「大衆動員」を使って日本人を攻撃する中国

中国には「気に入らない国家」に対して共産党や政府自らが手を下さずとも、代わりに一般国民・大衆に「相手国家への嫌がらせ」「武力攻撃」等をさせるよう煽る手法がある。

この手法の名前を「大衆動員」と言う。

左翼系の人なら絶対に知っているワードである。

「大衆動員」とはどのようなものなのか？

左翼にとって都合の悪い人間を「憎悪の対象」にして煽り立てるのだ。煽って煽って煽りまくる。すると、煽られた大衆の中の誰かが「対象者に対して危害を加える」ことがあるのだ。これが「大衆動員」の手法である。

 

これは左翼方面の運動の方針でもある。中国は嘘・捏造の歴史を真実と称して徹底した反日思想を子供の頃から中国人一般大衆に教え込む。民度が極端に低い中国人はそれをそのまま受け取り、真実だと思い込む。これで「日本は憎い敵」以外の存在ではなくなるのだ。こうした反日思想をそれはもう、繰り返し繰り返し脳も心も完全に洗脳されるまで教え込むのだ。これで愚かな中国人民一丁上がり、である。

先日、広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男（44歳）に刺されて亡くなるという酷い殺人事件事件が起きたが、これも中国の「大衆動員」が生み出した酷い結果の一つと言えよう。立場や思想はどうあれ、人の命を奪って狂喜乱舞する中国一般大衆の人としての愚かさには呆れるばかりであるし、このような人々とはとても付き合えない、と考えるのが普通だろう。彼らは地獄に落ちる事必定である。

 

中国の「大衆動員」による一般大衆の蛮行が数しれない。下記のリンク先で見られる内容はそうした愚行のごく一部である。

 

・SNSで反日感情を煽る中国人大衆

・演劇で反日教育する中国

・日本人を殺すことを「よくやった」と称賛する中国人

・幼い頃から反日を刷り込まれる中国人

・日本人への暴行・殺人を煽る中国人

・中国人コメント「日本鬼子の〇を切り落として、東京を更地にすべきだ」

・在日中国人留学生の凶悪コメント

・嘘歴史で洗脳された中国人女教師の妄言

・「日本人皆殺し」シャツを着る中国の小学校教師

・中国ネット上で新たな虐殺計画

 

一般的な中国人はここまで愚かで脳足りんなのである。「民度が低い」どころの話ではない、次元の異なる残酷さだ。

 

この事件を受けて、タレントのフィフィ氏のＸポストには次のような文章が掲載された。

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「中国の男児刺殺「数年前から、いつ起きてもおかしくない状況」
中国のSNSでは、日本人学校に関する悪意と誤解に満ちた動画が何百本も氾濫している。「スパイが養成されている」などの内容だ。これらを信じて行動を起こす者もおり、日本人学校への投石、盗撮は頻発していた。

午後4:07 · 2024年9月20日

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まさに中国共産党の望み通りに中国人一般大衆は自ら動いているのである。これが「大衆動員」だ。

 

日本人男子殺害事件を受けて、衆議院議員の松原仁氏はＸポストで次のように述べた。

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無辜の少年の未来が失われた。中国政府は権力基盤強化のため極端に反日を煽り、凶悪な事件を防ぐことも出来なかった。中国共産党には国家の統治能力が欠如していると言わざるを得ない。しかし彼の国には政権交代の仕組みはない。日本政府は中国渡航全般に関する危険情報を早急に発信するべきだ。

午後6:13 · 2024年9月20日

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駐オーストラリア特命全権大使などを務め、外交評論活動を展開する山上信吾氏はＸポストで以下のように述べている。

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蘇州市での斬りつけ事件や靖國神社放尿•落書き事件など、排日、侮日行為が相次ぎ、予兆はあった。

にもかかわらず、力なく「遺憾」とのみ繰返し、事務方任せで、なす術がなかった岸田外交。

林官房長官、上川外相は、総裁選にうつつを抜かすのを取り止め、直ちに深圳に飛ぶべし。

午前9:07 · 2024年9月19日

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また、歴史人類学者の楊海英氏は次のようにＸポストしている。

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日本人学校の児童殺害に関する対応はあまりにも低能。再発防止だの、外交関係に影響だの、痛くも痒くもない言葉。児童の人生、命が奪われたことへの寄り添いはないのか？政府・政治家が無能だから、中国から酷い目に遭わさられる。次の総裁になりたければ、対中政策を語れ！

午後1:32 · 2024年9月19日

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ここまでされながら岸田総理は実施的に何の動きもしていない。恒例の「遺憾砲」だけだ。意味ないじゃん、である。どうしてそうなるのか？ それは岸田氏が実質的に中国の子分だからだ。バリバリの親中・媚中であり、中国の言うことやることには岸田氏は逆らえないのである。日本人は史上最も愚かな総理を選んでしまった、という事実に戦慄する。ここまで馬鹿だとは・・・。だから当ブログでは岸田氏が自民党総裁になる前から「岸田氏を総裁・総理にしては駄目だ」と言い続けていたのである。

しかも、日本が強硬な態度に出てこないと分かると、中国はもっと酷い攻撃をしてくるようになることは必定である。次は小学校の一クラス丸ごと殺戮…という事だって起きかねないのだ。いつだって、加害者の側は、被害者側が反抗してこないとなると、もっと過激な攻撃を仕掛けてくるものだ。それが愚かな人間の「あるある」なパターンなのである。

 

アジア調査機構代表の加藤健氏は次のようにＸポストしている。

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松原仁先生が、中国危険情報について何度も政府を質してきた。

春に提出した質問主意書では、米国務省が「レベル３ 渡航を再考せよ」としているのに、日本外務省はレベル１にさえしていないと追及⬇️
https://shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213070.htm

外務省
@MofaJapan_jp
 の姿勢のために、10歳の少年が犠牲になったのか？

午後0:44 · 2024年9月19日

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現在の自民党の多くが親中・媚中であり、外務省官僚なども左派系の思想を持つ者が多い。今の日本政治の悲惨な状況はこうした脳足りんで心のない政治家・官僚によってもたらされたものなのだ。先日の二階俊博氏を中心とした訪中議連の物見遊山を見ても判るように、日本の政治家・自民党の政治家にまともな発想・思考ができる連中は皆無である。「日本を侵略するぞ」と言っている国に「どうぞよろしく」「仲良くしましょう」と下手に出て頭を下げているほどの阿呆どもなのである。

 

なにしろ中国共産党が推進する「大衆動員」という手法・戦略は着々と日本と日本人への攻撃の度合いを強める方向に中国国民を誘導しており、その凶悪な正体を隠しもしない態勢に入っている。

少し前に発生した不良中国人による靖国神社での落書き・放尿事件も同類である。中国共産党政府に煽られた頭の弱い坊やが大衆動員に乗せられて起こした犯罪行為の一つである。

その中国だが・・・

中国は現在経済が崩壊寸前の滅茶苦茶な状態にあり、若者は大学を卒業しても就職できず「寝そべり族」にならざる得ないような惨状を呈している。就職もできず何もやれることがないので、青年養老院なるものが作られたほどである。このような状況下で中国国民は政府への不満のエネルギーを高めているのも一方の事実だ。だから中国政府・共産党はこれら国家への不満を外部へ振り向ける為に、「日本への憎悪」を掻き立て煽っているのだ。そして愚かすぎる中国人大衆は素直にそれに従うのだ。今や中華民族は「世界一阿呆を極める大賞」に値する民族と言えよう。

中国人が世界一阿呆である証拠を示す。今回の殺人事件をきっかけにして多くの在中国日本企業が中国からの撤退を加速しているのだ。ただでさえ経済がガタガタになっている中国だが、かろうじて日本企業が頑張っていたおかげでなんとかなっていたのだが、その日本企業も政治的リスクの高まりを考慮して東南アジア諸国への事業移転を加速させたり、日本に帰国するべく動いているのだ。そりゃそうだろう、経済も駄目な上に治安の悪化で自分の命すら危ないのなら、もうそんな国に居続けることはできない。安全が確保されないのなら、さっさと撤退するのが吉である。こうして、中国政府と中国人大衆は日本をはじめとした外国から嫌われる努力をすることで各国企業を外へ追い出してしまい、自国の繁栄を自らぶち壊すのである。これは彼らが普段から自分の周囲半径１ｍくらいしか見ていないからだ。こんな事件を起こせば日本だけでなく、諸外国は中国を警戒して（嫌って）出ていってしまい、二度と近寄らなくなるのは必然だ。その結果、中国はますます孤立を深めるだろう。全く中国人はどこまで頭が悪いのだろうか。国のトップから末端の市民まで驚くべき知能の低さである。頭も悪けりゃ心もない、使えない連中なのである。

 

 

そして、「大衆動員」と言えば、忘れてはいけないのが2022年7月8日（金）に奈良市内で行われた選挙の街頭演説中に暗殺された 安倍晋三元総理大臣 である。この暗殺事件で筆者が腑に落ちないのは、事件が発生した直後からマスコミ各社はその犯人と背後関係を「左翼以外」に求め続けた事だ。いわく、海上自衛隊員がどうの、旧・統一教会(*1)がこうの、と一貫して「左翼以外の犯行」と決めつけて報道してきたのだ。その動きの素早さったらあまりに不自然なほどであった。何しろマスコミの推測の中には犯人像として一切「左翼」は登場しなかったのであり、未だにそれは続いている。独裁国家であり共産主義国家である中国や、身勝手な振る舞いと言動で知られる韓国などにきちんとものが言える総理大臣として活躍した安倍総理の存在に最も危機感と都合の悪さを感じていたのは左翼勢力である。マスコミはその左翼を犯人の可能性として考えられる枠の中に一切入れなかった。これはあまりにも不思議で不自然なことである。安倍総理を暗殺して最も利益・メリットがあるのは左翼であり中国だ。犯人を疑うとすれば、まず左翼界隈に目を向けるのが自然であることは間違いない。そしてその背景を推論するなら、中国による「大衆動員」の煽り、そして親中で中国の命令には逆らわない日本マスコミもまたなにかといえば「アベガー」を繰り返すことで日本国民（※但し情報弱者）の中に安倍総理に憎しみを持つように仕向けてきた。いわば、中国が示すように日本マスコミは日本人（左翼かつ情報弱者）に対して大衆動員を行った、と推察されるのである。中国は直接関わらず（裏では指令を出していたかもしれないが）、マスコミも直接手は出さず、「大衆動員」によって一般国民が自ら暗殺を企てるように仕向けたのではないか・・・という推論は極めて自然であり普遍妥当性のあるロジックと言えよう。(*2)

 

最後にもう一度「大衆動員」について記しておく。

「中国にとって都合の悪い人間を”憎悪の対象”として祭り上げてひたすら煽り立てる。すると煽られた一般大衆の中から「中国に都合の悪い対象者に直接危害を加える事象が起きる」ことがある…これが「大衆動員」の手法である。直接危害を加える加害者になるのは一般大衆なので、中国政府・共産党は「僕は直接手出ししてないもーん」「僕がやったんじゃないもん」と嘯く事が可能であり、何とでも言い逃れができるのだ。

世の中全体が左派系に染まりつつある現在、こうした「大衆動員」による日本人への攻撃・凶悪な言動行動にはますます注意が必要である、本当に。

 

 

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(*1)

旧・統一教会などおよそ関係無い。実際、安倍総理はきちんと意識して距離を取っていたのだが、それでもマスコミは悪意を持って捏造記事で悪者に仕立てたのである。

 

(*2)

一般大衆もさることながら、左翼界隈で有名なコメンテーターやジャーナリストと称する人々も記憶しておきたいところだ。また、法政大学教授でマスコミにもよく登場する 山口二郎教授 もまたマスコミによって「大衆動員」されてしまった人物の一人として記憶しておきたい。マスコミによる世論操作・印象操作によって悪人に仕立て上げられた安倍総理に向かって「叩き切ってやる！」という暴言を吐いた人物である。自分が気に入らなければ殺人をも肯定しまうのであり、これが左翼勢力の本質なのだ。左翼は「気に入らなければ相手を殺してしまう」のである。倫理観の欠片もない、矛盾だらけのとんでもない人々であることは言うまでもない。

 

 

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習近平総書記排斥が始まったか 中国

中国国内で習近平総書記（主席）に関する普通ではない動きがあるようだ。作家で中国ウォッチャーの石平氏の解説を基調に記してゆく。

平易に言えば、「李強首相が公然と”習近平排斥”（＝造反）に動き始めた」事と、中国共産党内で総合的に習近平を無視した動き・流れが見られる事である。

どういうことか。

8月16日に中国で李強首相主催の国務院全体会議が開催されたのだが、これが異例に満ちた内容だったのだ。通常、この会議には中央政府各部門の責任者が出席するのだが、今回初めて各省・各自治区の責任者がオンラインで参加したのである。これは異例だ。異例とは、つまり今回の会議はとりわけ重要である、という意味である。

最初は習近平主席の右腕とも呼べる程の存在でもあった李強氏だが、ここ最近は習近平離れを示唆する発言や動きが目立ち始めていた。その李強首相がこの会議で公然と習近平離れを決定づける動きを見せたのだ。

その内容は・・・。

会議の内容は人民日報で発表された。その冒頭から李強首相は次のように言ったのだ。

「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきと強調する」

ここで重要なのは、三種類の「統一」の中心を成すものが「党中央の精神」であって、従来は当然のように出てきていた「習近平」「習近平思想」が完全に抜け落ちている事である。すなわち、主語が「習近平」から「党中央」に入れ替わった、ということだ。これは以前には無かったことでああり、以前からの伝統を知る者にとってはかなりの驚きなのである。習近平主席の独裁政権下では上記三種の「統一」の軸となるのは「習近平思想」であり、これが「党中央」を意味していたのである。つまり「習近平総書記を核心とする党中央」は絶対不可欠で標準的な表現だった、ということだ。だが、今回は「党中央」から冠となる「習近平総書記」が外されており、これは従来のあり方からすれば「あり得ない」ことなのだ。

これらの動きは李強首相先導による「習近平排斥」の流れが確実に始まった、ということを意味する。

 

その李強首相だが、国務院全体会議の中で一度だけ習近平氏に触れた場面があった。完全無視するのも悪目立ちしてしまうから、と思ったのであろうか。次のような李強氏の発言がある。

「改革の全面的深化に関する習近平総書記の一連の新思想・新観点・新論断を深く学習し理解し、改革の全面深化に関する党中央の方策を断固として実施していく」

これは要するに、

「習近平総書記が言ってる事を学習して理解だけはしておこう。しかしそうは言っても、国務院として実施するのは”党中央の方策”だよ」

と言っているのである。これは今後、李強首相が従うのは「党中央の方策」であって、「習近平思想」ではないことを明言していることになる。

 

普通に言っているが、これは李強首相の以前の発言と比較すると、かなり異常であることが判るだろう。例えば李強氏が主宰した2023年3月の第1回国務院全体会議で李強氏は次のように発言している。

「新しい政府は習近平思想を指針とし、習近平総書記び重要講話を深く学び理解し、それを真剣に貫徹させ実施に移さなければならない」

李強首相はここでは習近平思想の理解だけでなく、ちゃんと実施することを強調しているのである。今回の表現とはかなりのズレが生じていることが判るだろう。

 

また、2024年3月の第4回全体会議で李強首相は

「習近平総書記の重要講話は、非常に強い思想性・指導性を持ち、我々はそれを深く学び貫徹させなければならない」

と述べている。ここでも習近平氏が言っている事の指導性と、それを貫徹させることが強調されている。

 

ここまで記してきた事をざっくりとまとめると、今回の会議では李強首相によって、「これまで習近平氏が言ってきた事が棚上げされた」ということが見えてくるであろう。

以上が、8月16日の人民日報に記された李強首相主催の国務院全体会議の内容である。これまで習近平氏の子分と見られていた李強首相は「習近平離反」の決定的な一歩を踏み出したと言えよう。

 

 

じゃぁ、なぜ今になって李強氏は習近平離反に動いたのだろうか？ ここが疑問になるだろう。ここからはその理由・動機を探っていくが、これは石平氏の推測が基調になることをお伝えしておく。

毎年夏、8月頃…まさに今月だが、この時期に2週間に渡って避暑地の北戴河で「北戴河会議」が開催される。これは共産党中央の指導者と引退した長老たちが党中央専用の「別荘団地」に集まって断続的に開く非公式会議のことである。

今年はどうだろうか。石平氏が現在得ている情報からすると、政治局常務委員の蔡奇氏が8月3日に北戴河で科学者たちを慰問している。また、習近平氏や李強氏を含めた中央指導者たちが8月に入って姿を消していた事からすると、8月前半の2週間に北戴河会議が開催されていた事が容易に推測できる。この北戴河会議では様々な政治的暗闘が行われた結果として習近平氏の力が後退して、李強首相が国務院に関する仕事の主導権をある程度は取り戻したと推察されるところだ。だが、実際に何が起きたかについては今後の動向を観察する必要があるだろう。

 

 

 

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ＥＶ過剰生産のはけ口は日本？ 中国

ＥＶ（電気自動車）では世界的にはイーロン・マスク氏のテスラ社が先鞭をつけ、近年では中国のバッテリーメーカーに過ぎなかったＢＹＤ社のＥＶがその安さを背景に世界的に売れているようだ。そもそも中国で「なんでＥＶか？」と言われれば、「環境がどうとか」とか「CO2が〜」「ＳＤＧｓが～」とかは関係なく、従来の内燃機関を使った自動車を作ってはみたが、とても日本車や世界的メーカーのレベルでは作れないので、「それならば」ということでＥＶで儲けようとしたのである。なぜならＥＶの方が作るのが簡単だからだ。内燃機関は最高水準技術の塊であり、とても中国人には作れるものではなかった、というオチである。

ところが、「それじゃぁ」、ということでＥＶを作ってみたが、中国製ＥＶは質が悪く、年中、あちこちでバッテリーの爆発事故(*1)を起こしている。先般などはディーラーにおいてあるＥＶから燃えだして建物が全焼した、という有り様である。酷いものだが、そんな低品質な車を女優の 長澤まさみ さんを起用したＣＭで日本人に売り込もうと必死である。「ありかも、ＢＹＤ」と言っているが、「何が」「どう」「あり」なのかさっぱり理解不能なのだが。（笑）具体的な機能では訴求できないのでイメージだけで売ろうとしている、という事であろうし、これで日本人がＥＶを買ってくれると思っているのだろうか、中国人は。日本を完全に舐め腐っている。

 

さて、一方でＥＶの国際事情だが、アメリカでもヨーロッパでもＥＶというものがそもそも「使える代物ではない」事実がバレてきたようで、ＥＶの売れ行きはガタッと落ちてきているようだ。この辺は当ブログでも過去記事に詳しいのでご参照いただければ幸いである。↓

 

ＥＶ最先進国ノルウェーがＥＶをやめる？

ＥＶが使いもんにならない当然の理由

 

中国には数多のＥＶメーカーがあり、その中で勢いがあるとされているＥＶメーカーの代表格がＢＹＤ社である。上述の通り日本にも進出している。ＢＹＤ社は中国国内で売りまくっているのはもちろんだが、世界中に売りまくろうと必死になっている。だが、アメリカでもヨーロッパでも関税を上げられてしまって思惑通りには売れないようだ。しかし製品は既に作ってしまっている。しかも過剰生産と言えるほど作り過ぎている。在庫は溜まっている。欧米で買ってくれないなら・・・ということでそれが日本へなだれ込んでくる、というのがあり得るストーリーである。

アメリカもヨーロッパも関税を上げることでこの中国製ＥＶが流入することを抑止しているのだが、日本はこれができないのである。

なぜか。

関税を上げられないから、である。

どうしてか？

この辺の事情を数量政策学者である高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。

 

日本には「関税定率法」という法律がある。WTOの前身であるGATT（関税貿易一般協定）が決めた国際ルールを前提として組まれた法律である。

何かの折に関税を変えるのは特殊関税というカテゴリーがあり、これにはセーフガードとか緊急関税とか、いくつかある。国内の産業を守るためにある規定であり、これ自体はどこの国にも普通にあるものだ。だがしかし、日本の場合はここが弱いのである。その理由は、法律の中味がWTOのルールに縛られるような内容になっていて、日本が「関税を上げたい」と思っても、WTOの動きを関連付けないといけないようになっているのだ。つまり自ら自分の自由を束縛するような法律であり、なかなか関税を変えにくい制度になっているのだ。もうこの時点で「阿呆か」と言いたくなるが、先を続ける。

一方、アメリカには通商法301条があり、これはWTOとは無関係に勝手に関税を上げられる法律なのである。ヨーロッパの場合は調査した後でなら関税を変えられるようになっているのだ。

ところが、日本の場合は調査した後もなんとなくWTOのお墨付きが無いと関税を上げられないという法体系になっていて、自縄自縛みたいな阿呆な法律になっているのだ。言い換えれば、生真面目に作り過ぎた、ということになろう。

昔はGATTがしっかりしていたからまだ良かったが、今や国連と同じでかなりいい加減になっている。WTOのルールは全部無視しているのが実情だ。中国・アメリカ・ヨーロッパも全部同じである。そういう時に「日本だけは守ります」と言ったところで「それ、何か意味がありますか？」ということだ。

だから法改正が必然となる時代が来た、と言えるのである。しかし、財務省は認めないのだ。「法改正すると国際批判を受ける」などと財務官僚は言うのだが、「他国は全部守ってないんだよ！」という実態を無視しているのが財務省の阿呆官僚である。こうして日本人の変な生真面目さと対応の鈍さでなかなか法改正が実現しないのが実態である。まして中国はこうした日本の政治家や官僚をハニトラやマネトラで手なづけて法改正をさせないようにしている可能性もある、と筆者は考えている。なぜなら、立法問題であり、国会が承認しないと成立しない問題だからだ。

 

アメリカの場合は中国製太陽光パネルなど、必要と思ったら議会なんか関係なく、遠慮なしにすぐに関税を上げる。これは中国も同じだ。

だから中国の余剰EVはますます日本に流れ込んでくるのである。太陽光パネルも同じだ。そうなると、日本が中国の過剰生産のはけ口になる、ということになる。これは日本の産業にもマイナスだが、こうすることで日本が国際的な批判を受ける恐れ出てくるのだ。これこそ政治できちんとクリアすべき問題と言えよう。

中国としては過剰生産したEVを「アメリカに売れない」、「ヨーロッパにも売れない」、「途上国にも売れない」となると「じゃぁ日本で」となって全部日本で捌こうとするだろう。だから 長澤まさみ まで動員しているのだ。（笑）

 

もっと酷い話がある。

日本はEV購入に補助金を出している。これがマイナス関税の役割を果たしてしまっているのだ。普通の国は関税を上げて輸入を止めているのに、日本はそもそも関税も低く、その上に補助金という形のマイナス関税をやって差し上げているのだ。だから相対的に日本市場の方が売りやすくなる、ということだ。平易に言えば「どうぞどうぞ、日本へいらっしゃい」と手招きしているのと同じなのである。もうね、阿呆かと、馬鹿かと・・・。

日本がやるべき事は即刻「補助金を廃止すべき」であり、「関税も上げること」なのである。

関税を上げると言うと、すぐに「自由貿易態勢に反する」という輩が湧いて出てくるのだが、中国もアメリカもヨーロッパも全部が「自由貿易態勢に反している」のが実態なのだ。文句を言う輩はここが理解できているのだろうか？この状況下で崇高な理念だけ語っていてもしょうがないだろう。そうでなければ中国の過剰生産品を日本が全部引き受けるのか、ということにもなりかねない。とんでもないことである。

 

現在、日本の政治家達でこの問題に気付いている人はいない。だが、一刻も早くこの現状を正しく把握して正しい対応をしないと深刻な状況にもなりかねない。

 

 

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(*1)

中国製ＥＶ爆発事故の一例

↑中国から発信された映像。この他にも炎上事故も多数。車内に閉じ込められて焼死した事故も起きている。このような有り様が中国では日常茶飯事なのである。

 

 

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Ｘポストに見る凶悪な中国の実態

中華人民共和国・共産党政府が中国国民にほどこしている反日洗脳教育の成果がこれらのポストに出ている。かつてTwitterは「馬鹿発見器」とも呼ばれたが、まさにその通りの事象が発生しており、その事実を示す作家の石平氏やジャーナリスト・門田隆将氏、政治家・松原仁氏などのポストを紹介する。

 

反日中国人の動向を紹介する石平氏のポスト１

反日中国人の動向を紹介する石平氏のポスト２

反日中国人の動向を紹介する石平氏のポスト３

中国を救った日本に「恩を仇で返す」中国

通らない理屈で台湾侵略を企てる中国

台湾侵略は全く不条理である事実

国際社会の相互主義遵守なら対し追放は普通

日本人を犯罪から守った事を顕彰したくない中国

中国人の横暴を放置する岸田政権への大きな疑問と憤り

 

共産党が支配する中国はジャイアンも裸足で逃げるほど自己中心的で傲慢で身勝手である。しかも横暴で雑で暴力的だ。中国は一切の国際法・国際常識を遵守する意思がない。共産党がやりたいようにやる…それしか規範が無いのだ。このような超弩級の阿呆国家が隣にあり、日本を侵略すべく蠢いている実態が確認されている以上、日本は十分な防衛力を備えておくべきなのは当然である。

そうした中国政府に簡単に洗脳されてしまう中国国民も不幸である。だいたい現在の支那(*1)・朝鮮に共通しているのは「いちいち日本と比較して日本を貶めて溜飲を下げる」という下品で低次元な習性だ。自分が嘘の歴史教育で洗脳されている事も知らず、ただただ日本を下げて恨むロボットにされている事を彼らは知らない。哀れである。

 

 

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(*1)

「支那」という呼称に異常に噛みつく一部の輩が存在するが、そもそも欧米でチャイナ（China）と言っているのは「支那」と同じである。欧米がそれを言ったら何でもなくて日本が言ったら差別になる、というのはさっぱり意味不明で理解不能ないいがかりなのである。

 

 

 

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アメリカ副大統領 カマラ・ハリス氏

アメリカ大統領選挙も近づいてきたが、現職の副大統領であるカマラ・ハリス氏という人物はどのような人なのか？ 当ブログでは以前にも書いたことのあるテーマではあるが、国際政治学者の藤井厳喜氏の新しい解説があるので、それを基調として改めて記してゆく。

カマラ・ハリス氏といえば、バイデン氏よりも左翼傾向が強い人物として知られている(*1)が、今回の説明では藤井氏は冒頭から

「無能な人です」

と断言している。とにいかく「能力のない人」ということだ。これは既に広く知られた事実でもあるのだ。演説しても「言語明瞭意味不明」なところがあり、最後は笑ってごまかす…そういう人物なのである。

ハリス氏はカリフォルニア出身である。元々は大統領候補として出てきたのだが、あまり人気もなく支持者もいないので、いったんは消えたのだった。その後、バイデン氏が民主党の大統領候補になった時に、人気を獲得する為に有色人種でしかも女性の副大統領候補として選択した、というイメージ戦略に使われたのであった。

上述のようにハリス氏はカリフォルニア出身で、元々はサンフランシスコあたりに居たそうだが、そこで何をやっていたかと言えば、サンフランシスコ市の黒人市長の愛人をやっていた事で名前が広く知られる事になったようだ。これは元のサンフランシスコ市長が認めているので確実な情報であろう。

アメリカでは法曹関係、例えば検事も選挙で選ばれる形式が一般的である。だから検事であろうと一種の政治家として認識されるのだ。それに立候補して成ったのである。その後、カリフォルニア州選出の上院議員になり、それで中央政治の舞台に出てきた…そういう経歴である。

イベント等ではいつもニコニコ笑顔で手を振っているばかりで、検事の時も上院議員の時も仕事らしい仕事はしていない、と言って過言ではない。実際の仕事は全てスタッフ任せであり、自分は笑顔で手を振っているだけなのだ。だから、あまり能力のない人物である、と言えよう。

妙なブラックジョークがある。

「バイデンは悪いやつだから暗殺しちまおうか」「そんなことしたらカマラ・ハリスが大統領になってしまう。それは怖いから暗殺はできねぇ」・・・というものだ。話は物騒だが、カマラ・ハリス氏の無能が広く認識されている一つの証左と言えるだろう。

余談だが、この手のジョークは以前からあった。

「オバマ（当時大統領）は悪いやつだから殺してしまおうか」「…と思ったんだけど、副大統領がバイデンじゃ怖くて殺せない」「流石オバマは頭が良い。ああいう無能な男（バイデン氏）を副大統領にしとくと、オバマを殺すに殺せないじゃないか」といったジョークである。今回のカマラ・ハリス氏の場合と全く同じギャグである。ちなみにオバマ政権時代のバイデン副大統領の演説も言語明瞭意味不明だったのである。全部同じだ。（笑）政策的にも何も無いのも一緒である。

カマラ・ハリス氏の話に戻すが、アメリカのリベラル路線でチヤホヤされて調子良くやってきたハリス氏だが、インド人の血も入っているそうだ。何しろ上述の通り、仕事は出来ず能力もなく、ただ笑顔でいるだけなので「非常に軽い人」というイメージと言えよう。

一部で語られていた話では、バイデン大統領の認知症が酷くなってきているので、カマラ・ハリス氏が一部の大統領業務を代行しているのではないか、という事であった。だが、現実はそうではなく、大統領の業務はバイデン氏の側近達で作られたチーム・バイデンがこなしており、カマラ・ハリス氏はむしろ欲求不満を募らせているものと考えられる。やること無いので。（笑）彼女は恐らく「本当なら私にもっと大きな役割が来て然るべきだ」と思っているフシがあるが、実際には前述の通り、チーム・バイデンが全てこなしているので、カマラ・ハリス氏は言ってみれば「蚊帳の外」に置かれているようなものである。出番は無いのだ。そもそも大統領と副大統領は執務室も別であり、副大統領を頼る姿勢が無ければ日常的に交流は無い事になる。

大統領と副大統領の関係は政権によって全く異なるものになる。政権によっては副大統領が大事な役割を果たす事もあり得るのだ。例えばレーガン大統領の時代、副大統領はブッシュ・シニア（後に大統領になる人。ブッシュ・ジュニアの父）だったが、この時は州に一回は食事を共にして連絡を密にして情報交換をしていたものである。

・・・とは言え、副大統領というのは大統領が行けない所、例えば大統領の名代で葬式などの式典に参加したり、国として大事なセレモニーがある時に参加する役目もあるのだ。こんなケースは割と多いのが現実だ。しかし政権によってそのパターンは全く異なると言って間違いないのである。

こうして見ると、副大統領は名前は大きいが、仕事としてはあまり中味のないものに従事する場合が多いようだ。

 

 

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(*1)

国境問題の対応もカマラ・ハリス氏は酷い。不法入国が日常的になっている国境の現場にも足を運んだ事がない。おまけにどんな不法入国者でも「アメリカに入国したらすぐに市民権や選挙の投票権まで与えよう」、と言っているのだ。そのおかげで中国からのスパイや工作員もアメリカに入国し放題で、すぐに選挙権までゲットできるとあっては「チョロいもの」ということになろう。それもあってアメリカ社会は現在本当にカオスの中にある、と言っても過言ではない。ハリス氏がやっていることはまさに極左の活動家と同じであり、有害無益なのである。

 

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＜2024年7月23日：追記＞

本記事をUPしてすぐの7月21日にバイデン大統領が大統領選挙から撤退する事を発表した。後継に指名したのはカマラ・ハリス副大統領であった。ハリス氏の人物については本記事で記した通りで無能な人である。これは厳然たる事実だ。しかし、アメリカの大手マスコミや日本のマスコミは揃って左翼勢力であり、同じ左翼リベラルの民主党所属である、能力のないハリス氏を大統領にするべく日米の国民を洗脳する左翼プロパガンダ記事を出しまくるであろう。これには注意が必要である。

 

 

 

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