公表している。『 公社改革以前の記事である。』
典型的な陰謀論が大手を振って歩き出した。以下記載する。『ＵＲＬ末尾でも日付は確認出来る。』
郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（前半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
なぜ選挙に走るのか 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀（後半）」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/ ←※ここまでが３年半前。
特定郵便局－辛抱治郎
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/ ←※末尾の日付に注目４年前だ。
（中身は書いてある通り、４～５年前の内容だ。中央省庁改革基本法制定以前の内容だ。終ったものをまだあるようにわざわざ引っ張り出して悪用している。骨董品の渡切経費まで出て来る。）
■各自で検証出来るように、ＵＲＬをコピーペースト出来るように表示した。
私は、事実と反する事が大嫌いである。特定郵便局とは私自身無関係だが、“儀を見てせざるはゆうなきなり” だから取り上げた。
彼らは、決して法の元では平等で悪用によって裁かれるいわれなど無いのだ。あえて証明する。
郵政陰謀論
世も末である。
※１．の部分ですが、どうも納得がいかない。国債＝財投債。財政投融資＝財投機関債のはずだ。何回見ても新聞記事に書いてある。財務省発表だ。まだ他に財投債が存在するのだろうか？ほかにも財政投融資の返済もあるし、これが焦げ付いた１００兆とも２００兆とも言われている特殊法人への融資だが、資金調達は改革前は財務省管理と定められ、強制的に運用されて来た。国会答弁で、財務省の官僚（ 政府参考人 財務省理財局長 牧野 治郎君 ）はわずかな疑念と逃げ、今年度予算で勝手に処理すると証言した。
この期に及んで非常識もはなはだしい。不正行為開き直り丸出しである。しかも、『 平成十七年の財投計画を編成する際に、財政審議会で総点検というのをやっていただきまして、各法人について民間ベースの財務諸表で点検をして、それはちゃんと公認会計士のチェックを受けたものです 』と証言している。きっちり検査院で調べて、一族郎党孫子の代まで払ってもらうのが筋だろう。何せ貸し出した現場責任者が国会で偽証まで働き、公式に専門の第３者に確認してもらったと言い張り、税金を予算組みして穴埋めするんだから、給料や、退職金も没収するのが当然だ。死ぬまで働いて返すべきだろう。民間では、血税を払いながら食べるものに困り、辛労から自殺する沢山の国民がいるのだから、ネボケるのも大概にしないと殴りこむものまで出て来るだろう。
今回の法案に絡み『 郵政民営化政府広報紙スリード社ゲート事件 』は、完全な法律違反だ。まだ結果公表をしないが、会計年度終了後、もう既に４ヶ月になるが、法案を先に通したら、自治体を含め全国民から損害賠償が起こるほどの大事件になってもおかしくない。
国が筋を通さないでどうする。
（ なお国の債務は、資産を差し引いて２８０兆円～３００兆円が正しい数字ですが、『 ここ５～６年で急激に増え出した莫大な債務と３年後の莫大な償還がすぐに処置が必要な大問題であり、今しなくても良い痛みだけを与える郵政民営化などは、３０年後でもほったらかしてもいい関係の無い政策です。 』 しかも、莫大な借金を抱え、国の資金源から先に断つと財政が行き詰るのですから、私達は 『 キチガイだ。』と叫んでいる。わかりますか？）