２０１１年１１月２３日 県民大会声明

育鵬社公民教科書採択を許さず、「9月8日八重山
全教育委員協議」の決定を認めさせる声明

　教科書は授業の主たる教材であり、教育内容の柱であることは言うまでもありません。教科書に関わる編集・検定・採択は、子ども・保護者・教育関係者の願いを当然尊重すべきです。今回の八重山地区教科書採択問題は、八重山の子どもたちや学校は全く蚊帳の外に置かれ、政治的な思惑で終始進行していると言っても過言ではありません。私たちは、このことにより教育行政・学校教育の信頼が大きく揺らいでいることを強く憂慮しています。
　そもそも「育鵬社」は特定の政治集団によってつくられた出版社であり、偏狭なナショナリズムに色濃く染められています。歴史教科書では太平洋戦争を「大東亜戦争」とし、沖縄戦での「集団自決」記述でも、旧日本軍の強制・誘導の事実を完全に否定しています。公民教科書では大日本帝国憲法を高く評価し、現憲法はGHQによる押し付け憲法だとし、憲法改悪を誘導するような内容になっています。また現在の沖縄の抱える米軍基地の記述はほとんどなく、表紙の日本地図から沖縄県だけが消されている屈辱的な写真が掲載されています。このように事実をねじ曲げ偏向した教科書が子どもたちの手に渡ることは、沖縄県民の住民感情としても断じて許せることではありません。
　8月23日の八重山地区採択協議会では「育鵬社」との答申が出され、その後の3市町教育委員会において、石垣市・与那国町は「育鵬社」、竹富町は「東京書籍」と採択決定が分かれました。
　教科書無償措置法において、同一採択区は同一教科書を決定しなければならないとされているため、文部科学省と調整し県教育委員会の指導・助言のもと、３教育委員会が協議を行い、「９月8日全教育委員協議」において、「東京書籍」に決定した経過があります。その後、３市町教育委員会の話し合いは折り合わず、文部科学省の認識と判断のブレもあり現在に至っています。しかし、この間の経過を冷静にみれば、教科書採択の最終的な決定は、「9月8日全教育委員協議」の「東京書籍」にあると言えます。
　文部科学省は沖縄県教育委員会に11月中の報告を求め、一致に至らない場合は、石垣市・与那国町は「育鵬社」で無償、竹富町は「東京書籍」で有償との見解も示しています。地元八重山3市町が一致に向けて努力している段階で、文部科学大臣の発言は不当な介入であり、明らかに憲法26条の「義務教育の無償」の原則に背くものであると考えます。
　私たちは八重山郡民・沖縄県民・子どもたち・保護者・教職員の民意をふまえ、文部科学大臣の「竹富町有償発言」を撤回させ、「9月8日八重山全教育委員協議」決定を認めることを強く求めます。

文部科学省
沖縄県教育委員会
石垣市教育委員会
竹富町教育委員会
与那国町教育委員会　
沖縄県議会　　　　　　宛

　　　　　　　　　2011年11月23日
　　　　　　　　　9月8日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会