（写真：台湾で大規模な抗議行動を引き起こした陸軍問題）
１．今、大切なことは？
第二期安倍政権への信任投票とも言える参議院選挙が終わり、いよいよ「日本国」の解体と再建を進めなくてはならない時期に入った。今後の3年間は、日本社会にとって命運の分かれ道になるだろう。前回も述べたように、現在の日本社会の最大の懸案は、「内政」である。
新しい「黒船」の時代が・・・１：「江戸末期」としての「日本国」の未来
簡潔に言えば「アベノミクス」に応じて新しい経済社会体制に革新することと、放射性物質汚染に立ち向かうことである。
多くの愛国的市民が話題にしている、後進的大陸性帝国主義勢力（韓国・朝鮮と中国、ロシア）の脅威は、「内政」が安定すれば、自然に解決する問題で、実は国内での対応さえしておけば、ほとんど問題はない。大事なのは、日本市民が正確な海外観を持って、アジア・太平洋諸国を見ることである。
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日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに
安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。
この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。
アジア諸国は日本に「反発」していない
安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。
今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相が日本の憲法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンやシンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への信頼が改めて明確になったのだ。
一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、「アジア諸国の懸念や反発を呼んでいる」とか「日本はアジアで孤立しつつある」という評も少なくない。
ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。
アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の「凍土の共和国」なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法国家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。だからアジア諸国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよいだろう。要するにあまりにも特異な国だからである。
戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」
中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。
対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。
そのうち「日本の印象」ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどで80％前後が「よい」と答えた。ところが中国では逆に90％が、韓国では77％が「悪い」と答えたのだという。
「日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか」という問いに対しては、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派となった。他方、中韓両国は「日本は十分に謝っていない」が7～8割以上となる。回答が極端に分かれているのである。
しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占めることである。
その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国参拝に猛反対し、「日本は侵略戦争を反省せず、美化している」などと断じている。
戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ「日本の軍事行動」に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。ところが現実は逆である。
フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。
ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。
日本を嫌うのは特殊な内部事情があるから
ここでアジア全体を改めて見回してみよう。
アジアと言えば、まず中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。
同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。
さらに南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。
以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と中国だけである。
そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。
つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほんの2カ国だけには嫌われているというのが現実なのだ。
20対2がなぜ「日本はアジアで孤立」という総括に結びつくのだろうか。2カ国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではないか。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。
「アジアでの孤立」とか「アジア諸国の嫌日」という言葉には注意が必要だ。相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。こんな疑いをまた感じさせたのが、今回の安倍首相の東南アジア歴訪だった。
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こうした数値データを単純化しすぎてはいけないが、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』やその愛読者層、あるいは言論統制機関の中華人民共和国中央テレビ局CCTVと事実上合弁している日本放送協会NHKとその支持者などによって喧伝されてきた従軍慰安婦や南京事件等の第二次世界大戦に関わる歴史問題で「日本はアジアで孤立」という論法は、まったく根拠がないことを示すデータは豊富にある。日本語学習者数のデータもそのひとつである。
2012年 海外日本語教育機関調査 速報値発表世界の日本語学習者数 9.1％増加（398万人）
データが示しているように、減ったのはヨーロッパ関係語、日本語等の第二外国語を入試から外した韓国と若年人口減少が著しい台湾で、残りの各国では堅調または著しい増加をしている。中国大陸ですら、学習者は20%も増加している。世界的に日本語学習人気＝日本の若者文化への支持は依然続いているのだ。
学歴社会の超エリートとして日本社会に君臨している、後進的大陸性帝国主義勢力と密接な協力関係にある『朝日新聞』やNHKおよびその類例の言う偏向した世界観を離れて、事実を見つめるべき時期だろう。外交関係では、現在、心配する必要はまったくない。アメリカとの同盟が堅持されていれば、後進的大陸性帝国主義勢力が第一列島線に侵出するチャンスは今のところゼロである。
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「米国、尖閣で手のひら返した！」 中国、上院「非難決議」に反発 2013/7/30 19:27
「米上院が公然と『手のひら返し』を行った！」
「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」
米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。
レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判
上院に提出された「対中非難」決議案。中国側は反発を強めている 決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。
決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。
決議案提出直前の6月7～8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。
「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」
当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。
たとえば中国の国営通信社・中新社は7月30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、
「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」
と、露骨な不快感を示した。作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。
一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、
「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」
と話し、積極的に歓迎する意向を示した。
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ナチス中国は、資本主義国は金と色で支配できるという方針で、巨額の対米工作資金を浪費してきた。
中国が対米広報で日本を圧する
現時点では、こうした宣伝工作の本当の効果は極めて限定的で、費用対効果の点で言えば、大半はドブに捨てているのも同然と言える。すでに150年、西洋化を経験している私たち日本市民ですら理解しきれないのに、19世紀にすでに滅んでしまった前近代的な中華文明的感性しか持っていないナチス中国人やその影響下にある韓国人には、多民族の激しい闘争と悲惨な帝国主義戦争で膨大な血を流してきた欧米圏の価値観はほとんど理解できないだろう。
現状では、外患はまったく心配は要らない。むしろ、非常に問題が深刻化しているのは内憂のほうである。
２．崩壊する東アジアの市民社会
日本社会の解体が進むのと同時並行の形で、台湾でも市民社会の崩壊が進行している。台湾では支配階級の腐敗が進行している深刻な徴候が到るところに現れている。台湾、韓国、日本の東アジア諸国は資本主義の発達と歩調を合わせて社会的混乱が増大し始めている。
（１）腐敗支配階級が跋扈する「偉大な中国的伝統」の復活
台湾では貧富の差が非常に拡大し、大学生の初任給は5年前から切り下げられて今では2万元前後である。その一方で、戦前の日本を支配し、無謀な帝国主戦争を惹起した「財閥」システムが、台湾でも拡大し始めて、社会的活力を著しく圧迫し始めている。
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台湾漁船団の領海侵入を支援した実業家の素顔2012.10.6 12:00 （1/4ページ）［海外事件簿］
日本政府の沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の国有化では、台湾も尖閣への主権を主張し、抗議している。しかし一方では、東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾と日本の良好な関係を背景に、１０月初めにも懸案の日台漁業交渉の再開が見込まれる段階にいたっていた。これに水をさしたのが、台湾の漁船団・巡視船団の尖閣での日本領海侵入と、日本の巡視船への放水だが、漁船団に出港を決意させたのは地元ゆかりの実業家による巨額の活動費支援だった。いったいどんな人物なのか。（台北 吉村剛史）
巨大メディアグループのドン
９月１日は台湾では「記者節」（記者の日）とされる。今年は台湾新聞記者協会などの呼びかけで、記者、識者、学生、野党系の政治家やその支援者ら５０００－６０００人が、１８年ぶりとされるメディア批判のデモを行った。
参加者らは「特定社によるメディアの寡占化に反対する」などと叫んで台北の街を行進し、ゴールとする放送、通信の監督機関、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）で陳情書を提出した。だが、デモのスタート地点に選ばれたのは有力紙、中国時報の本社前だった。
中国時報をはじめ、工商時報、旺報、中天テレビ、中国テレビなどの系列メディアを、２００９年に買収し「旺旺中時グループ」として傘下におさめるのが、せんべいなどの米菓で中国市場で大成功した台湾の食品企業グループ「旺旺」の蔡衍明会長（５５）だ。
今回、台湾で尖閣を行政上管轄するとされている北東部・宜蘭県の漁民たちは当初、地元県政府に抗議活動のための燃料費補助を申請した。しかし、県政府は再開機運にあった「台日漁業交渉を待つべき」として、抗議の延期を求めた。
その時、活動費として５００万台湾元（約１３５０万円）を漁民にポンと寄付したのが蔡氏だった。
漁船は旺旺中時グループや中国時報の名前が入ったのぼり、横断幕で飾られていた。「特定方面への一種の宣伝だと思えば、結果的に安い出費だったのでは」（野党議員）との指摘もでている。
垣間見える「中国」の影
寄付は、表向きには「漁民らの主権と漁業権のアピールへの支援」という形だが、中国市場で成功をおさめた蔡氏だけに、「中国の意向をくんだ」と憶測する声も少なくない。
記者節のデモも、新たにケーブルテレビ買収に意欲的だった旺旺に、「寡占化」の批判の矛先が向けられたわけだ。
旺旺は中国１１０カ所以上の工場、４０カ所以上の事務所を持ち、上海にグループの拠点（上海本部）を置く。蔡氏自身、中国政府要人とも関係が深く、台湾の言論界には「台湾の巨大メディアグループの言論に、中国の影響が及ぶ」との強い懸念が浮上している。
事実、旺旺中時グループの中核となった中国時報などは、中国情報の手厚さを前面に出してアピールしているが、同時に「公器であるはずのメディアに蔡氏個人の色が濃くなっている」との批判もある。
台湾紙の記者の１人は「会長の意にそわない論調の解説記事やニュース報道に携わった編集者や記者たちにとっては、居心地の良くない社になったようだ」と証言する。実際、２００９年以降、同社を去る記者、編集者は少なくない。
漁船団の出港支援で特定のメディアグループのトップが、極めて政治色の強い活動資金を提供したことについて、中国時報の記者に感想をたずねたところ、「僕の立場では、それがいいとか、悪いとか言えないよ」と気まずそうに言葉を濁した。
そして、苦しそうにこう付け加えた。「ただ、客観的に見れば、タイミングなども含め、釣魚台（尖閣）の主権問題に関し、台湾はあたかも中国と連携したかのように見えただろうね」。
中国市場で急成長の影に日本の技術
旺旺は「宜蘭食品」として、漁船団が出港した宜蘭県で魚の缶詰などを主力商品とする小さな食品会社だった。地方の零細企業が、メディアグループを傘下におさめるほどに、飛躍的に成長した影には、新潟県の米菓会社、岩塚製菓の存在がある。
蔡氏自身、何度も「今の旺旺があるのは、岩塚製菓のおかげ」と語っているが、宜蘭食品は１９８３年、岩塚製菓と提携し、せんべいなどの製造技術を伝授されたことで瞬く間に台湾市場を席巻した。
２４歳の蔡氏は岩塚の製品にほれ込み、当時の社長、槇計作氏に提携を申し込み断られたが、何度も押しかけた末に槇氏が根負けして提携に応じたという。
この時、犬の鳴き声に由来する「旺旺」（ワンワン）と名を変えたが、蔡氏は槇氏を今も「旺旺の父」と呼んでいる。
台湾でシェア９０％と脅威的成長をとげた旺旺は９４年に中国市場に進出。前金方式という中国の商習慣上なじみの薄いスタイルを貫きつつ、日本仕込みの品質で人気を得て巨大化した。
「１日３億枚のせんべいを売る米菓王」の異名をほしいままにし、今年５月には、米フォーブス誌が、蔡氏の資産を約８０億米ドル（約６２４０億円）として、台湾の富豪第１位のお墨付きを与えた。台湾の雑誌「新新聞」は「年収４０億台湾元（１０８億円）、資産１０００億台湾元（２７００億円）以上、７人の夫人と９人の子どもを持つ」などと紹介している。
漁船団への寄付金について、蔡氏に取材を申し込んだが応じてもらえていない。だが、ゆかりの岩塚製菓の広報担当者は「中国の意向を受けてというよりも、むしろ郷土愛から、地元、宜蘭の漁民の要請に動かされたのだと思います」と語っている。
しかし、領海侵入騒動の最中に台北入りした日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は、当時の楊進添外交部長（外相に相当）と会談したものの、漁業交渉再開の時期については合意できなかった。良好な日台関係を背景に、前向きな準備を積み上げてきた双方の現場の担当者らからは「交渉再開は旺旺に乗っ取られた」とため息をもらした。
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左翼の言い方が的確なので、「独占資本主義」という教科書的定義がそのまま当てはまる事態が、台湾でも著しく強まっている。同様の傾向は、日本、韓国もおなじであろう。
グローバル化の進展は、世界各国の公務員腐敗度も著しく上昇させている。台湾の場合も、こうした状態の悪化は著しい。以下は、世界調査への反論記事で、大陸の工作だったのは本当かもしれない。
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..台貪腐調查大陸做的？ 政府質疑不公平作者： 林上筠 | TVBS – 2013年7月11日 下午7:07.
根據全球貪腐指數報告，台灣有36%的民眾曾經行賄司法機關！這讓一向「以清廉自居」的馬總統大為震驚！一查之下，官員發現今年民調，是委由「大陸上海公司」調查，巧的是，這幾天貪腐嚴重的中國大陸，今年「剛好」沒列在評比，於是各部會總動員，出面質疑「公平性」，還反問說，如果有36%的民眾行賄，那台灣豈不有700萬人行賄了？目前法務部收集資料，將正式向「國際透明組織」申覆抗議。
這兩年，台灣有變貪了嗎？總統馬英九(2012.1)：「人民肯定了我們拒絕貪腐，對清廉做的努力，對不對？」
馬家軍子弟兵接連涉貪，這兩年，台灣貪腐印象，加深了嗎？根據最新全球貪腐指數報告，台灣有36%的民眾曾經行賄司法機關！貪污指數是世界第18名，遠超過全球平均27%，全球最貪前3名是獅子山共和國、比瑞亞和葉門，台灣在東亞區僅次於「柬埔寨」，排名第18！這份調查、台灣部份委由「設在中國大陸的上海慧思公司」評比，官員質疑其中大有玄機。
法務部長曾勇夫：「(國際蓋洛普)上海分公司，上海那邊撥電話(民調)，上海發電話，他們是不是聽得懂閩南語，那這個中間，有所誤差。」
怎麼這麼巧，這3年來給國際「深刻貪官污吏」印象的中國大陸，原本2012年排名80名，今年2013就剛好沒列評比，而台灣就剛好被「上海慧思公司」調查，貪污情形嚴重！官員直言，民調結果是18%受訪者有接觸司法體系，其中35%曾行賄，最後怎麼變成36%民眾行賄？難道台灣有700萬人行賄嗎？副總統吳敦義：「特定的人(跑法院)在數據上，不能拿來跟普通國人相對比。」
比前朝清廉，是馬總統「自認」最引以自豪的點，這回府院質疑請託的「大陸公司」調查，數據不公平，法務部將在收集資料後，向國際透明組織「正式申覆抗議」，各部會總動員卯足勁，要扭轉這份貪污調查。
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しかし、政府と公務員が腐敗して、政府の統治能力が著しく低下し始めている徴候は至るところに見られる。
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側近らの汚職続発 馬総統の清廉イメージに打撃 台湾
2013.4.14 04:00 （1/4ページ）［海外事件簿］
台北市議の収賄事件を報じる台湾の有力紙「聯合報」と「中国時報」。馬総統の足もとを揺るがせている（吉村剛史撮影）
世論調査で支持率１０％台に低迷している台湾の馬英九政権だが、追い打ちをかけるように与党・中国国民党関係者の不祥事が相次いでいる。３月には南投県長（知事）が収賄罪などで起訴されたのに続き、馬総統側近の台北市議も、同市の大型開発に絡んで収賄容疑で逮捕された。馬総統は党主席として党員や市民に謝罪声明を発表するなど対応に追われたが、もともとクリーンなイメージが身上だっただけに、政権の足もとへの打撃は小さくなさそうだ。
謝罪と反省「清廉は私の生命…」
「司法を１００％尊重し、全力で司法機関を支持する」「清廉は私の生命…謝罪する」「われわれは深く反省し…清廉を堅持し、再発防止に務めねばならない」
３月２９日、馬総統の党主席の立場での「謝罪」声明が発表され、本人もテレビカメラの前で反省と謝罪を繰り返した。
台北地検に収賄容疑で逮捕されたのは頼素如台北市議。事件の舞台は、台北市当局が進めている大型開発で、台北駅近くの一等地に２０１４年末の完成をめざしている「双子星」ビルだ。
地元メディアによると、同ビルは総工費７００億－８００億台湾元（約２３１０億－２６４０億円）で、台北１０１ビルに次ぐ超高層ビルとなるが、頼市議は業者から賄賂を受け取り、市議会で市当局に対し、この業者の落札が有利になるよう働きかけた疑い。
頼市議は協力者とされる市の財政局長とともに３月２７日、台北地検に逮捕され、２８日未明には地裁に保釈金を積んでいったん釈放されたものの、その後、地検の抗告で「嫌疑重大」「口裏合わせの可能性もある」などと判断され、拘留が決定し、現在、調べが進められている。
買われていた法律家の手腕
これまでの報道では、頼市議は落札の見返りに１０００万台湾元（３３００万円）を受け取る約束で、まず１００万台湾元（３３０万円）を受け取ったとされ、結局業者は昨年１０月に入札１位となった。
だが、当該業者はその後保証金を支払わず、今年２月に落札の権利を失い、市当局は２位の業者と協議に入っている。
このため、頼市議は当初の１００万台湾元を業者に返却したとされるが、事件は市の信頼を揺るがしたとして市の担当部署のトップが辞任する事態に発展。
やはり国民党籍で次期総統選が視野にあるとされている●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）台北市長も、世間を騒がせたことで謝罪の意を表明した。
頼市議は、党の最高意思決定機関・中央常務委員会の一員でもある実力派。弁護士資格をいかして、党幹部の絡む訴訟ごとで活躍するなど、法律家としての手腕の良さでも知られ、馬総統の台北市長時代（１９９８－２００６）から側近として重用されてきた。
２００８年の馬政権発足後は党の広報で、昨年１月の総統選でも陣営の報道担当窓口として再選に貢献し、昨年末に党主席室主任に就任したばかりだった。
課題山積、満身創痍の政権運営
一方、馬総統は法務部長（法相）を歴任し、「清廉」（クリーン）のイメージで政治家としての地歩を固めてきた背景があり、１１年には汚職摘発庁ともいえる「廉政署」を発足させている。
それだけに、事件では「ついに主席室からも汚職」などと報じられ、自身のイメージを損なう大きな痛手となった。
国民党では昨夏、党の若手ホープとして知られ、行政院秘書長（内閣官房長官に相当）の要職に登用されていた林益世氏の収賄事件が、２期目に入ったばかりの馬政権の足もとを揺さぶったばかり。
今年１月にも彰化県長の弟が県事業に絡む不正で逮捕され、今回の側近逮捕の直前の３月２６日にも、李朝卿・南投県長が１億円以上もの収賄などの罪で南投地検に起訴されている。
各種民放の世論調査で支持率が１０％台に落ち込んでいる馬総統は、今夏に行われる自身の国民党主席選挙、また来年末には統一地方選挙もひかえている。
次期総統選に向け、後継者人事も考慮していかねばならない時期でもあり、国民党幹部は「懸案の日台漁業協議をまとめたことで一息つけるとは思うが、今後、中国の反発も予想される。内にも外にも、足もとを気にしながら政権運営していかねばならない」と話し、影響力低下やレームダック化を危惧していた。
（台北 吉村剛史）
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こうした金と権力が関係した事件は台湾では次第に泥沼化している。そして、この6月には、台湾軍内で重大事件が発生した。
事件は、国立成功大学修士課程を卒業し兵役に就いていた洪仲丘さんが、退役3日前に急死したと軍から報告があったことから始まり、テレビで大量の部隊関係者が、わざとらしく弔問に訪れてから次第に問題が出始め、死亡した洪さんの遺体に通常では考えられないような損傷が認められたため、事件に発展した。事実経過が二転三点し、誰の話が本当なのかまったく分からない状態のままで、「直接の徴兵下士官に間違いがあった」という軍の発表が出され、上位の責任者はまったく追究を受けない軍の決定が出されたため、遺族が刑事告発した。しかし、軍や政府からも遺族に対し様々な圧力がかかっている様子が公表されて、また、重要な証拠である基地内の記録映像（任務として記録する義務が部隊にあった）が消去または設備操作を受けていた可能性が出るに及び、ついに8月3日、真相解明を求める10万人を越える大規模な市民抗議デモにいたった。
役男洪仲丘枉死究責
WIKIPEDIA：洪仲丘事件
事態は薮の中で、未だに何があったのか正確に報道されていない。WIKIPEDIAに有志が事件経過の報告をまとめている。
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台湾で大規模デモ、徴兵男性の虐待死に抗議
台湾軍内部で虐待を受けたとみられる若い徴兵男性が死亡したことを受け、台北（Taipei）の総統府近くの広場に10万人以上が集まり、大規模な抗議デモを行った。
洪仲丘（Hung Chung-chiu）伍長は先月4日に熱中症で死亡した。基地内にスマートフォンを持ち込んだことに対する懲罰として過度の訓練を強いられたことが死につながったとみられている。亡くなったのは、1年間の兵役期間が終了するわずか3日前のことだった。
この件でデモが行われたのは今回で2度目。デモを組織した台湾の人権団体「Citizen 1985」によると、先月20日に国防省前で行われたデモには約3万人が参加した（2013年8月3日撮影）。(c)AFP/Mandy CHENG
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台湾総統府前で10万人デモ、徴兵男性虐待死に反発【動画】
台湾の陸軍基地で7月上旬、兵役中の若者が虐待とも言えるしごきを受け、死亡した事件の抗議集会が3日夜、台北の総統府前で行われ、当局によると10万人以上が集まった。主催者側は20万人以上としている。共同通信が伝えた。
NHKによると、この事件は、陸軍の兵役についていた23歳の男性が、禁止されているカメラつきの携帯電話を持っていたとして処罰のため監禁施設に送られ、今月4日に死亡したもの。
軍は、男性の死因は熱中症で炎天下で行き過ぎた訓練を実施し、水もほとんど飲ませないなど、虐待とみなされる行為があったことを認め、関係者37人を処分し、事態の収拾を図ろうとした。
しかし、その後、監禁施設の監視カメラの映像の一部が消去されていた可能性が指摘されるなど、軍がこの事件の隠蔽を図っていた疑いがあることが明らかとなった。
時事通信によると、政府への抗議活動にこれだけの人数が集まるのは異例。事件を受け、馬英九政権は国防部長(国防相)を交代させたが、台湾社会の政権に対する不信感がなお根強いことが改めて示された格好だ。
集会には若者の姿が目立ち、「(事件の)真相が知りたい」などと馬政権に訴えた。集会を受け、江宜樺行政院長(首相)は同日夜に記者会見を開き、過去に軍部で発生した兵士死亡事件の真相を究明する委員会を政府内に設けることなどを約束。火消しに躍起となっている。
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今回の事件が意味する問題は、虐待で徴兵の兵士を殺害した責任にはとどまらない。この部隊は、台湾軍のエリート部隊の一つで、厳しい訓練で知られていた。
陸軍六軍團
第六軍団は北部防衛の中心部隊で、装甲部隊を中心とした機動防禦を任務とする台湾首都防衛の要の部隊である。事件を起こした、陸軍裝甲第五四二旅は機甲部隊の中心連隊のひとつで、もっとも即応能力を求められる部隊であった。今回の事件を見ると、以下の点で、台湾軍の軍事作戦能力に重大な疑義を持たざるをえない事態が惹起されている。
（１）第六軍団の幹部全体が関与していた可能性があり、部隊内での対応規則が整備されていなかった可能性が高い。つまり、実戦になったとき、指揮系統や部隊管理系統などの体制がほとんどできておらず、通信指揮能力が著しく低い実態が窺える。
（２）直接の責任者である陸軍裝甲第五四二旅の関係者であるが、テレビで中継された様子を見ると、事務官のような人物ばかりで、エリート部隊のメンバーとは信じられないほど、気迫のない、ほとんど日頃の訓練も感じられないような無能で墮落した指揮官であり、実戦での指揮能力はゼロに均しいと思われる。パワハラ、セクハラ以外に能がない無能軍人の典型と言えよう。
（３）軍内の記録をする設備であるが、配線もいい加減で、事件が起こった当日の映像の時間帯だけが全面黒くなって録画されていなかった。誰かが抜いてもチェックすらしていない。こうした管理、装備の杜撰さは、台湾軍の志気の低さと、実戦体制不備を物語っている。
（４）装甲部隊の運用は高度の知的訓練が必要である。しかし、陸軍裝甲第五四二旅の関係者は全員、頭の悪そうな、コミュニケーションすらまともにできないような人物ばかりで、文字通り、無用の長物であった。していた訓練も100年前の白兵戦用歩兵操典のような時代遅れの筋肉トレーニングばかりで、幹部が何も勉強していないのがよく分かる。これで近代的軍組織を維持できるのであろうか？
今回の事件を軍事専門家が見れば、「台湾軍など奇襲後１時間で崩壊するだろう」という判断を下してもおかしくない。陸軍裝甲第五四二旅は、台湾社会全体を軍事的危険にさらしている。
こうした問題は、公務員が自分の職務を果たさず、法令や規則を人間関係で改変し、重大事件が起こるとそれを隠蔽して既得権益を守ろうとする、世界共通の課題を示している。しかも、その悪影響はますます拡大している。
３．危機に立つ市民社会
こうした腐敗は、日本社会でも同様に進行している。しかし、台湾でもそうだったように、多くの日本市民は看過している。ひとつ例を挙げれば、深刻なのは教育研究機関の崩壊である。
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東大４３論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ朝日新聞デジタル 7月25日(木)5時56分配信
【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）のグループの論文について、改ざんや捏造（ねつぞう）、もしくはその疑いがあると認定し、計４３本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。
加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には２０億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には２０人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。
調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで１６年間に発表された計１６５本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明。４３論文について、「画像の反転・複製」など改ざん２５カ所、「画像の合成」など捏造２６カ所などを指摘した。
朝日新聞社
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東大教授逮捕 断ち切れない「学業癒着」 浮かぶ欲で結びつく構図配信元:2013/07/25 21:41更新
研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。
「発注権限を持つ教授を１人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。
こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年７月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告（６０）＝公判中＝を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成１９～２３年、飲食代金や海外旅行の費用計約６４３万円を業者側に負担させたとされる。
辻本被告はゲノム（全遺伝情報）創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係にあった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」（製薬業界関係者）。
こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年４月に発表した調査によると、科学研究費補助金（科研費）など公的資金の不正使用は、４６機関で計約３億６１００万円に達していた。計１３９人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。
文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。
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こうした特権国立大学の教授は、毎年1000万円を超える税金による給与で扶養されている。最先端の技術開発や発見など、すでに日本の大学からは消えている、そうした予想を立てるべき時期がきている。
労働現場の腐敗も著しく進行し、19世紀のヨーロッパや20世紀前半の日本のような奴隷的労働者層が急速に増えている。
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ワタミの２６歳女性社員、入社２カ月で過労自殺…手帳に「誰か助けて」2013年7月30日（火）08:00(産経新聞)
【過労死の国・日本－労組の存在意義】
「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」
居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。
調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。
ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。
手帳に「ＳＯＳ」を記すころまでの残業は月１４０時間。そして手を差し伸べる「誰か」は、会社の中にいなかった。父、豪（つよし）（６４）は、ワタミが抱える欠点を指摘してこう悔やむ。 「労働組合があれば、娘は救われたはずだ」「労使一体で改善」
厚生労働省の２４年の統計では、従業員千人以上の大企業で労組に加入している労働者は４５・８％。千人未満の企業になると５・５％と極端に低いが、ワタミはグループ従業員数６１５７人でありながら、労組が存在しない。
労働者が労組を結成する権利は、憲法で保障されている。が、美菜と同期入社の女性は、豪に宛てた手紙の中で、入社時に会社から「労組を作ってはならない」という趣旨の説明を受けたことを明かした。なぜかという質問に、担当者は「不満があれば、すぐ上に伝えるから」と答えたともいうのだ。
神奈川労災保険審査官はこの手紙を証拠として採用し、昨年２月に美菜の過労自殺を労災認定している。
ワタミグループの広報担当者は、取材に「そのような説明をした事実は確認できない」と回答し、労組がない理由をこう述べた。
「弊社では労働条件の維持・改善は、労使一体となって検討し決定する方針、風土であり、結果として円滑に実施できている。今後もこの考え方を踏襲する」分断された職場
美菜の上司に当たる店長は、年下の女性社員だった。社内制度で決められた「カウンセリング」を週１回行い、休日に体力の回復や気分転換ができないと美菜から打ち明けられていたが、労働基準監督署の聴取には「どうして自殺したのか分からない」と答えた。
美菜のパソコンには死の直前、会社に提出したリポートが保存されている。
「１２０％の力で、どんなにひどい状況でも無理やりにでも乗り越えろと？」「日々の業務が終わると、皆へとへとである。それとも、へとへとになっているのは、私だけか？」－。疑念を直接、ぶつけていた。
入社前、過労死の心配を口にした母親に、美菜は「大丈夫。変だと思ったら、すぐ辞めるから」と応じたのだという。
労使一体を強調することで、会社は美菜から冷静な判断力を奪ったのではないか。労組が存在すれば、会社との協定によって残業に歯止めがかかっていたのではないか－。豪はそう考えずにはいられない。
「だれもが追い立てられ、互いを気にかける余裕さえなく、職場が分断されていた。労組は、やはり必要だ」
豪の悲痛な思いを受け止められる労組は、果たして存在するのか。ある労組で書記長を務めていた若者が自らの試行錯誤を語った。（敬称略）
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労組もご存じのように、幹部は一種の特権階級で、その弊害は民主党政権の惨状で一端は明るみに出ただろう。内政面では、八方ふさがり、これが日本の市民社会の実態である。
４．新しいものは理解されないというより一般社会ではまったく理解できない
何をすればよいのか？具体的な答えはないが、答えはある。それは、新しいことをやってみる、それに尽きるだろう。
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ジブリ新作・宮崎駿の「風立ちぬ」は駄作？？？ Yahoo映画レビューでは辛口意見も……
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宮崎監督も、新しい挑戦を始めた。感想は見てからまた書きたいが、予告編を見た限りでは、記号を駆使している作品と思われる。
（１）関東大震災＝311大震災
（２）テーマ：飛行機雲＝1970年代、高度成長経済が崩壊した日本
（３）飛行機の開発＝失敗ととなりあわせの未知の可能性
記号の多い作品は、見ても分からない。考えたり参照しなければ、読解できない。日本市民はアニメ文化を育てる意欲すら失っているのか？
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意識高ぇ。。学生のやる気ハンパない「BBT大学」
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大学も新しいスタイルを模索する時代になった。今の大学は、江戸時代の「藩校」のようなものだ。明治維新には何の役にも立たない。
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日本の中小企業
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公務員や特権階級は腐りきっていても、市民精神は生きている。
私たち日本市民の祖先は１万年以上前から苛酷な日本列島の自然の中で生きてきた。これしきのことで負けるわけにはいかない。
日本列島の旧石器時代
１．今、大切なことは？
第二期安倍政権への信任投票とも言える参議院選挙が終わり、いよいよ「日本国」の解体と再建を進めなくてはならない時期に入った。今後の3年間は、日本社会にとって命運の分かれ道になるだろう。前回も述べたように、現在の日本社会の最大の懸案は、「内政」である。
新しい「黒船」の時代が・・・１：「江戸末期」としての「日本国」の未来
簡潔に言えば「アベノミクス」に応じて新しい経済社会体制に革新することと、放射性物質汚染に立ち向かうことである。
多くの愛国的市民が話題にしている、後進的大陸性帝国主義勢力（韓国・朝鮮と中国、ロシア）の脅威は、「内政」が安定すれば、自然に解決する問題で、実は国内での対応さえしておけば、ほとんど問題はない。大事なのは、日本市民が正確な海外観を持って、アジア・太平洋諸国を見ることである。
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日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに
安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。
この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。
アジア諸国は日本に「反発」していない
安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。
今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相が日本の憲法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンやシンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への信頼が改めて明確になったのだ。
一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、「アジア諸国の懸念や反発を呼んでいる」とか「日本はアジアで孤立しつつある」という評も少なくない。
ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。
アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の「凍土の共和国」なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法国家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。だからアジア諸国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよいだろう。要するにあまりにも特異な国だからである。
戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」
中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。
対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。
そのうち「日本の印象」ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどで80％前後が「よい」と答えた。ところが中国では逆に90％が、韓国では77％が「悪い」と答えたのだという。
「日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか」という問いに対しては、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派となった。他方、中韓両国は「日本は十分に謝っていない」が7～8割以上となる。回答が極端に分かれているのである。
しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占めることである。
その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国参拝に猛反対し、「日本は侵略戦争を反省せず、美化している」などと断じている。
戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ「日本の軍事行動」に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。ところが現実は逆である。
フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。
ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。
日本を嫌うのは特殊な内部事情があるから
ここでアジア全体を改めて見回してみよう。
アジアと言えば、まず中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。
同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。
さらに南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。
以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と中国だけである。
そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。
つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほんの2カ国だけには嫌われているというのが現実なのだ。
20対2がなぜ「日本はアジアで孤立」という総括に結びつくのだろうか。2カ国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではないか。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。
「アジアでの孤立」とか「アジア諸国の嫌日」という言葉には注意が必要だ。相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。こんな疑いをまた感じさせたのが、今回の安倍首相の東南アジア歴訪だった。
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こうした数値データを単純化しすぎてはいけないが、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』やその愛読者層、あるいは言論統制機関の中華人民共和国中央テレビ局CCTVと事実上合弁している日本放送協会NHKとその支持者などによって喧伝されてきた従軍慰安婦や南京事件等の第二次世界大戦に関わる歴史問題で「日本はアジアで孤立」という論法は、まったく根拠がないことを示すデータは豊富にある。日本語学習者数のデータもそのひとつである。
2012年 海外日本語教育機関調査 速報値発表世界の日本語学習者数 9.1％増加（398万人）
データが示しているように、減ったのはヨーロッパ関係語、日本語等の第二外国語を入試から外した韓国と若年人口減少が著しい台湾で、残りの各国では堅調または著しい増加をしている。中国大陸ですら、学習者は20%も増加している。世界的に日本語学習人気＝日本の若者文化への支持は依然続いているのだ。
学歴社会の超エリートとして日本社会に君臨している、後進的大陸性帝国主義勢力と密接な協力関係にある『朝日新聞』やNHKおよびその類例の言う偏向した世界観を離れて、事実を見つめるべき時期だろう。外交関係では、現在、心配する必要はまったくない。アメリカとの同盟が堅持されていれば、後進的大陸性帝国主義勢力が第一列島線に侵出するチャンスは今のところゼロである。
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「米国、尖閣で手のひら返した！」 中国、上院「非難決議」に反発 2013/7/30 19:27
「米上院が公然と『手のひら返し』を行った！」
「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」
米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。
レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判
上院に提出された「対中非難」決議案。中国側は反発を強めている 決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。
決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。
決議案提出直前の6月7～8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。
「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」
当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。
たとえば中国の国営通信社・中新社は7月30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、
「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」
と、露骨な不快感を示した。作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。
一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、
「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」
と話し、積極的に歓迎する意向を示した。
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ナチス中国は、資本主義国は金と色で支配できるという方針で、巨額の対米工作資金を浪費してきた。
中国が対米広報で日本を圧する
現時点では、こうした宣伝工作の本当の効果は極めて限定的で、費用対効果の点で言えば、大半はドブに捨てているのも同然と言える。すでに150年、西洋化を経験している私たち日本市民ですら理解しきれないのに、19世紀にすでに滅んでしまった前近代的な中華文明的感性しか持っていないナチス中国人やその影響下にある韓国人には、多民族の激しい闘争と悲惨な帝国主義戦争で膨大な血を流してきた欧米圏の価値観はほとんど理解できないだろう。
現状では、外患はまったく心配は要らない。むしろ、非常に問題が深刻化しているのは内憂のほうである。
２．崩壊する東アジアの市民社会
日本社会の解体が進むのと同時並行の形で、台湾でも市民社会の崩壊が進行している。台湾では支配階級の腐敗が進行している深刻な徴候が到るところに現れている。台湾、韓国、日本の東アジア諸国は資本主義の発達と歩調を合わせて社会的混乱が増大し始めている。
（１）腐敗支配階級が跋扈する「偉大な中国的伝統」の復活
台湾では貧富の差が非常に拡大し、大学生の初任給は5年前から切り下げられて今では2万元前後である。その一方で、戦前の日本を支配し、無謀な帝国主戦争を惹起した「財閥」システムが、台湾でも拡大し始めて、社会的活力を著しく圧迫し始めている。
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台湾漁船団の領海侵入を支援した実業家の素顔2012.10.6 12:00 （1/4ページ）［海外事件簿］
日本政府の沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の国有化では、台湾も尖閣への主権を主張し、抗議している。しかし一方では、東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾と日本の良好な関係を背景に、１０月初めにも懸案の日台漁業交渉の再開が見込まれる段階にいたっていた。これに水をさしたのが、台湾の漁船団・巡視船団の尖閣での日本領海侵入と、日本の巡視船への放水だが、漁船団に出港を決意させたのは地元ゆかりの実業家による巨額の活動費支援だった。いったいどんな人物なのか。（台北 吉村剛史）
巨大メディアグループのドン
９月１日は台湾では「記者節」（記者の日）とされる。今年は台湾新聞記者協会などの呼びかけで、記者、識者、学生、野党系の政治家やその支援者ら５０００－６０００人が、１８年ぶりとされるメディア批判のデモを行った。
参加者らは「特定社によるメディアの寡占化に反対する」などと叫んで台北の街を行進し、ゴールとする放送、通信の監督機関、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）で陳情書を提出した。だが、デモのスタート地点に選ばれたのは有力紙、中国時報の本社前だった。
中国時報をはじめ、工商時報、旺報、中天テレビ、中国テレビなどの系列メディアを、２００９年に買収し「旺旺中時グループ」として傘下におさめるのが、せんべいなどの米菓で中国市場で大成功した台湾の食品企業グループ「旺旺」の蔡衍明会長（５５）だ。
今回、台湾で尖閣を行政上管轄するとされている北東部・宜蘭県の漁民たちは当初、地元県政府に抗議活動のための燃料費補助を申請した。しかし、県政府は再開機運にあった「台日漁業交渉を待つべき」として、抗議の延期を求めた。
その時、活動費として５００万台湾元（約１３５０万円）を漁民にポンと寄付したのが蔡氏だった。
漁船は旺旺中時グループや中国時報の名前が入ったのぼり、横断幕で飾られていた。「特定方面への一種の宣伝だと思えば、結果的に安い出費だったのでは」（野党議員）との指摘もでている。
垣間見える「中国」の影
寄付は、表向きには「漁民らの主権と漁業権のアピールへの支援」という形だが、中国市場で成功をおさめた蔡氏だけに、「中国の意向をくんだ」と憶測する声も少なくない。
記者節のデモも、新たにケーブルテレビ買収に意欲的だった旺旺に、「寡占化」の批判の矛先が向けられたわけだ。
旺旺は中国１１０カ所以上の工場、４０カ所以上の事務所を持ち、上海にグループの拠点（上海本部）を置く。蔡氏自身、中国政府要人とも関係が深く、台湾の言論界には「台湾の巨大メディアグループの言論に、中国の影響が及ぶ」との強い懸念が浮上している。
事実、旺旺中時グループの中核となった中国時報などは、中国情報の手厚さを前面に出してアピールしているが、同時に「公器であるはずのメディアに蔡氏個人の色が濃くなっている」との批判もある。
台湾紙の記者の１人は「会長の意にそわない論調の解説記事やニュース報道に携わった編集者や記者たちにとっては、居心地の良くない社になったようだ」と証言する。実際、２００９年以降、同社を去る記者、編集者は少なくない。
漁船団の出港支援で特定のメディアグループのトップが、極めて政治色の強い活動資金を提供したことについて、中国時報の記者に感想をたずねたところ、「僕の立場では、それがいいとか、悪いとか言えないよ」と気まずそうに言葉を濁した。
そして、苦しそうにこう付け加えた。「ただ、客観的に見れば、タイミングなども含め、釣魚台（尖閣）の主権問題に関し、台湾はあたかも中国と連携したかのように見えただろうね」。
中国市場で急成長の影に日本の技術
旺旺は「宜蘭食品」として、漁船団が出港した宜蘭県で魚の缶詰などを主力商品とする小さな食品会社だった。地方の零細企業が、メディアグループを傘下におさめるほどに、飛躍的に成長した影には、新潟県の米菓会社、岩塚製菓の存在がある。
蔡氏自身、何度も「今の旺旺があるのは、岩塚製菓のおかげ」と語っているが、宜蘭食品は１９８３年、岩塚製菓と提携し、せんべいなどの製造技術を伝授されたことで瞬く間に台湾市場を席巻した。
２４歳の蔡氏は岩塚の製品にほれ込み、当時の社長、槇計作氏に提携を申し込み断られたが、何度も押しかけた末に槇氏が根負けして提携に応じたという。
この時、犬の鳴き声に由来する「旺旺」（ワンワン）と名を変えたが、蔡氏は槇氏を今も「旺旺の父」と呼んでいる。
台湾でシェア９０％と脅威的成長をとげた旺旺は９４年に中国市場に進出。前金方式という中国の商習慣上なじみの薄いスタイルを貫きつつ、日本仕込みの品質で人気を得て巨大化した。
「１日３億枚のせんべいを売る米菓王」の異名をほしいままにし、今年５月には、米フォーブス誌が、蔡氏の資産を約８０億米ドル（約６２４０億円）として、台湾の富豪第１位のお墨付きを与えた。台湾の雑誌「新新聞」は「年収４０億台湾元（１０８億円）、資産１０００億台湾元（２７００億円）以上、７人の夫人と９人の子どもを持つ」などと紹介している。
漁船団への寄付金について、蔡氏に取材を申し込んだが応じてもらえていない。だが、ゆかりの岩塚製菓の広報担当者は「中国の意向を受けてというよりも、むしろ郷土愛から、地元、宜蘭の漁民の要請に動かされたのだと思います」と語っている。
しかし、領海侵入騒動の最中に台北入りした日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は、当時の楊進添外交部長（外相に相当）と会談したものの、漁業交渉再開の時期については合意できなかった。良好な日台関係を背景に、前向きな準備を積み上げてきた双方の現場の担当者らからは「交渉再開は旺旺に乗っ取られた」とため息をもらした。
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左翼の言い方が的確なので、「独占資本主義」という教科書的定義がそのまま当てはまる事態が、台湾でも著しく強まっている。同様の傾向は、日本、韓国もおなじであろう。
グローバル化の進展は、世界各国の公務員腐敗度も著しく上昇させている。台湾の場合も、こうした状態の悪化は著しい。以下は、世界調査への反論記事で、大陸の工作だったのは本当かもしれない。
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..台貪腐調查大陸做的？ 政府質疑不公平作者： 林上筠 | TVBS – 2013年7月11日 下午7:07.
根據全球貪腐指數報告，台灣有36%的民眾曾經行賄司法機關！這讓一向「以清廉自居」的馬總統大為震驚！一查之下，官員發現今年民調，是委由「大陸上海公司」調查，巧的是，這幾天貪腐嚴重的中國大陸，今年「剛好」沒列在評比，於是各部會總動員，出面質疑「公平性」，還反問說，如果有36%的民眾行賄，那台灣豈不有700萬人行賄了？目前法務部收集資料，將正式向「國際透明組織」申覆抗議。
這兩年，台灣有變貪了嗎？總統馬英九(2012.1)：「人民肯定了我們拒絕貪腐，對清廉做的努力，對不對？」
馬家軍子弟兵接連涉貪，這兩年，台灣貪腐印象，加深了嗎？根據最新全球貪腐指數報告，台灣有36%的民眾曾經行賄司法機關！貪污指數是世界第18名，遠超過全球平均27%，全球最貪前3名是獅子山共和國、比瑞亞和葉門，台灣在東亞區僅次於「柬埔寨」，排名第18！這份調查、台灣部份委由「設在中國大陸的上海慧思公司」評比，官員質疑其中大有玄機。
法務部長曾勇夫：「(國際蓋洛普)上海分公司，上海那邊撥電話(民調)，上海發電話，他們是不是聽得懂閩南語，那這個中間，有所誤差。」
怎麼這麼巧，這3年來給國際「深刻貪官污吏」印象的中國大陸，原本2012年排名80名，今年2013就剛好沒列評比，而台灣就剛好被「上海慧思公司」調查，貪污情形嚴重！官員直言，民調結果是18%受訪者有接觸司法體系，其中35%曾行賄，最後怎麼變成36%民眾行賄？難道台灣有700萬人行賄嗎？副總統吳敦義：「特定的人(跑法院)在數據上，不能拿來跟普通國人相對比。」
比前朝清廉，是馬總統「自認」最引以自豪的點，這回府院質疑請託的「大陸公司」調查，數據不公平，法務部將在收集資料後，向國際透明組織「正式申覆抗議」，各部會總動員卯足勁，要扭轉這份貪污調查。
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しかし、政府と公務員が腐敗して、政府の統治能力が著しく低下し始めている徴候は至るところに見られる。
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側近らの汚職続発 馬総統の清廉イメージに打撃 台湾
2013.4.14 04:00 （1/4ページ）［海外事件簿］
台北市議の収賄事件を報じる台湾の有力紙「聯合報」と「中国時報」。馬総統の足もとを揺るがせている（吉村剛史撮影）
世論調査で支持率１０％台に低迷している台湾の馬英九政権だが、追い打ちをかけるように与党・中国国民党関係者の不祥事が相次いでいる。３月には南投県長（知事）が収賄罪などで起訴されたのに続き、馬総統側近の台北市議も、同市の大型開発に絡んで収賄容疑で逮捕された。馬総統は党主席として党員や市民に謝罪声明を発表するなど対応に追われたが、もともとクリーンなイメージが身上だっただけに、政権の足もとへの打撃は小さくなさそうだ。
謝罪と反省「清廉は私の生命…」
「司法を１００％尊重し、全力で司法機関を支持する」「清廉は私の生命…謝罪する」「われわれは深く反省し…清廉を堅持し、再発防止に務めねばならない」
３月２９日、馬総統の党主席の立場での「謝罪」声明が発表され、本人もテレビカメラの前で反省と謝罪を繰り返した。
台北地検に収賄容疑で逮捕されたのは頼素如台北市議。事件の舞台は、台北市当局が進めている大型開発で、台北駅近くの一等地に２０１４年末の完成をめざしている「双子星」ビルだ。
地元メディアによると、同ビルは総工費７００億－８００億台湾元（約２３１０億－２６４０億円）で、台北１０１ビルに次ぐ超高層ビルとなるが、頼市議は業者から賄賂を受け取り、市議会で市当局に対し、この業者の落札が有利になるよう働きかけた疑い。
頼市議は協力者とされる市の財政局長とともに３月２７日、台北地検に逮捕され、２８日未明には地裁に保釈金を積んでいったん釈放されたものの、その後、地検の抗告で「嫌疑重大」「口裏合わせの可能性もある」などと判断され、拘留が決定し、現在、調べが進められている。
買われていた法律家の手腕
これまでの報道では、頼市議は落札の見返りに１０００万台湾元（３３００万円）を受け取る約束で、まず１００万台湾元（３３０万円）を受け取ったとされ、結局業者は昨年１０月に入札１位となった。
だが、当該業者はその後保証金を支払わず、今年２月に落札の権利を失い、市当局は２位の業者と協議に入っている。
このため、頼市議は当初の１００万台湾元を業者に返却したとされるが、事件は市の信頼を揺るがしたとして市の担当部署のトップが辞任する事態に発展。
やはり国民党籍で次期総統選が視野にあるとされている●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）台北市長も、世間を騒がせたことで謝罪の意を表明した。
頼市議は、党の最高意思決定機関・中央常務委員会の一員でもある実力派。弁護士資格をいかして、党幹部の絡む訴訟ごとで活躍するなど、法律家としての手腕の良さでも知られ、馬総統の台北市長時代（１９９８－２００６）から側近として重用されてきた。
２００８年の馬政権発足後は党の広報で、昨年１月の総統選でも陣営の報道担当窓口として再選に貢献し、昨年末に党主席室主任に就任したばかりだった。
課題山積、満身創痍の政権運営
一方、馬総統は法務部長（法相）を歴任し、「清廉」（クリーン）のイメージで政治家としての地歩を固めてきた背景があり、１１年には汚職摘発庁ともいえる「廉政署」を発足させている。
それだけに、事件では「ついに主席室からも汚職」などと報じられ、自身のイメージを損なう大きな痛手となった。
国民党では昨夏、党の若手ホープとして知られ、行政院秘書長（内閣官房長官に相当）の要職に登用されていた林益世氏の収賄事件が、２期目に入ったばかりの馬政権の足もとを揺さぶったばかり。
今年１月にも彰化県長の弟が県事業に絡む不正で逮捕され、今回の側近逮捕の直前の３月２６日にも、李朝卿・南投県長が１億円以上もの収賄などの罪で南投地検に起訴されている。
各種民放の世論調査で支持率が１０％台に落ち込んでいる馬総統は、今夏に行われる自身の国民党主席選挙、また来年末には統一地方選挙もひかえている。
次期総統選に向け、後継者人事も考慮していかねばならない時期でもあり、国民党幹部は「懸案の日台漁業協議をまとめたことで一息つけるとは思うが、今後、中国の反発も予想される。内にも外にも、足もとを気にしながら政権運営していかねばならない」と話し、影響力低下やレームダック化を危惧していた。
（台北 吉村剛史）
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こうした金と権力が関係した事件は台湾では次第に泥沼化している。そして、この6月には、台湾軍内で重大事件が発生した。
事件は、国立成功大学修士課程を卒業し兵役に就いていた洪仲丘さんが、退役3日前に急死したと軍から報告があったことから始まり、テレビで大量の部隊関係者が、わざとらしく弔問に訪れてから次第に問題が出始め、死亡した洪さんの遺体に通常では考えられないような損傷が認められたため、事件に発展した。事実経過が二転三点し、誰の話が本当なのかまったく分からない状態のままで、「直接の徴兵下士官に間違いがあった」という軍の発表が出され、上位の責任者はまったく追究を受けない軍の決定が出されたため、遺族が刑事告発した。しかし、軍や政府からも遺族に対し様々な圧力がかかっている様子が公表されて、また、重要な証拠である基地内の記録映像（任務として記録する義務が部隊にあった）が消去または設備操作を受けていた可能性が出るに及び、ついに8月3日、真相解明を求める10万人を越える大規模な市民抗議デモにいたった。
役男洪仲丘枉死究責
WIKIPEDIA：洪仲丘事件
事態は薮の中で、未だに何があったのか正確に報道されていない。WIKIPEDIAに有志が事件経過の報告をまとめている。
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台湾で大規模デモ、徴兵男性の虐待死に抗議
台湾軍内部で虐待を受けたとみられる若い徴兵男性が死亡したことを受け、台北（Taipei）の総統府近くの広場に10万人以上が集まり、大規模な抗議デモを行った。
洪仲丘（Hung Chung-chiu）伍長は先月4日に熱中症で死亡した。基地内にスマートフォンを持ち込んだことに対する懲罰として過度の訓練を強いられたことが死につながったとみられている。亡くなったのは、1年間の兵役期間が終了するわずか3日前のことだった。
この件でデモが行われたのは今回で2度目。デモを組織した台湾の人権団体「Citizen 1985」によると、先月20日に国防省前で行われたデモには約3万人が参加した（2013年8月3日撮影）。(c)AFP/Mandy CHENG
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台湾総統府前で10万人デモ、徴兵男性虐待死に反発【動画】
台湾の陸軍基地で7月上旬、兵役中の若者が虐待とも言えるしごきを受け、死亡した事件の抗議集会が3日夜、台北の総統府前で行われ、当局によると10万人以上が集まった。主催者側は20万人以上としている。共同通信が伝えた。
NHKによると、この事件は、陸軍の兵役についていた23歳の男性が、禁止されているカメラつきの携帯電話を持っていたとして処罰のため監禁施設に送られ、今月4日に死亡したもの。
軍は、男性の死因は熱中症で炎天下で行き過ぎた訓練を実施し、水もほとんど飲ませないなど、虐待とみなされる行為があったことを認め、関係者37人を処分し、事態の収拾を図ろうとした。
しかし、その後、監禁施設の監視カメラの映像の一部が消去されていた可能性が指摘されるなど、軍がこの事件の隠蔽を図っていた疑いがあることが明らかとなった。
時事通信によると、政府への抗議活動にこれだけの人数が集まるのは異例。事件を受け、馬英九政権は国防部長(国防相)を交代させたが、台湾社会の政権に対する不信感がなお根強いことが改めて示された格好だ。
集会には若者の姿が目立ち、「(事件の)真相が知りたい」などと馬政権に訴えた。集会を受け、江宜樺行政院長(首相)は同日夜に記者会見を開き、過去に軍部で発生した兵士死亡事件の真相を究明する委員会を政府内に設けることなどを約束。火消しに躍起となっている。
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今回の事件が意味する問題は、虐待で徴兵の兵士を殺害した責任にはとどまらない。この部隊は、台湾軍のエリート部隊の一つで、厳しい訓練で知られていた。
陸軍六軍團
第六軍団は北部防衛の中心部隊で、装甲部隊を中心とした機動防禦を任務とする台湾首都防衛の要の部隊である。事件を起こした、陸軍裝甲第五四二旅は機甲部隊の中心連隊のひとつで、もっとも即応能力を求められる部隊であった。今回の事件を見ると、以下の点で、台湾軍の軍事作戦能力に重大な疑義を持たざるをえない事態が惹起されている。
（１）第六軍団の幹部全体が関与していた可能性があり、部隊内での対応規則が整備されていなかった可能性が高い。つまり、実戦になったとき、指揮系統や部隊管理系統などの体制がほとんどできておらず、通信指揮能力が著しく低い実態が窺える。
（２）直接の責任者である陸軍裝甲第五四二旅の関係者であるが、テレビで中継された様子を見ると、事務官のような人物ばかりで、エリート部隊のメンバーとは信じられないほど、気迫のない、ほとんど日頃の訓練も感じられないような無能で墮落した指揮官であり、実戦での指揮能力はゼロに均しいと思われる。パワハラ、セクハラ以外に能がない無能軍人の典型と言えよう。
（３）軍内の記録をする設備であるが、配線もいい加減で、事件が起こった当日の映像の時間帯だけが全面黒くなって録画されていなかった。誰かが抜いてもチェックすらしていない。こうした管理、装備の杜撰さは、台湾軍の志気の低さと、実戦体制不備を物語っている。
（４）装甲部隊の運用は高度の知的訓練が必要である。しかし、陸軍裝甲第五四二旅の関係者は全員、頭の悪そうな、コミュニケーションすらまともにできないような人物ばかりで、文字通り、無用の長物であった。していた訓練も100年前の白兵戦用歩兵操典のような時代遅れの筋肉トレーニングばかりで、幹部が何も勉強していないのがよく分かる。これで近代的軍組織を維持できるのであろうか？
今回の事件を軍事専門家が見れば、「台湾軍など奇襲後１時間で崩壊するだろう」という判断を下してもおかしくない。陸軍裝甲第五四二旅は、台湾社会全体を軍事的危険にさらしている。
こうした問題は、公務員が自分の職務を果たさず、法令や規則を人間関係で改変し、重大事件が起こるとそれを隠蔽して既得権益を守ろうとする、世界共通の課題を示している。しかも、その悪影響はますます拡大している。
３．危機に立つ市民社会
こうした腐敗は、日本社会でも同様に進行している。しかし、台湾でもそうだったように、多くの日本市民は看過している。ひとつ例を挙げれば、深刻なのは教育研究機関の崩壊である。
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東大４３論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ朝日新聞デジタル 7月25日(木)5時56分配信
【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）のグループの論文について、改ざんや捏造（ねつぞう）、もしくはその疑いがあると認定し、計４３本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。
加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には２０億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には２０人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。
調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで１６年間に発表された計１６５本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明。４３論文について、「画像の反転・複製」など改ざん２５カ所、「画像の合成」など捏造２６カ所などを指摘した。
朝日新聞社
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東大教授逮捕 断ち切れない「学業癒着」 浮かぶ欲で結びつく構図配信元:2013/07/25 21:41更新
研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。
「発注権限を持つ教授を１人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。
こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年７月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告（６０）＝公判中＝を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成１９～２３年、飲食代金や海外旅行の費用計約６４３万円を業者側に負担させたとされる。
辻本被告はゲノム（全遺伝情報）創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係にあった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」（製薬業界関係者）。
こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年４月に発表した調査によると、科学研究費補助金（科研費）など公的資金の不正使用は、４６機関で計約３億６１００万円に達していた。計１３９人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。
文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。
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こうした特権国立大学の教授は、毎年1000万円を超える税金による給与で扶養されている。最先端の技術開発や発見など、すでに日本の大学からは消えている、そうした予想を立てるべき時期がきている。
労働現場の腐敗も著しく進行し、19世紀のヨーロッパや20世紀前半の日本のような奴隷的労働者層が急速に増えている。
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ワタミの２６歳女性社員、入社２カ月で過労自殺…手帳に「誰か助けて」2013年7月30日（火）08:00(産経新聞)
【過労死の国・日本－労組の存在意義】
「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」
居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。
調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。
ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。
手帳に「ＳＯＳ」を記すころまでの残業は月１４０時間。そして手を差し伸べる「誰か」は、会社の中にいなかった。父、豪（つよし）（６４）は、ワタミが抱える欠点を指摘してこう悔やむ。 「労働組合があれば、娘は救われたはずだ」「労使一体で改善」
厚生労働省の２４年の統計では、従業員千人以上の大企業で労組に加入している労働者は４５・８％。千人未満の企業になると５・５％と極端に低いが、ワタミはグループ従業員数６１５７人でありながら、労組が存在しない。
労働者が労組を結成する権利は、憲法で保障されている。が、美菜と同期入社の女性は、豪に宛てた手紙の中で、入社時に会社から「労組を作ってはならない」という趣旨の説明を受けたことを明かした。なぜかという質問に、担当者は「不満があれば、すぐ上に伝えるから」と答えたともいうのだ。
神奈川労災保険審査官はこの手紙を証拠として採用し、昨年２月に美菜の過労自殺を労災認定している。
ワタミグループの広報担当者は、取材に「そのような説明をした事実は確認できない」と回答し、労組がない理由をこう述べた。
「弊社では労働条件の維持・改善は、労使一体となって検討し決定する方針、風土であり、結果として円滑に実施できている。今後もこの考え方を踏襲する」分断された職場
美菜の上司に当たる店長は、年下の女性社員だった。社内制度で決められた「カウンセリング」を週１回行い、休日に体力の回復や気分転換ができないと美菜から打ち明けられていたが、労働基準監督署の聴取には「どうして自殺したのか分からない」と答えた。
美菜のパソコンには死の直前、会社に提出したリポートが保存されている。
「１２０％の力で、どんなにひどい状況でも無理やりにでも乗り越えろと？」「日々の業務が終わると、皆へとへとである。それとも、へとへとになっているのは、私だけか？」－。疑念を直接、ぶつけていた。
入社前、過労死の心配を口にした母親に、美菜は「大丈夫。変だと思ったら、すぐ辞めるから」と応じたのだという。
労使一体を強調することで、会社は美菜から冷静な判断力を奪ったのではないか。労組が存在すれば、会社との協定によって残業に歯止めがかかっていたのではないか－。豪はそう考えずにはいられない。
「だれもが追い立てられ、互いを気にかける余裕さえなく、職場が分断されていた。労組は、やはり必要だ」
豪の悲痛な思いを受け止められる労組は、果たして存在するのか。ある労組で書記長を務めていた若者が自らの試行錯誤を語った。（敬称略）
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労組もご存じのように、幹部は一種の特権階級で、その弊害は民主党政権の惨状で一端は明るみに出ただろう。内政面では、八方ふさがり、これが日本の市民社会の実態である。
４．新しいものは理解されないというより一般社会ではまったく理解できない
何をすればよいのか？具体的な答えはないが、答えはある。それは、新しいことをやってみる、それに尽きるだろう。
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ジブリ新作・宮崎駿の「風立ちぬ」は駄作？？？ Yahoo映画レビューでは辛口意見も……
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宮崎監督も、新しい挑戦を始めた。感想は見てからまた書きたいが、予告編を見た限りでは、記号を駆使している作品と思われる。
（１）関東大震災＝311大震災
（２）テーマ：飛行機雲＝1970年代、高度成長経済が崩壊した日本
（３）飛行機の開発＝失敗ととなりあわせの未知の可能性
記号の多い作品は、見ても分からない。考えたり参照しなければ、読解できない。日本市民はアニメ文化を育てる意欲すら失っているのか？
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意識高ぇ。。学生のやる気ハンパない「BBT大学」
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大学も新しいスタイルを模索する時代になった。今の大学は、江戸時代の「藩校」のようなものだ。明治維新には何の役にも立たない。
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日本の中小企業
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公務員や特権階級は腐りきっていても、市民精神は生きている。
私たち日本市民の祖先は１万年以上前から苛酷な日本列島の自然の中で生きてきた。これしきのことで負けるわけにはいかない。
日本列島の旧石器時代
