障害者管理法？

　10月から本格施行される、障害者自立支援法は「障害者管理法」だという人がいます。とすると「介護保険法」は「高齢障害者管理法」でしょうか。

 なんというか、障害者をランクわけして、利用金額上限を決め、一律に決まったサービスメニューの中から（しかも過疎地にはそのサービス自体ないことも多い。）選べという介護保険や自立支援法はとてもケチで寒々しい制度に思えます。・・・。 共育や環境と同じ社会共通資本である医療や福祉をサービスととらえてしまったと ころがそもそもの誤りなのでしょうが・・。

　必要な人に必要なだけ、生きるための最低限のスタートラインにたてるよようにするため、言い換えれば生存権を保障するためなら無制限の現金給付でもいいはずですが、結局、国民を信用していないんですね。 障害を抱えて退院する方々、地域で暮らしていらっしゃる方々のお手伝いを微力ながらさせていただくなかで本当にそう思うようになりました。
　
　町内の人が同じ町にある病院に電動車いすで通えないほどまだ町はバリアだらけ。 それなのに、山奥の高速道路の建設がはじまっています。 山奥のリゾート開発（まだこんなことを！）や、道路の建設よりも重要なことがある のではないでしょうか。 （ピークオイルも過ぎ、石油が使えなくなる時代が確実に控えているのに！！）

　STS（Special Transportation Survice)や福祉移送サービス、デマンド交通などもでてきはしましたが、公共交通機関、地域の商店の衰退で車を運転できなくなった人には本当に不便な地域になってし まいました。 佐久～八千穂～長坂の山の中に新たに高速道路の建設が始まりまるようですが、そのお金の使い方は本当にみんなが納得しているのでしょうか？みんなが望んだお金の使い方なのでしょうか？

　公共交通は人権です。　A地点からB地点に１分１秒でも早く移動することが重要なことだとはとても思えません。もっと大事なことがあるのではないですか？

　障害者は家へ幽閉、あるいは施設へ軟禁されており、これは生存権を脅かさしているといわれてもしかたがないとおもいます。 明らかな憲法違反です。

　泰阜村で一部実現していましたが、必要な人に必要なだけ、困っているなら、みんなで負担して支えるでどうしていけないのでしょう。

　 ただ、福祉のフリーライダー（それも含めて社会なのだとは思いますが）を排し、福祉を食い物にしようとする業者を排して行くためには、目の届くコミュニティごとの小さな単位で福祉を考えていくしかありません。

 　昨年、リハビリのスタッフとともに気管切開で日常生活のすべてにわたって介助が必要な方と佐渡まで旅行にいきました。主として介護者である妻のQOLのためでしたが、「在宅生活の延長にこういう旅行があればいいねぇ」とみんな思いました。

　同行した仲間たちとは「ノウハウを蓄積すれば、そういった旅行会社もつくれるね。」 と冗談でいっていたのですが（結構本気です。）、それは、きっと介護保険サービスの適応にはならないんでしょうね。 ボランティアや家族の援助にたよらなくても、障がい者が地域で自分らしい生活をおくれるようになるにはまだまだ道遠しです。

　さて、リハの仲間たちは障害者とチームでスイスアルプスのブライトホルンに行きました。（登山隊のHP) 当事者たちの熱い思いで実現したことですが、「地域の人の協力で彼らがチャレンジすることができたことが重要」と同行したメンバーは語っておりました。 ささやかながら病院の職員とともに募金にも協力させていただきました。
　
　制度に関しては、厚生労働省や財務省が悪いというよりは、これが今の日本の国民のレベルなのでしょう。

　ただ、弱まったとはいえ、この国は選挙という民主主義のシステムは残されています。日常生活に密着した、身近な範囲で、ケアのシステムを組みなおしていけば、違う展開もえられるかなぁと思うのですが・・・・。それだと以前の措置制度と変わらないんでしょうか。

　障がいとともに生きるひとたちは、自分たちには持ち得ない視点をもっています。彼らと友人としてお付き合いさせていただくのは本当に勉強になります。 彼らがTV電話とかで議会（村議、県議、国会）に参加したりできないものかと思います。

澤村誠志先生のいう「Society for All」には、まだまだ道遠しです。
仕事は山積みなのですよ。