東京株式相場では、日経平均株価が３日ぶり反発した。25日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明でインフレ懸念が示されなかったことで、米国経済に対する軟着陸期待が高まった。ホンダや横浜ゴムなど大手企業の決算が期待通り好調だったことも安心感を与えた。
日経平均株価の終値は112円30銭（0.7％）高の１万6811円60銭、ＴＯＰＩＸは11.21ポイント（0.7％）高の1664.59。東証1部の売買高は概算で 17億7832万株、売買代金は概算２兆3312億円。値上がり銘柄数は905、値下がり銘柄数は662。 日経平均株価は午前の取引後半に徐々に上げ幅を拡大した後、午後１時過ぎにはこの日の高値となる163円高の１万6863円をつけた。ただその後は一進一退で、やや伸び悩む展開。
富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国株高や良好な企業業績から相場の中期的な懸念材料はなくなっている。もっとも、北朝鮮リスクなどから実需買いは少ないとあって、日経平均１万7000円に接近するとともに戻り売り圧力も強い」との認識を示した。
東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が22、値下がり業種が 11となっている。値上がり率上位は鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、不動産、卸売、非鉄金属など。原油高から資源関連の上昇が目立つ。半面、値下がり率上位では繊維、金属製品、食料品、医薬品など。景気変動に影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄の下げが多くなっている。
世界的株高が追い風に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで、３回連続の金利据え置きを決定し、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高いとの見方を示した。景気の軟着陸期待から、米ダウ工業株30種平均は25日の取引で史上最高値となり、香港ハンセン指数も26日に年初来高値を更新。世界的な株高継続による出遅れ感を背景に、朝方から日本株にも買いが先行した。
米国株高による上昇をさらに後押ししたのが、好調な企業業績。中間決算が過去最高となったホンダが買われ、午前に発表となった資生堂が堅調に推移。午後に９月中間当期利益を６億円から33億円へ上方修正した横浜ゴムが一段高となるなど、業績への期待感は継続した。
丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「ＦＯＭＣの声明文が好感される内容だったことで、世界同時株高の流れが継続している。ホンダなど総じて良好な決算内容が多いことから、トヨタなどほかの銘柄にも業績期待が高まっている」と見ていた。
市場では日経平均１万7000円を意識する声も増えている。東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストは、「きょうは鉄鋼や造船、海運などが高くなるなど、買われる業種・銘柄が日々偏っていない。押し目ですかさず買いが入る状況は１万7000円へ向けた足場固めの印象」としていた。
戻り売り圧力も意識
ただし、東京市場は午前こそ高いものの、その後は次第に失速する「寄り付き天井」状況が２日連続で続いた。きょうも午後には日経平均株価が一時 163円高の１万6863円まで買われたが、午後半ばには上げ幅が90円以下まで伸び悩むなど一方では上値の重さも意識され始めている。
企業業績についても全般は良好ながら、きょうは原料高で中間期の単独純損益が赤字に転落した東レが売られたほか、カネカが07年３月通期の業績見通しを下方修正するなど発表増加で業績不振企業も次第に現れている。
富士投信の岡本氏は「現在の株価位置は、４－５月に日経平均１万7000 円割れで押し目買いが入って売買を行った水準で、需給面でも戻り売り圧力は強い。株価指数先物による買い戻しが主体のため実需が増加してこないと、上値では売りを吸収できない」と指摘する。
資源や造船、ソフバンク、マネックス買われる
業種別では資源関連の上昇が目立った。25日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、バレル当たり61ドル台に乗せた。先週の原油在庫が７月以来で最大の落ち込みとなったことで買いが優勢になった。原油価格が底入れ基調を強めてきたことで、三菱商事や三井物産など商社株を始め、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、新日本石油なども幅広く買われた。出光興産は上場来高値を更新。
石川島播磨重工業が売買代金を伴って５カ月ぶりの400円台回復となったほか、東証１部売買高２位の日立造船、三井造船など造船株が総じて高い。船価の上昇傾向により、低採算受注の計上が一巡する今下期から来期にかけての業績期待が高まっている。中でも、石川島は欧州でのディーゼル車向けターボチャージャーの成長期待も後押しとなった。日興シティグループ証券では25 日付で強気の投資判断を確認した。
個別では、「予想外割」における端末の新規契約などを無料にすると早朝発表したソフトバンクは売買代金首位で上昇。９月中間期と07年３月期通期をともに増額した住友鋼管とＯＫＫは急伸し、プリンターや液晶テレビの好調で2006年９月中間期の業績が計画比で上振れることになった船井電機は反発。 前期比で大幅な増配を表明しマネックス・ビーンズ・ホールディングスが大幅高で、東証１部の値上がり率トップとなった。25日付でＣＬＳＡ証券が強気判断を確認したＮＥＯＭＡＸは大幅高。
ノンバンクやＮＥＣエレ、ファンケル安い
半面、貸金業規制法の修正案で業界寄りの見直しが見送られたことから、業績不透明感できょうもノンバンクは軒並み安。クレディセゾン、アイフル、イオンクレジットサービス、プロミスなど信販や消費者金融が安い。
業績期待の強い状況だけに、業績悪化銘柄や懸念の出ている銘柄の下げはきつい。07年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が70億円の赤字（従来予想は50億円の黒字）になりそうだと発表したＮＥＣエレクトロニクスは、東証１部の値下がり率２位。業績悪化で減配する日本金銭機械はきょうも６％超の下落となるなど失望売りが止まらず、下落率３位だった。９月中間期と07 年３月期通期の業績予想を大幅に下方修正したファンケルも急落。
売買代金上位では、環境悪化による委託・トレーディング益の落ち込みが大きかった野村ホールディングスが安い。決算発表の遅れが警戒されているＮＥＣは３日続落。朝高で始まったシャープはＵＢＳ証券の格下げなども響き、小幅安となった。セイコーエプソンは07年３月期通期の業績予想を従来見通しのまま据え置いたことで、失望売りから３日続落。
新興市場もそろって高い
新興市場はそろって上昇した。ジャスダック指数は0.25（0.3％）ポイント 高の89.27、東証マザーズ指数は9.87（0.8％）ポイント高の1229.05とそれぞれ３日ぶり反発、大証ヘラクレス指数は23.65（1.2％）ポイント高の 2026.88と反発した。
ジャスダック市場では、楽天、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、ビックカメラが買われた。昼に好決算を発表したアプライドは午後に急騰し、アーク、田辺工業も大幅高。半面、野村証券が投資判断を引き下げたオプトは急落。メイコー、沖縄セルラー電話なども安い。
東証マザーズ市場では、日本Ｍ＆Ａセンターが売買代金を伴って大幅高。ＧＣＡ、アルデプロ、ミクシィが上げた。総合医科学研究所、オンコセラピー・サイエンス、綜合臨床薬理研究所などバイオ関連株も高い。一方、今期純利益を下方修正したＷＯＷＯＷが急落。保守的な会社側の通期予想からディー・エヌ・エーが下げ、ブイ・テクノロジー、テクノマセマティカルが安い。
大証ヘラクレス市場では、ＵＳＥＮやドリームテクノロジーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズなどが高い。デジタルアーツ、クラビット、ジェーピーエヌ債権回収は急伸した。半面、モジュレ、エン・ジャパン、ガンホーが下げた。オープンループ、ハドソン、日本通信は大幅安。
名古屋証券取引所セントレックスでは光ディスクメーカーのオプトロムが新規上場した。売り気配で始まり、公募価格150円を17％下回る125円の初値が付いた。下落率で見ると、今年２番目の低パフォーマンス。
