窮地にいら立ち＝記者にらみつける－鳩山首相
鳩山由紀夫首相は２６日夕、首相官邸での記者団のぶら下がり取材に、いら立ちをあらわにしながら応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を造る現行計画に戻る可能性を繰り返し問われると、「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」などと言葉こそ丁寧ながら、記者団をにらみ付けて答えた。
首相は２１日には、党首討論での「私は愚かな首相かもしれない」発言の真意をただされた後、次の質問をする記者団を無視する形で、取材場所から立ち去っている。普天間問題が袋小路に入り、内閣支持率も急降下する中で、感情を抑え切れなかったようだ。（2010/04/26-21:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042600951
【鳩山ぶら下がり】知事発言で「米国とどうのこうのならん」（２６日夕）
2010.4.26 19:41
鳩山由紀夫首相は２６日夕、沖縄県の仲井真弘多知事が２５日の県民集会で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として県外を明示的に求めなかったことについて「そのことが米国との間でどうのこうのということにはならん。われわれの立場は一貫していると」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【検察審査会】
－－首相の資金管理団体をめぐる事件に関して検察審査会は首相に不起訴相当の議決を下した。事実上捜査が終結することになるが、自身の偽装献金問題はこれで終わった、みそぎが済んだと考えるか。また議決書には、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容に疑問を投げかける声が少なからずあったという異例の指摘が合わせて付けられたが、受け止めは
「はい。まず検察審査会のことに関して、政府の立場から、また一当事者でありますから、当事者の立場から何も申し上げるべきではない。そのように思っております。今、異例の言及というお話がありましたが、すべて厳粛に受け止めさせていただきたいと、そのように思います」
【普天間移設問題】
－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して、首相は以前に同県名護市の辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜（ぼうとく）と、現行案での決着に否定的な考えを示した。政府が現行案に近い修正案として浅瀬にくいを打ち、移設する浅瀬案を米国側に打診しているという報道もある。浅瀬案、もしくは辺野古周辺に移す案すべてを否定することか
「あの、申し訳ありませんけれども、今、政府案を真剣に検討している段階でありますから、そのような段階で一つ、一つのことに対してイエスだとか、ノーだとかいうことをコメントはいたしません。そこはご容赦ください」
－－辺野古の海上に基地を作ること自体に反対はされないのか
「したがって、政府案一つ、一つに対して、私は一切、まだ決めていない段階で、最終的にですね、決めていない段階でコメントをしないことをご容赦いただきたいと」
【内閣支持率】
－－各社世論調査で内閣支持率が２割程度に大幅に落ち込み、普天間問題が解決できない場合は退陣するべきという声も過半数を占めている。支持率の急激な低下についてはどのように考えるか
「はい。この件に関して、私としては、内政問題、あるいは外交問題、一つ、一つ精いっぱい、努力をして、国民のみなさんに新しい政権が国民のみなさんのご期待に応えるように精いっぱい努力をすると。それしかないと思っています。今、大変厳しい状況であることは、認識をしておりますし、国民のみなさんがある意味でのいらだっておられる、その思いもしっかりと受け止めながら、国民のみなさんのお暮らしが新政権になって変わったなと、良くなってきているなと。経済も良くなってきているなと。外交問題もこれで大丈夫だなと、そう言っていただけるようにね、そういう環境を必ず作っていくと。そのために全力を挙げる。それしかありません」
【普天間移設問題】
－－きのうの沖縄での県民集会で、仲井真弘多沖縄県知事は負担軽減と危険除去という言葉を使って、県外という言葉を使わなかった。この言葉の変化を首相はどう受け止めているか。また、首相もきょうのぶら下がりで知事と同じ表現を使ったが、こういった形で県外という言葉があまり出なくなっていることに対しては、今、米国側でさまざまな現行案を求めるような観測報道も増えている。今後の対米交渉にとって、今後米国側からの現行案を求める圧力を強める結果になるという懸念はないか
「私は、今、政府案を真剣に検討している。先ほどから申し上げています。政府案を真剣に検討している、そのわれわれの考え方のベースがまさに沖縄の負担のさらなる軽減と、それから特に普天間の危険性の除去と、この２点を何としても実現をしなければならんと。その点に当然ながら集中をして、今、解決策を講じようとしているところでございます。政府案というものを作ろうとしている段階であります。したがいまして、この仲井真知事がどのようにお話しされたか。知事は知事としてのお立場というものがおありになると思いますが、われわれとしては政府の立場を真剣に今、政府案を最終的に決定しようとしているところでありますから、そのことがアメリカとの間でどうのこうのということにはならんと。われわれの立場は一貫していると。そのようにご理解願いたい」
【検察審査会】
－－検察審査会の不起訴相当という判断は首相として妥当と思われるか
「検察審査会に対して、政府の立場から、ましてや当事者の立場から、これは申し上げてはならないと思っておりますから、恐縮でありますけれども、コメントができません。一つ一つは当然、厳粛に受け止めると、そのように申し上げているところであります」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004261941010-n3.htm
鳩山首相：「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向 政権「下り坂」の象徴？
◇安倍さんも福田さんも麻生さんも…
鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】
ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。
首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所属する）決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と、周辺に疑問を呈したという。今月２１日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎくしゃくしている。
過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわるのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員はぶら下がりを行うよう進言している。
２６日夕のぶら下がり取材では、支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関・魁皇関＝本名・古賀博之氏＝を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「（政権を）少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。
毎日新聞 2010年4月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100427ddm002010029000c.html
首相、国家公務員採用の半減を指示
2010.4.27 10:47
政府は２７日、平成２３年度の一般国家公務員の新規採用数を２１年度実績（９１１２人）比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。
鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。
民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100427/plc1004271050007-n1.htm
クローズアップ２０１０：奇策「増税で成長」 財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う
◇財政審で議論
菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。２６日には「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）を復活させ、このシナリオの検討を要請した。ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】
「日本経済の現状を打開するには、（増）税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」‐‐。菅財務相は２６日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。
過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障充実に充て、国民の将来不安を払しょくすれば、高齢者らがお金を使いやすくなり、ＧＤＰ（国内総生産）の６?７割を占める個人消費の活性化につながるとの論理が展開されたことがあった。しかし今回の菅財務相の「増税による成長論」は増税を原資にした財政支出拡大そのものが経済成長につながるという大胆な議論。消費税や環境税などの増税で吸い上げた資金を国が環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業の拡大や雇用増を通じて経済成長が底上げされ、国民には所得や雇用機会増大、介護サービス充実など恩恵がもたらされると説く。さらに、成長率が上がることで税収も回復するという「実現すれば、バラ色シナリオ」（政府筋）。菅財務相の政策ブレーンを務める小野善康・内閣府参与（大阪大教授）の持論でもある。
菅財務相は鳩山政権の経済政策の司令塔として、歳出継続で景気下支えしながら、先進国中最悪の財政状況に何らかの歯止めをかけるという難作業を迫られている。デフレ脱却や景気回復には「ある程度の規模の財政出動が必要」（菅財務相）だが、「債務残高を競う五輪なら日本は断トツの金メダル」（菅財務相）という財政状況の中、財政政策の対応を誤れば、国債暴落で国家破綻（はたん）の危機に陥ったギリシャの二の舞いになることも「杞憂（きゆう）ではない」（米投資会社）からだ。
さらに、政府・与党内では参院選を前に子ども手当の満額支給などのマニフェスト（政権公約）実現など歳出拡大圧力が高まるが、財源手当てのないまま容認すれば、野党の格好の攻撃材料になりかねない。そんな状況下、「増税で成長」論は参院選挙も見据えた鳩山政権の経済政策トップとしての歳出拡大と財政危機回避の両立を図るギリギリの便法のようにも映る。
◇「個人消費に悪影響」市場は懐疑的
菅財務相は「増税による成長論」の効用を必死に説くが、政府・与党内には、参院選前の増税論議への拒否反応が強い。鳩山由紀夫首相は「無駄を徹底的に排除するまで、消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と慎重姿勢を強調。鳩山政権の支持率が低迷し、与党内には「今、ほかの政策を差し置いて消費税増税を論議する必要性があるのか」（高嶋良充参院幹事長）との声が渦巻く。このため、消費税など本格的な増税論議が政府・与党内で進む雰囲気は乏しい。
一方、市場も菅シナリオには懐疑的だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「（財政出動で）各産業への国の関与を高めることは、成長の源となる民間の創意工夫をかえって阻害する恐れがある。市場メカニズムに任せた方が（効率的な資金配分が行われ）経済成長に役立つ」と指摘。「政府が税金でカネを吸い上げて財政出動に回す方法は、（無駄な）ばらまきにつながりやすい」と警告する。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「（増税による家計の可処分所得の更なる減少など）現実に想定される個人消費への悪影響を考えると、『税金と景気は直接関係ない』との菅財務相の主張に賛同する人は少ないだろう」と、増税と成長の両立論の実効性を疑問視する。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100427ddm003020038000c.html
菅財務相『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272127028/l50
【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
2010年4月22日
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
アジア地域本部や研究開発拠点が対象
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考えだ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
ニュースを斬る 日経ビジネスオンライン編集部
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/?ST=print
鳩山由紀夫首相は２６日夕、首相官邸での記者団のぶら下がり取材に、いら立ちをあらわにしながら応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を造る現行計画に戻る可能性を繰り返し問われると、「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」などと言葉こそ丁寧ながら、記者団をにらみ付けて答えた。
首相は２１日には、党首討論での「私は愚かな首相かもしれない」発言の真意をただされた後、次の質問をする記者団を無視する形で、取材場所から立ち去っている。普天間問題が袋小路に入り、内閣支持率も急降下する中で、感情を抑え切れなかったようだ。（2010/04/26-21:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042600951
【鳩山ぶら下がり】知事発言で「米国とどうのこうのならん」（２６日夕）
2010.4.26 19:41
 鳩山首相＝２６日午後、首相官邸 |
鳩山由紀夫首相は２６日夕、沖縄県の仲井真弘多知事が２５日の県民集会で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として県外を明示的に求めなかったことについて「そのことが米国との間でどうのこうのということにはならん。われわれの立場は一貫していると」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【検察審査会】
－－首相の資金管理団体をめぐる事件に関して検察審査会は首相に不起訴相当の議決を下した。事実上捜査が終結することになるが、自身の偽装献金問題はこれで終わった、みそぎが済んだと考えるか。また議決書には、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容に疑問を投げかける声が少なからずあったという異例の指摘が合わせて付けられたが、受け止めは
「はい。まず検察審査会のことに関して、政府の立場から、また一当事者でありますから、当事者の立場から何も申し上げるべきではない。そのように思っております。今、異例の言及というお話がありましたが、すべて厳粛に受け止めさせていただきたいと、そのように思います」
【普天間移設問題】
－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して、首相は以前に同県名護市の辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜（ぼうとく）と、現行案での決着に否定的な考えを示した。政府が現行案に近い修正案として浅瀬にくいを打ち、移設する浅瀬案を米国側に打診しているという報道もある。浅瀬案、もしくは辺野古周辺に移す案すべてを否定することか
「あの、申し訳ありませんけれども、今、政府案を真剣に検討している段階でありますから、そのような段階で一つ、一つのことに対してイエスだとか、ノーだとかいうことをコメントはいたしません。そこはご容赦ください」
－－辺野古の海上に基地を作ること自体に反対はされないのか
「したがって、政府案一つ、一つに対して、私は一切、まだ決めていない段階で、最終的にですね、決めていない段階でコメントをしないことをご容赦いただきたいと」
【内閣支持率】
－－各社世論調査で内閣支持率が２割程度に大幅に落ち込み、普天間問題が解決できない場合は退陣するべきという声も過半数を占めている。支持率の急激な低下についてはどのように考えるか
「はい。この件に関して、私としては、内政問題、あるいは外交問題、一つ、一つ精いっぱい、努力をして、国民のみなさんに新しい政権が国民のみなさんのご期待に応えるように精いっぱい努力をすると。それしかないと思っています。今、大変厳しい状況であることは、認識をしておりますし、国民のみなさんがある意味でのいらだっておられる、その思いもしっかりと受け止めながら、国民のみなさんのお暮らしが新政権になって変わったなと、良くなってきているなと。経済も良くなってきているなと。外交問題もこれで大丈夫だなと、そう言っていただけるようにね、そういう環境を必ず作っていくと。そのために全力を挙げる。それしかありません」
【普天間移設問題】
－－きのうの沖縄での県民集会で、仲井真弘多沖縄県知事は負担軽減と危険除去という言葉を使って、県外という言葉を使わなかった。この言葉の変化を首相はどう受け止めているか。また、首相もきょうのぶら下がりで知事と同じ表現を使ったが、こういった形で県外という言葉があまり出なくなっていることに対しては、今、米国側でさまざまな現行案を求めるような観測報道も増えている。今後の対米交渉にとって、今後米国側からの現行案を求める圧力を強める結果になるという懸念はないか
「私は、今、政府案を真剣に検討している。先ほどから申し上げています。政府案を真剣に検討している、そのわれわれの考え方のベースがまさに沖縄の負担のさらなる軽減と、それから特に普天間の危険性の除去と、この２点を何としても実現をしなければならんと。その点に当然ながら集中をして、今、解決策を講じようとしているところでございます。政府案というものを作ろうとしている段階であります。したがいまして、この仲井真知事がどのようにお話しされたか。知事は知事としてのお立場というものがおありになると思いますが、われわれとしては政府の立場を真剣に今、政府案を最終的に決定しようとしているところでありますから、そのことがアメリカとの間でどうのこうのということにはならんと。われわれの立場は一貫していると。そのようにご理解願いたい」
【検察審査会】
－－検察審査会の不起訴相当という判断は首相として妥当と思われるか
「検察審査会に対して、政府の立場から、ましてや当事者の立場から、これは申し上げてはならないと思っておりますから、恐縮でありますけれども、コメントができません。一つ一つは当然、厳粛に受け止めると、そのように申し上げているところであります」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004261941010-n3.htm
鳩山首相：「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向 政権「下り坂」の象徴？
◇安倍さんも福田さんも麻生さんも…
鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】
ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。
首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所属する）決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と、周辺に疑問を呈したという。今月２１日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎくしゃくしている。
過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわるのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員はぶら下がりを行うよう進言している。
２６日夕のぶら下がり取材では、支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関・魁皇関＝本名・古賀博之氏＝を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「（政権を）少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。
毎日新聞 2010年4月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100427ddm002010029000c.html
首相、国家公務員採用の半減を指示
2010.4.27 10:47
政府は２７日、平成２３年度の一般国家公務員の新規採用数を２１年度実績（９１１２人）比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。
鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。
民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100427/plc1004271050007-n1.htm
クローズアップ２０１０：奇策「増税で成長」 財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う
◇財政審で議論
菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。２６日には「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）を復活させ、このシナリオの検討を要請した。ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】
「日本経済の現状を打開するには、（増）税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」‐‐。菅財務相は２６日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。
過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障充実に充て、国民の将来不安を払しょくすれば、高齢者らがお金を使いやすくなり、ＧＤＰ（国内総生産）の６?７割を占める個人消費の活性化につながるとの論理が展開されたことがあった。しかし今回の菅財務相の「増税による成長論」は増税を原資にした財政支出拡大そのものが経済成長につながるという大胆な議論。消費税や環境税などの増税で吸い上げた資金を国が環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業の拡大や雇用増を通じて経済成長が底上げされ、国民には所得や雇用機会増大、介護サービス充実など恩恵がもたらされると説く。さらに、成長率が上がることで税収も回復するという「実現すれば、バラ色シナリオ」（政府筋）。菅財務相の政策ブレーンを務める小野善康・内閣府参与（大阪大教授）の持論でもある。
菅財務相は鳩山政権の経済政策の司令塔として、歳出継続で景気下支えしながら、先進国中最悪の財政状況に何らかの歯止めをかけるという難作業を迫られている。デフレ脱却や景気回復には「ある程度の規模の財政出動が必要」（菅財務相）だが、「債務残高を競う五輪なら日本は断トツの金メダル」（菅財務相）という財政状況の中、財政政策の対応を誤れば、国債暴落で国家破綻（はたん）の危機に陥ったギリシャの二の舞いになることも「杞憂（きゆう）ではない」（米投資会社）からだ。
さらに、政府・与党内では参院選を前に子ども手当の満額支給などのマニフェスト（政権公約）実現など歳出拡大圧力が高まるが、財源手当てのないまま容認すれば、野党の格好の攻撃材料になりかねない。そんな状況下、「増税で成長」論は参院選挙も見据えた鳩山政権の経済政策トップとしての歳出拡大と財政危機回避の両立を図るギリギリの便法のようにも映る。
◇「個人消費に悪影響」市場は懐疑的
菅財務相は「増税による成長論」の効用を必死に説くが、政府・与党内には、参院選前の増税論議への拒否反応が強い。鳩山由紀夫首相は「無駄を徹底的に排除するまで、消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と慎重姿勢を強調。鳩山政権の支持率が低迷し、与党内には「今、ほかの政策を差し置いて消費税増税を論議する必要性があるのか」（高嶋良充参院幹事長）との声が渦巻く。このため、消費税など本格的な増税論議が政府・与党内で進む雰囲気は乏しい。
一方、市場も菅シナリオには懐疑的だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「（財政出動で）各産業への国の関与を高めることは、成長の源となる民間の創意工夫をかえって阻害する恐れがある。市場メカニズムに任せた方が（効率的な資金配分が行われ）経済成長に役立つ」と指摘。「政府が税金でカネを吸い上げて財政出動に回す方法は、（無駄な）ばらまきにつながりやすい」と警告する。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「（増税による家計の可処分所得の更なる減少など）現実に想定される個人消費への悪影響を考えると、『税金と景気は直接関係ない』との菅財務相の主張に賛同する人は少ないだろう」と、増税と成長の両立論の実効性を疑問視する。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100427ddm003020038000c.html
菅財務相『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272127028/l50
【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
2010年4月22日
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
アジア地域本部や研究開発拠点が対象
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考えだ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
ニュースを斬る 日経ビジネスオンライン編集部
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