11月３０

寒くなって師走を迎える（３０日）



１１月最後の日、天気分布はきょうと大きくは変わらないが、関東地方は雲が広がりやすくなる。上空の寒気は東北地方まで南下。北日本の日本海側は気温が下がり、雪の所が多くなる。そのほかも全国的にきょうよりも寒くなって「いよいよ師走！」を実感しそう。

１１月２日

○週末は下り坂
土曜日は全国的に穏やかに晴れる所が多く、お出かけにはまずまずの天気。中国・四国や九州では、湿った空気の影響で、次第に雲が広がり、午後は所々で雨が降る。日曜日は関東から九州にかけて、曇りや雨になる。気温は少し上がり、寒さはやわらぎそう。

○土曜日の朝は冷え込む（２５日）
強い風がおさまり、今夜からあす朝にかけては、穏やかに晴れる所が多い。晴れて風の弱い夜は、気温の下がり方が大きくなる。朝の気温は、全国的にけさよりも低く、北海道から関東にかけては平年以下の予想。今夜は十分に暖かくして寝よう。

日経平均３日ぶり反落、円高進行で輸出株下げる－銀行は値下がり首位

週末の東京株式相場は大幅安。日経平均株価は３日ぶりに反落し、一時は275円安まで下げる場面があった。海外為替市場で円高が進行したため、トヨタ自動車などの自動車、ソニーなどの電機、オリンパスなどの精密機器といった輸出関連株が総じて下落。収益状況が期待ほどではないとされた銀行株もメガバンク中心に売られ、銀行株指数は業種別値下がり率首位となり、終値では２日ぶり年初来安値を更新した。

　　三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジストは、「内需の勢いが弱いだけに、為替の円高は企業業績の増益率鈍化につながる可能性がある。ただし、円高が急激に進展するとは予想しておらず、短期的には反発に備える局面に入ったのではないか」と見ていた。

　　日経平均株価の終値は179円63銭（1.1％）安の１万5734円60銭、ＴＯＰＩＸは14.83ポイント（1.0％）安の1538.04。東証1部の売買高は概算で14億 5059万株。値上がり銘柄数は561、値下がり銘柄数は1064。　　日経平均はこの日、10月24日に直近高値１万6901円を付けて以降の調整相場における安値を更新。今週の週間ベース下落率は2.2％安と、７月２週（３％）以来の大きさとなった。

　　東証業種別33指数の騰落状況では、値下がり業種が26、値上がり業種が７となっている。値下がりが顕著なのは銀行や保険、その他金融などの金融株、非鉄金属や鉱業などの資源関連、輸送用機器や精密機器などの輸出関連株。半面、景気変動に影響を受けにくい医薬品、原油安メリットが期待される海運、不動産などが高い。

　　　　　　　　海外で円高進行、来週は日銀幹部の講演週

　　23日の海外為替市場では、米新規失業保険申請件数（季節調整済み）が増加したことで米鈍化懸念が台頭。さらに欧州当局者の円安けん制発言も円買いにつながり、ドル・円相場では一時１ドル＝116円４銭と９月７日以来、約３カ月ぶりの円高水準をつけた。

　　東京市場では上昇スピードの早さに対する警戒感から円売り圧力が高まったものの、円高への警戒ムードは休日の谷間の東京市場にとって新たな売り材料となった。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「上半期の企業業績は円安で底上げされていたため、円高傾向は悪材料と受け止められやすい」と話していた。

　　もっとも、三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金氏によると、「日米金利差の大きさは円安圧力になる半面、欧州やアジアで高まる政治的な円安けん制は円高圧力につながる。両者の力がきっ抗して１ドル＝114－121円のゾーンでの範囲内の動きが続きそうで、一方的かつ急激な円高が続く可能性は低いだろう」と指摘していた。

　　なお、来週には27日大阪を皮切りとする日本銀行福井俊彦総裁の講演や30 日には野田忠男審議委員の講演会が岡山市で開かれる。日本銀行の福間年勝審議委員は24日午後の講演で早期利上げに踏み込まなかったが、市場が利上げと為替動向をにらむ状況は来週も続く公算がある。

　　　　　　　　銀行株が売られる、三菱ＵＦＪは安値に並ぶ

　　この日は為替の円高が要因となって輸出関連株中心に下げる中、特に下げのきつかったのは銀行株。中間決算で連結純利益が大幅減益となった三井住友フィナンシャルグループは売買代金トップで５％安の113万円まで下げ、９月安値 112万円に接近。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時５万円安の137万円と年初来安値に並んだ。みずほフィナンシャルグループも反落。

　　銀行株について、市場では「貸し出し増加や利ざや改善が期待ほど進んでいない上、景気先行きに不安な見方が出ていることも影響している」（三井住友アセットマネジメント国内株式アクティブグループ・生永正則ヘッド）との声があった。

　　　　　　　　　　テクニカル的にはボトム接近も

　　日経平均が直近安値を下回り、下値不安が浮上してきた一方、テクニカル的には底値が接近したとの見方も出ている。日興シティグループ証券の吉野豊テクニカルアナリストは、「今回の下げは新たな波動ではなく、６月以降のリバウンドの調整の範囲。日柄的には10日に底打ちが失敗したことから、28日をめどに終了する可能性が高い」と指摘した。

　　吉野氏によると、日経平均の下げのめどは６月以降の調整の最大幅1200円を今回に当てはめた１万5600円どころか、６月底入れから７月４日までの上げ幅1400円を当てはめた１万5390円が想定されると分析。ＲＳＩや騰落レシオなどの指標でも売られ過ぎによる底入れ接近シグナルが出ているという。

　　　　　　　　ゼンリンやニトリが急騰、医薬品も堅調

　　半面、上昇銘柄では、ネット新時代のコンテンツ企業として野村証券が投資判断を新規「買い」としたゼンリンが東証１部値上がり率２位。粗利率悪化幅が大きく低減したとしてゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたニトリ、経営スピードの早さが業績好調につながったと評価されているメガネトップなどが急伸した。　医薬品株では、クレディ・スイス証券が投資判断を引き上げた第一三共が上げ幅を拡大し、武田薬品工業も堅調。

１０月２０日

○関東は荒れる（２０日）
低気圧が発達しながら関東南岸を東へ進む。関東は雨が降り続き、沿岸部では、昼前まで雷を伴って激しく降る所がある。風も強く、傘を差しても濡れてしまいそう。ベランダの植木鉢などは、早めに部屋の中へ。海上は暴風が吹き、大しけとなる。北陸や東北も雨。

○西は回復、暖かさが戻る（２０日）
低気圧や前線が離れた沖縄は朝から青空。九州から東海も明け方には雨が止み、天気はゆっくりと回復。午後は次第に晴れ間が戻る。日中は２０度前後まで上がる所が多く、寒さから解放されそう。関東から北は１５度以下となり、あすのお出かけも暖かい服装で！

トラブル回避に全力・３連休初日のソフトバンク

ソフトバンクモバイルは３連休の初日の3日、携帯電話の番号継続制に伴う契約受け付け業務を全国の店舗などで開始した。同社は10月28、29の2日間、システム不備などから契約受け付け業務を停止する事態に陥ったため、システムや人員を増強するなどして、顧客が増えることが見込まれる３連休中のトラブル回避に全力を挙げる。

　店頭で受け付ける申し込みについては、番号継続制に伴う契約変更と新規申し込みなどに限定、同社の既契約者の機種変更は取り扱わない。システム面でも番号継続制の利用手続きが滞らないよう見直した。

　番号継続制を利用して携帯会社を切り替えるには新旧の会社での手続きが必要となり、ソフトバンクモバイルで受け付け業務が停止するとＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）との間の契約変更ができなくなる。

　総務省もソフトバンクモバイルに受け付け業務の状況を定時に報告するよう求めるなど、注視している。

欧州でも６日から液体の機内持ち込み制限・ＥＵ25カ国の空港

欧州連合（ＥＵ）25カ国の空港で、6日から液体類の機内持ち込みが制限される。日本から出発した旅客もＥＵで飛行機を乗り継ぐ際は検査対象になり、100ミリリットル以上の容器に入った飲み物、化粧品などは廃棄を求められる。

　液体爆発物を使った旅客機同時テロ計画が8月に発覚した後、英、米、カナダの空港では同様の対策が行われている。しかし成田、中部、関西の各国際空港は「ヨーロッパ全域への拡大は周知不足」と、免税店やチェックインカウンターでの注意喚起に追われている。

　国土交通省は「アジアとの交流が多い日本では、欧米並みの強い制限はかけにくい」と話し、液体類の持ち込み制限には慎重な構え。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が年内にも国際的な対策基準を提案する見通しとなっており、それまでは独自の対応は見送るという。

みずほ銀と全日空、富裕層ビジネスで提携発表

みずほ銀行と全日本空輸は1日、富裕層を中心とした個人業務で提携すると正式発表した。第１弾として8日から、成田空港にあるＡＮＡの専用ラウンジに邦銀として初めて外貨両替機を設ける。両替機は4台で、米ドルやユーロ、人民元を取り扱う。ファーストクラスやビジネスクラスの利用者にみずほの金融商品を取り次いだり、双方の富裕顧客を紹介することも検討している。

富裕層向けコンサル、三菱ＵＦＪ系２社が合併へ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）系の個人富裕層向けコンサルティング会社、ＵＦＪプラザ21（東京・中央、土肥正文社長）とダイヤモンドプライベートオフィス（東京・千代田、杉山勉社長）は、2007年1月に合併する方向で最終調整に入った。ＭＵＦＧの富裕層取引を進める戦略会社として収益拡大を目指す。

　新会社名は「三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザーズ」。社長には杉山氏、会長には土肥氏が就任する。資本金は13億円。土地持ち富裕層、相続や資産承継、事業承継などの課題を抱える資産家の需要に対応する。

ＥＣＢが金利据え置き、トリシェ総裁は12月の利上げ示唆

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で、主要政策金利を３．２５％に据え置いたが、トリシェ総裁は理事会後の会見で、インフレ圧力を抑制するため１２月に一段の利上げを実施することを示唆した。

　トリシェ総裁はインフレリスクへの「依然強い警戒が不可欠（Strong vigilance remains of the essence）」と発言、政策金利が来月３．５％に引き上げられるとの市場予想を確認する形となった。総裁はこれまでの５回の利上げに先立ち、同様の発言をしている。

　金融市場は既に１２月利上げを織り込んでおり、総裁は「年末までの金利見通しについて現在の市場予想を混乱させるようなことは発言しない」と述べた。ドイツの増税やイタリアの緊縮財政が実施され、世界的な景気鈍化が見込まれる２００７年の金利見通しについては「物価安定に必要な措置をすべて実施する」と述べるにとどまり、手がかりとなる発言を控えた。

　ベアー・スターンズのエコノミスト、デビッド・ブラウン氏はトリシェ総裁の発言について「総裁本人から直々に、一段の利上げがあり得ることが伝えられた。遠まわしな言い方ではなかった。非常に具体的に、強い警戒が必要、金利は低水準、流動性の伸びが強い、政策は依然緩和的と述べた」と指摘。「ＥＣＢは、１２月の理事会で金利を３．５０％に引き上げるという信号を送っている」と話した。



　原油価格の下落が寄与し、１０月のインフレ率がＥＣＢが物価安定とみなす上限の２％を下回ったが、総裁は今後数カ月間は上昇するとの見方を示した。強い経済成長が賃上げ要求を促す可能性などがあるため、物価へのリスクは引き続き上向きで、２００６・０７年ともにインフレ率が平均で２％を上回る水準に高止まりする可能性が高いと指摘した。

　トリシェ総裁は「将来的に、ユーロ圏経済が潜在成長率に近い底堅いペースで成長する条件が依然整っている」と指摘。リスクは短期的に均衡しているが、長期的には依然として下向きだと述べた。

ＦＲＢのバイズ理事：米国のインフレ圧力や金融政策についてコメント

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は２日、米国のインフレ圧力や金融政策、政策金利、失業率について次のようにコメントした。アイオワ州デモインでの講演後、記者団に語った。

◎インフレについて：　　「個人的には、引き続きインフレに対して懸念を持っている」　　「経済成長ペースが大幅に失速することよりも、インフレが加速することの方が心配だ」　　「住宅セクターを除けば、成長ペースは引き続き堅調だ」

◎金融政策について：　　「われわれは、ある種の転換点に達した。成長率は潜在成長率を上回る水準から下回る水準へと移行している。問題は次に何が起こるかだ。景気がどの程度減速するのかが気になる。インフレも減速することだろう」　　「これまでのインフレ動向は、満足のいく水準をはるかに上回るペースで推移してきた」

◎5.25％の政策金利について：　　「大半の金融当局者にとって、5.25％は、中立的なレンジに入り始めたと感じられる水準だ」

◎4.7％の失業率について：　　「現在の雇用情勢はかなり良好だ。職につけない熟練労働者のだぶつきはさほど大きくない。これが賃金や手当をある程度上昇させる圧力になっている」

◎インフレ圧力について：　　企業の「利益率は好調だ」　　「しかし、いずれ企業が物価上昇に対応しきれない時が訪れる。そうなればインフレが加速するかもしれない。インフレ圧力につながるリスクが最も高いのは賃金コストだと考えている」

１１月４日

○行楽日和だが、夕立に注意（４日）
本州付近は引き続き高気圧に覆われ、北海道から九州まで日中は秋晴れで、快適な陽気と行楽日和が続く。ただ、上空を寒気を伴った気圧の谷が通過し、東北から近畿にかけてと中国は、夕方から夜は所々でにわか雨か雷雨がある。沖縄は前線が停滞し一日雲が多い。

○行楽日和は日曜日まで
日曜日は沖縄も晴れて、日中は全国的に秋晴れ。午後は西から雲が厚くなるが雨の所は少ない。週明けは雨の降る所が多いので、紅葉狩りは日曜日まで。この週末、北日本では平地で紅葉が見頃になり関東の山は標高の低い所に移ってきた。西日本でも山は見頃に。

○奥日光は紅葉狩りからスキーに
昨日（２日）に浅間山の初冠雪が平年より１２日遅く観測された。関東の山は雪の便りが遅く、日光の男体山の初冠雪はまだ。その奥日光の金精峠を越えた丸沼高原スキー場では今日オープンした。奥日光の紅葉は見頃を過ぎたが、この週末、スキー場は賑わいそう。

11月 1日 16時00分発表

○北海道北部は寒気の影響で雲が広がっています。北海道は晴れている所も初冬の寒さです。一方、沖縄や九州南部は前線の影響で雲が多く、沖縄では夕方までは雷雨となることがあるでしょう。その他の地域はだいたい晴れています。太平洋側では今夜から雲が増え、あすは関東や東海で雨がパラつくかもしれません。全国的にはあすは晴れる所が多く、西日本は引き続き暖かいでしょう。

○高気圧の範囲内（２日）
日本付近は北海道の東の海上に中心を持つ高気圧に覆われ、引き続き晴れる所が多い。関東～東海や九州南部は湿った空気の影響で、雲が広がりやすく、一時的に雨の所も。最高気温は北海道や東北北部は１０度前後、東北南部～関東は１５度を少し上回る位で肌寒い

ドル安値圏で小動き、米ＩＳＭ指数を警戒－景気懸念強い、116円後半

）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝116円台後半を中心に、９月下旬以来、約１カ月ぶりのドル安値圏で小動きとなった。米経済指標の弱含みを受けて、景気の減速懸念を背景とした金利先安観が強まるなか、今後発表される指標の振れによっては相場が大きく動く可能性が警戒され、積極的な取引に踏み込みにくい状況が続いた。

　　みずほコーポレート銀行国際為替部の兼平修一調査役は、最近、米国では弱めの指標が続いており、今週末に発表される雇用統計が景気減速懸念につながる内容となれば、利下げシナリオが生じやすくなってくる、と指摘。そのうえで、「ドル・円相場は９月の安値となる116円台前半が下値のめどとして意識されており、同水準を下抜けると、一段のドル売りが進む展開が警戒される」といい、ドルの下値不安がくすぶっていた。

　　　　　　実需関連のドル買いが下支え－一時117円台回復

　　１ドル＝116円台後半で東京時間早朝の取引を迎えたドル・円相場は午前８時55分に116円74銭までドルが下落。その後は、月初の投資信託設定に絡むドル買い需要や、約１カ月ぶりの安値圏では割安感からの買い意欲も見られるとの指摘が聞かれ、ドルは下げ渋りとなった。

　　午後の取引にかけても、輸入企業を中心としたドル買い需要に支えられて、正午過ぎにはいったん117円03銭までドルが値を戻す場面もみられた。しかし、機関投資家の海外株売りに伴う円買い需要も散見されるといい、東京市場では実需関連の売り買いがぶつかり合う格好となり、日中の値幅は29銭にとどまった。

　　みずほコーポ銀の兼平氏は、ドルが対円で底堅さを維持した背景について、「120円台に近づく局面ではドル買いを控えていた輸入企業が、116円台後半の水準で断続的に買いを入れているため」と説明している。

　　　　　　　米ＩＳＭが手がかり材料―強弱両面で警戒

　　この日の米国時間には、供給管理協会（ＩＳＭ）が10月の製造業景気指数を発表する。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では53.0と、９月の52.9からわずかながら改善が見込まれているものの、予想外に弱めの結果となった場合には、さらにドルが売り込まれる展開が警戒された。

　　ＩＳＭは10月の仕入価格指数も発表するが、市場の予想は53.0と、３月以降初めて70を割り込んだ９月の61.0からさらに悪化する見通し。これによって、インフレ圧力の低下が意識されれば、利下げ観測が一段と強まる可能性もある。

　　ただ、市場では米景気の先行きに関する見通しが明確になっていないため、経済指標の強弱に素直に反応しやすい相場となっていることから、「ＩＳＭ指数が強い数字となれば、ドルの反発につながる可能性もある」（ＪＰモルガン・チェース銀行為替資金本部・棚瀬順哉ＦＸストラテジスト）といい、ドルの弱気一辺倒にならない面もあったようだ。

　　　　　　　　　米指標弱含みで金利先安観広がる

　　シカゴ購買部協会が31日に発表した10月のシカゴ地区の製造業景況指数（季節調整済み）は53.5と、2005年８月以来の水準まで低下。また、コンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数も105.4と、前月の改定値 105.9（速報値104.5）から小幅低下。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値108.0も下回った。

　　同日の米債券市場では、一連の指標結果を受けて買いが優勢となり、10年債の利回りは4.6％と、約３週間ぶりの水準まで低下。さらに、金利先物市場動向によると、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年１月の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を５％に引き下げる確率は14％になっている。また、３月末までにＦＦ金利が引き下げられる確率は73％として織り込まれている。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の北澤純部長は、「これまでニュートラル（中立）だった米金利の見通しがやや利下げ方向に傾きつつある」としたうえで、週内に発表が予定されている指標が弱めの内容となれば、利下げ観測がさらに強まり、ドルは売られやすくなる、とみている。

　　　　　　　　　　米雇用統計は伸び加速の見通し

　　米国の景気動向を見極めるうえで注目度の高い10月の雇用統計は３日に発表される。ブルームバーグ・ニュースが１日までにまとめた市場予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で12万人の増加と、９月の５万1000人増からの伸び加速が見込まれている。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の神保雄彦主任営業推進役は、米国の指標内容が良くないため、週末の雇用統計を見極めるまでは、動きづらい展開が続くと予想している。



東京時間午後３時37分現在 前日比　　31日のニューヨーク午後５時時点
ドル・円 116.96 －.02 116.98
ユーロ・ドル 1.2760 －.0012 1.2762
ユーロ・円 149.25 －.04 149.29

円円スワップ：フラット化、短中期固定払い－日銀総裁発言の影響残る

円・円スワップ相場では、５年以下のイールドカーブがフラット（平たん）化した。株安にもかかわらず、前日の福井俊彦日銀総裁の発言を受けて早期の追加利上げに対する警戒感が残り、２年や５年の短中期ゾーンで固定金利払い（債券売りに相当）が根強かった。

２年－５年間のスワップレート格差は前日比0.625ベーシスポイント縮小の0.48625％と、昨年９月以来の低水準になった。２年スワップは前日午前の0.835％から３ベーシス上昇する場面も見られるなど、福井総裁の会見があった前日夕から取引が活発になっていたもようだ。

現物市場では、新発２年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント上昇（価格は下落）の0.745％まで売られたうえ、新発５年債利回りも一時1.5 ベーシス上昇の1.195％をつけた。短中期債は９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の鈍化など足元の弱い経済指標の発表を受けて、追加利上げは後ずれするとの見方から買いが入っていた。

一方、前日の米国市場では景気減速を裏付ける経済指標の発表を受けて長期金利が低下しており、国内でも新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント低下の1.715％と、長期ゾーンの上昇は抑えられていた。市場では、10 年債の1.70％が節目の抵抗線になったとの声も聞かれた。

５年－10年間のスワップレート格差は前日比0.625ベーシスポイント拡大の0.5450％、10年－20年間は同0.125ベーシス拡大の0.51375％だった。



午後４時半現在の気配レート（％） 31日午後４時半との比較
２年物 0.875 0.835 (+0.020)
３年物 1.050 1.010 (+0.015)
４年物 1.210 1.170 (+0.010)
５年物 1.360 1.320 (+0.010)
７年物 1.615 1.575 (+0.010)
10年物 1.905 1.865 (+0.005)
20年物 2.450 2.350 (+0.005)
30年物 2.635 2.535 (0.000)