［東京 ２１日 ロイター］ 福井日銀総裁の２０日の発言で、円債市場では、７月のゼロ金利解除への思惑が強まった。しかし、２１日は、法人企業景気予測調査が弱かったことで、６月日銀短観も悪化するのではないかとの見方も出て、前日の軟調地合いから一転して底堅い展開となった。
２２日、２３日には、福井総裁が国会で村上ファンドへの資金資金拠出についてさらに説明をする予定で、その対応によっては波乱を予想する声も上がっており、内外のマネーがどこに向かうのか、神経質な展開になっている。
＜企業の景況感が鈍化、日銀短観にも影響か＞
財務省・内閣府がけさ発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、自社の景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス１．８となり、１―３月のプラス６．１から悪化した。ＢＳＩの悪化は２期連続。現状判断は、大企業・中堅企業・中小企業の製造業・非製造業・全産業の全部門で悪化した。調査は５月２５日に行われており、１―３月期調査時点の２月２５日に比べ株安・原油高・円高が進行。こうした環境悪化が企業マインドを冷やしたとみられる。
法人企業景気予測調査は、日銀短観を占ううえで注目されているため、今回のＢＳＩの２期連続悪化で、７月３日発表の日銀短観６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩも悪化するとの見方が浮上した。
ＢＳＩの先行きは軒並み改善を見通しているほか、０６年度設備投資計画が上方修正されていることなどから「上向きの方向は変わらない」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の鹿野達史氏）との見方がある一方で、「（法人企業景気予測調査が）２期連続の悪化で、日銀短観に対する市場の見方は若干、後退しそうだ」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの清水康和氏）との声が出ている。
＜円債・金先が下げ渋り、７月利上げに半信半疑＞
福井日銀総裁が２０日、今後の金融政策運営について「早めに小刻みにゆっくりと金利調整していく」などと発言したことが、７月のゼロ金利解除に向けた前向きなスタンスと受け止められ、同日の市場では国債先物・ユーロ円３カ月金利先物への売り圧力が強まった。
きょう寄り付き前の市場でも「きのうの欧米金利上昇に加え、福井発言で再燃した７月ゼロ金利解除観測が警戒視された」（国内証券）といい、売り圧力の強まりが警戒されたが、国債先物・金先は朝方の売り一巡後は次第に下げ渋り、国債先物は午後に切り返す展開となった。
法人企業景気予測調査で景況感が悪化したことに加え、株価が軟調地合いから抜け出せず、日経平均株価が一時、４営業日ぶりに１万４５００円割れとなったことなどから、午前に１．８６５％に上昇していた１０年最長期国債利回り（長期金利）は午後に１．８４５％に低下。市場では「７月のゼロ金利解除は日銀短観の内容次第。下値が限られていることからみると、解除時期に対する市場の見方が分かれているようだ」（邦銀）との声が出ていた。
＜試される日銀の市場との対話力＞
景気やインフレ動向、中央銀行の政策スタンスなど「どれをとっても昨年と違って今年は世界的に不透明で、リスクプレミアムを再考する局面に入っているため、債券の中でも特に流動性の高い中短期に資金逃避が発生しやすい」（外資系証券）といい、債券投資にあたっては日銀の市場との対話がうまくいくか否かも、リスクプレミアムを計るうえで重要な要素の１つになってくる。
福井総裁の村上ファンドへの資金拠出問題によって中央銀行の信認が問われ、同時にこの問題が金融政策に波及するリスクが懸念されているが、「続投・機動的政策対応」の組み合わせで日銀の信認確保に取り組む姿勢を福井総裁が明確にしたことで、日銀の方針が「ひとまずクリアになった」（同）と評価する声も出ている。
しかし、日銀への逆風はまだ終わらない。２２日、２３日と福井総裁が国会で村上ファンドへの資金拠出で説明する。「野党の質問を福井総裁がしのげば一段落だが、何か出てくれば市場からの信認が揺らぐ」（別の外資系証券）との見方も聞かれる。
２２日、２３日には、福井総裁が国会で村上ファンドへの資金資金拠出についてさらに説明をする予定で、その対応によっては波乱を予想する声も上がっており、内外のマネーがどこに向かうのか、神経質な展開になっている。
＜企業の景況感が鈍化、日銀短観にも影響か＞
財務省・内閣府がけさ発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、自社の景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス１．８となり、１―３月のプラス６．１から悪化した。ＢＳＩの悪化は２期連続。現状判断は、大企業・中堅企業・中小企業の製造業・非製造業・全産業の全部門で悪化した。調査は５月２５日に行われており、１―３月期調査時点の２月２５日に比べ株安・原油高・円高が進行。こうした環境悪化が企業マインドを冷やしたとみられる。
法人企業景気予測調査は、日銀短観を占ううえで注目されているため、今回のＢＳＩの２期連続悪化で、７月３日発表の日銀短観６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩも悪化するとの見方が浮上した。
ＢＳＩの先行きは軒並み改善を見通しているほか、０６年度設備投資計画が上方修正されていることなどから「上向きの方向は変わらない」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の鹿野達史氏）との見方がある一方で、「（法人企業景気予測調査が）２期連続の悪化で、日銀短観に対する市場の見方は若干、後退しそうだ」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの清水康和氏）との声が出ている。
＜円債・金先が下げ渋り、７月利上げに半信半疑＞
福井日銀総裁が２０日、今後の金融政策運営について「早めに小刻みにゆっくりと金利調整していく」などと発言したことが、７月のゼロ金利解除に向けた前向きなスタンスと受け止められ、同日の市場では国債先物・ユーロ円３カ月金利先物への売り圧力が強まった。
きょう寄り付き前の市場でも「きのうの欧米金利上昇に加え、福井発言で再燃した７月ゼロ金利解除観測が警戒視された」（国内証券）といい、売り圧力の強まりが警戒されたが、国債先物・金先は朝方の売り一巡後は次第に下げ渋り、国債先物は午後に切り返す展開となった。
法人企業景気予測調査で景況感が悪化したことに加え、株価が軟調地合いから抜け出せず、日経平均株価が一時、４営業日ぶりに１万４５００円割れとなったことなどから、午前に１．８６５％に上昇していた１０年最長期国債利回り（長期金利）は午後に１．８４５％に低下。市場では「７月のゼロ金利解除は日銀短観の内容次第。下値が限られていることからみると、解除時期に対する市場の見方が分かれているようだ」（邦銀）との声が出ていた。
＜試される日銀の市場との対話力＞
景気やインフレ動向、中央銀行の政策スタンスなど「どれをとっても昨年と違って今年は世界的に不透明で、リスクプレミアムを再考する局面に入っているため、債券の中でも特に流動性の高い中短期に資金逃避が発生しやすい」（外資系証券）といい、債券投資にあたっては日銀の市場との対話がうまくいくか否かも、リスクプレミアムを計るうえで重要な要素の１つになってくる。
福井総裁の村上ファンドへの資金拠出問題によって中央銀行の信認が問われ、同時にこの問題が金融政策に波及するリスクが懸念されているが、「続投・機動的政策対応」の組み合わせで日銀の信認確保に取り組む姿勢を福井総裁が明確にしたことで、日銀の方針が「ひとまずクリアになった」（同）と評価する声も出ている。
しかし、日銀への逆風はまだ終わらない。２２日、２３日と福井総裁が国会で村上ファンドへの資金拠出で説明する。「野党の質問を福井総裁がしのげば一段落だが、何か出てくれば市場からの信認が揺らぐ」（別の外資系証券）との見方も聞かれる。
