＜世銀、新興国の投票権比率を拡大 中国3位に「最大の敗者」は日本＞
世銀、新興国の投票権比率を拡大 中国3位に
2010年04月26日 12:44
【4月26日 AFP】世界銀行（World Bank）は25日、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、新興国・途上国の投票権比率を高めることを決定した。運営方針に関する新興国・途上国の投票権比率は47.19％に上昇。これにより、世界最大の金融機関の1つである世銀における新興国・途上国の発言力が強まることとなる。
世銀のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、新興国・途上国が将来的に先進国と同等な立場となることを期待していると語った。
■「最大の敗者」は日本、中国が3位に
今回の世銀改革では、投票権比率をおよそ1割引き下げることに合意した日本が最大の敗者と見られている。欧州勢の投票権比率も低下したが、日本の下げ幅は加盟国中で最大で、1952年に加盟国となって初となる。財務省の玉木林太郎（Rintaro Tamaki）財務官は声明で、新興国や途上国への投票権シェア移転を実現するために投票権比率の削減に合意したと述べた。
ゼーリック総裁は、投票権比率の低下によって世銀における日本の貢献の重要度が減じることはないとコメントした。
一方、中国は投票権比率を60％増の4.4％に伸ばし、米国の約16％、日本の6.8％に次いで、第3位に浮上した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2721387/5667911
中川昭一大臣は玉木林太郎国際局長に嵌められた
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1235229902/l50
米専門家「鳩山首相は、韓国大統領から対米外交を学べ」が話題にー韓国
2010/04/26(月) 14:59
米国の外交政策に大きな影響力を持つといわれている超党派組織、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のホームページ上で22日に発表された、シーラ・Ａ・スミス日本担当上級研究員の寄稿文が、韓国内で話題となっている。
スミス研究員は日米関係やアジア安保、沖縄問題に詳しく、2008年の米大統領選では、オバマ大統領の対日外交政策顧問団の一員だった。
寄稿文では「韓国の李明博大統領は、先週開催された核首脳会議で、一躍脚光を浴びた。外交に熟練した李明博大統領は、韓国を米国の信頼すべきパートナーの筆頭に位置づけた」とし、アフガニスタン問題での貢献や、次期核首脳会議の開催国として名乗りを上げたことなどを評価した。
韓国のメディアは、米国の専門家が「鳩山首相は、李明博大統領から対アメリカ外交戦略を学ばなければならない」と題して報じている。
スミス研究員は、日本は普天間問題を抱えているため、アメリカとより緊密な関係を築く鍵となる機会を逃しているとの見解を示している。
日本は世界唯一の原爆被害国であり、オバマ大統領が主張した「核兵器がない世の中」を以前から推進してきたため、当然次期核首脳会議は、日本で開催すると予想された。しかし韓国が誘致に成功した。
また、韓国はＧ20首脳会議も誘致しており、これに対してスミス研究員は「現在の東京の競争相手は、北京でなくソウル」と指摘。「鳩山首相は、ワシントンでより確実な主導権を得る最高の方法を議論するために、李大統領に学ぶべきではないか」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0426&f=politics_0426_003.shtml
日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判
岡田克也外相は２７日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー（夕食会）の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。
日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。
非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一方、大統領の発言内容を明らかにしていない。 （2010/04/27-12:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042700351
【政治】 「鳩山家は代々、日中友好のために努力してきた」 ～鳩山首相、“日中両国の距離を縮めたい” 万博期間中の訪中も希望
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272343128/-100
鳩山首相、「日中両国の距離を縮めたい」 万博期間中の訪中も希望
2010/04/26(月) 12:43
鳩山由紀夫首相がこのほど、中国メディア「中国新聞周刊」の取材を受け、「日米同盟を軸に日米関係を強化すると同時に、日中両国の距離を縮めていきたい」との意向を示した。中国新聞網が伝えた。
記者から、鳩山家は曾祖父の時代から中国と密接な関係があったと指摘されると、鳩山首相は、「鳩山家は代々、日中友好のために努力してきた」と回答した。続けて、鳩山首相は自分の父である威一郎氏は外務大臣として日中平和友好条約の話し合いに参加したことや、妻である幸さんが上海生まれであることを紹介した。
続けて鳩山首相は日中関係について、年内中に温家宝首相が訪日する予定であることを紹介し、ハイレベル交流を通じて日中関係をさらなる高みへ導きたいとの意向を示した。そのほか、5月1日に開幕する上海万博の開催期間中に訪中したいとの希望を述べた。
また、現時点で日本と中国の間にある問題として、食品の安全性や東シナ海の資源開発問題を挙げ、「重要なのは問題を避けることではなく、真剣かつ冷静に対応することだ」と指摘。互いの違いを認め、互いを尊重し、友愛の精神で解決方法を模索することが重要だとした。
また、日米関係について、鳩山首相は「日米同盟は日本の外交及び国家保障の基礎である」とし、日本は米国との緊密な協力関係を構築し、いっそうの関係強化を望んでいると述べた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0426&f=politics_0426_001.shtml
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272340416/-100
温暖化対策の途上国支援方針を決定＝政府
4月27日12時16分配信?時事通信
政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000069-jij-pol
明日香壽川 日中環境協力を語る
日本の排出枠代金が不明に ウクライナに調査要求
【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが２５日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠１５００万トンの購入で払った代金で、およそ２００億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年２月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、５月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042501000527.html
排出量取引詐欺で被害６千億円 欧州市場で横行
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
ウクライナ 前首相らを捜査
4月29日 12時50分
旧ソビエト・ウクライナの最高検察庁は、去年、日本に温室効果ガスの排出枠を売却して得た代金が違法に使われた疑いがあるとして、当時政権の座にあったティモシェンコ前首相らを対象に捜査を始めたことを明らかにしました。
ウクライナの最高検察庁は、２８日、ウクライナが去年、京都議定書に基づいて日本に売却した温室効果ガスの排出枠の代金が、国家予算に関する法に違反して使われた疑いがあるとして、当時政権の座にあったティモシェンコ前首相ら関係閣僚を対象に、捜査を始めたと発表しました。違法に使われたとする代金は２３億グリブナ、日本円で２６０億円余りに上るということです。日本政府は、去年、ウクライナから１５００万トン分の排出枠を購入していますが、ヤヌコービッチ大統領が、先週「前政権下で代金が盗み取られ、行方がわからない」と述べたことを受けて、外交ルートを通じて、詳しい説明を求めています。ウクライナでは、ことし２月に行われた大統領選挙のあとも、ヤヌコービッチ大統領と敗れたティモシェンコ前首相の対立が続いており、前首相側は「現政権による政治弾圧だ」として、検察による捜査を非難しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100429/k10014160671000.html
世銀、新興国の投票権比率を拡大 中国3位に
2010年04月26日 12:44
【4月26日 AFP】世界銀行（World Bank）は25日、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、新興国・途上国の投票権比率を高めることを決定した。運営方針に関する新興国・途上国の投票権比率は47.19％に上昇。これにより、世界最大の金融機関の1つである世銀における新興国・途上国の発言力が強まることとなる。
世銀のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、新興国・途上国が将来的に先進国と同等な立場となることを期待していると語った。
■「最大の敗者」は日本、中国が3位に
今回の世銀改革では、投票権比率をおよそ1割引き下げることに合意した日本が最大の敗者と見られている。欧州勢の投票権比率も低下したが、日本の下げ幅は加盟国中で最大で、1952年に加盟国となって初となる。財務省の玉木林太郎（Rintaro Tamaki）財務官は声明で、新興国や途上国への投票権シェア移転を実現するために投票権比率の削減に合意したと述べた。
ゼーリック総裁は、投票権比率の低下によって世銀における日本の貢献の重要度が減じることはないとコメントした。
一方、中国は投票権比率を60％増の4.4％に伸ばし、米国の約16％、日本の6.8％に次いで、第3位に浮上した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2721387/5667911
中川昭一大臣は玉木林太郎国際局長に嵌められた
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1235229902/l50
米専門家「鳩山首相は、韓国大統領から対米外交を学べ」が話題にー韓国
2010/04/26(月) 14:59
米国の外交政策に大きな影響力を持つといわれている超党派組織、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のホームページ上で22日に発表された、シーラ・Ａ・スミス日本担当上級研究員の寄稿文が、韓国内で話題となっている。
スミス研究員は日米関係やアジア安保、沖縄問題に詳しく、2008年の米大統領選では、オバマ大統領の対日外交政策顧問団の一員だった。
寄稿文では「韓国の李明博大統領は、先週開催された核首脳会議で、一躍脚光を浴びた。外交に熟練した李明博大統領は、韓国を米国の信頼すべきパートナーの筆頭に位置づけた」とし、アフガニスタン問題での貢献や、次期核首脳会議の開催国として名乗りを上げたことなどを評価した。
韓国のメディアは、米国の専門家が「鳩山首相は、李明博大統領から対アメリカ外交戦略を学ばなければならない」と題して報じている。
スミス研究員は、日本は普天間問題を抱えているため、アメリカとより緊密な関係を築く鍵となる機会を逃しているとの見解を示している。
日本は世界唯一の原爆被害国であり、オバマ大統領が主張した「核兵器がない世の中」を以前から推進してきたため、当然次期核首脳会議は、日本で開催すると予想された。しかし韓国が誘致に成功した。
また、韓国はＧ20首脳会議も誘致しており、これに対してスミス研究員は「現在の東京の競争相手は、北京でなくソウル」と指摘。「鳩山首相は、ワシントンでより確実な主導権を得る最高の方法を議論するために、李大統領に学ぶべきではないか」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0426&f=politics_0426_003.shtml
日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判
岡田克也外相は２７日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー（夕食会）の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。
日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。
非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一方、大統領の発言内容を明らかにしていない。 （2010/04/27-12:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042700351
【政治】 「鳩山家は代々、日中友好のために努力してきた」 ～鳩山首相、“日中両国の距離を縮めたい” 万博期間中の訪中も希望
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272343128/-100
鳩山首相、「日中両国の距離を縮めたい」 万博期間中の訪中も希望
2010/04/26(月) 12:43
鳩山由紀夫首相がこのほど、中国メディア「中国新聞周刊」の取材を受け、「日米同盟を軸に日米関係を強化すると同時に、日中両国の距離を縮めていきたい」との意向を示した。中国新聞網が伝えた。
記者から、鳩山家は曾祖父の時代から中国と密接な関係があったと指摘されると、鳩山首相は、「鳩山家は代々、日中友好のために努力してきた」と回答した。続けて、鳩山首相は自分の父である威一郎氏は外務大臣として日中平和友好条約の話し合いに参加したことや、妻である幸さんが上海生まれであることを紹介した。
続けて鳩山首相は日中関係について、年内中に温家宝首相が訪日する予定であることを紹介し、ハイレベル交流を通じて日中関係をさらなる高みへ導きたいとの意向を示した。そのほか、5月1日に開幕する上海万博の開催期間中に訪中したいとの希望を述べた。
また、現時点で日本と中国の間にある問題として、食品の安全性や東シナ海の資源開発問題を挙げ、「重要なのは問題を避けることではなく、真剣かつ冷静に対応することだ」と指摘。互いの違いを認め、互いを尊重し、友愛の精神で解決方法を模索することが重要だとした。
また、日米関係について、鳩山首相は「日米同盟は日本の外交及び国家保障の基礎である」とし、日本は米国との緊密な協力関係を構築し、いっそうの関係強化を望んでいると述べた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0426&f=politics_0426_001.shtml
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272340416/-100
温暖化対策の途上国支援方針を決定＝政府
4月27日12時16分配信?時事通信
政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000069-jij-pol
明日香壽川 日中環境協力を語る
日本の排出枠代金が不明に ウクライナに調査要求
【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが２５日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠１５００万トンの購入で払った代金で、およそ２００億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年２月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、５月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042501000527.html
日本がウクライナの排出枠を購入、環境技術移転も合意
2009年 03月 19日 00:25 JST
［東京 １８日 ロイター］ 日本とウクライナは１８日、京都議定書に基づく排出量取引に関する購入契約に締結した。購入するのはウクライナの排出枠計３０００万トンで、日本が外国政府から排出枠を調達するのは初めて。
日本政府は他の東欧の１カ国との数千万トン規模の取引について４月にも最終合意したい意向。日本からの環境技術移転を促進するための取り組みについても合意した。
経済産業省によると、ウクライナと合意したのは、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みである「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）。日本は２００８年度と２００９年度にウクライナから排出枠１５００万トンずつ、計３０００万トンを購入する見通し。価格については明らかにされていないが「市場価格に比べてそん色のないレベル」（政府関係者）という。
東欧諸国は旧ソ連邦を中心に排出余剰枠を抱えており、日本はチェコなど約１０カ国と交渉している。日本はこのうちの１カ国と４月にも数千万トン規模の排出権調達について最終合意にこぎつけたい意向。合意間近だったポーランドとの交渉に関しては「相手側の制度の違いから、なかなか進まない」（別の政府関係者）、またハンガリーとも「うまくいっていない」（先の関係者）という。
京都議定書では、日本の温暖化ガスの排出削減目標は１９９０年比で６％。ただ、排出量は増大する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。このため、日本の削減分として算入できる排出権獲得に向け、他国に排出権として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めてきた。日本は２００８年から２０１２年までの５年間で排出権を計１億トン取得する方針。これまでは、途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）だけだった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37051420090318
排出量取引詐欺で被害６千億円 欧州市場で横行
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし
ウクライナ 前首相らを捜査
4月29日 12時50分
旧ソビエト・ウクライナの最高検察庁は、去年、日本に温室効果ガスの排出枠を売却して得た代金が違法に使われた疑いがあるとして、当時政権の座にあったティモシェンコ前首相らを対象に捜査を始めたことを明らかにしました。
ウクライナの最高検察庁は、２８日、ウクライナが去年、京都議定書に基づいて日本に売却した温室効果ガスの排出枠の代金が、国家予算に関する法に違反して使われた疑いがあるとして、当時政権の座にあったティモシェンコ前首相ら関係閣僚を対象に、捜査を始めたと発表しました。違法に使われたとする代金は２３億グリブナ、日本円で２６０億円余りに上るということです。日本政府は、去年、ウクライナから１５００万トン分の排出枠を購入していますが、ヤヌコービッチ大統領が、先週「前政権下で代金が盗み取られ、行方がわからない」と述べたことを受けて、外交ルートを通じて、詳しい説明を求めています。ウクライナでは、ことし２月に行われた大統領選挙のあとも、ヤヌコービッチ大統領と敗れたティモシェンコ前首相の対立が続いており、前首相側は「現政権による政治弾圧だ」として、検察による捜査を非難しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100429/k10014160671000.html
