本国で「賢い！」の声…日本で中国人留学生「初売り」利用し荒稼ぎ
2011/01/03(月) 16:10
中国の一部メディアは2日、日本の華字紙・新華僑報を引用し、日本に住む中国人留学生が大挙して、大手家電店の「新年・初売り商品」を買っていると伝えた。転売によって1日20万円を儲ける人もいるという。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、「賢い」と称賛する回答が5割を超え、「日本の習慣を壊す」との否定的な見方を大きく上回った。
新華僑報によると、ヤマダ電機の池袋店（ＬＡＢＩ 1 日本総本店）では「初売り商品」を目当てに1日元旦の午後10時ごろから行列ができた。先頭からの10人のうち、9人が中国人だったという。「福袋」形式などの初売り商品はいずれも「超格安」で、行列していた中国人は、「自分で使うだけでなく、中国からの観光客に売ることもある。1台で1万円程度儲かる」、「正月の数日は、1日で20万円程度、設けることができる」などと話したという。
◆「日本にいる中国人留学生は“元旦の習慣”を利用して、安価な品を大量に買って転売することで、1日に20万円設けているとの報道があります。どう考えますか」との問いに対する回答状況は以下の通り（3日午後4時現在）。
（1）中国人はやはり、頭が良い。商売のチャンスを上手に利用する…50．90％
（2）日本の年越しの行事を破壊する行為だ。中国人に対するイメージに悪影響がある…22．16％
（3）分からない…27．54％
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0103&f=national_0103_084.shtml
政府、中国人観光客に数次ビザ 今年夏にも実施
2011年01月03日 16：39
政府は中国人の個人観光客を対象に有効期間内なら日本入国のために何回でも使える数次査証（ビザ）を導入する方針を固めた。経済成長の恩恵を受け高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保で一層の外貨獲得を狙う。既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が具体的な協議に入っており、今年夏から実施したい考えだ。政府筋が３日、明らかにした。
政府は昨年７月から中国の富裕層だけでなく中間所得層も日本観光に呼び込むため、個人観光ビザの発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元以上、クレジットカードのゴールドカード所有者にも緩和。ビザを取り扱う在中国公館も北京、上海、広州の３公館から全７公館に広げている。
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CN20110103010002971639501.shtml
ニンテンドー３ＤＳ本体…中国で工場から持ち出し・暴露か
2011/01/04(火) 14:15
中国メディアは4日、任天堂（本社・京都市）が2月下旬に発表を予定している携帯型ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」本体の姿が明らかになったと報じた。中国で従業員が工場から持ち出たものとされ、同国では称賛するニュアンスの記事もある。
中国では画像だけでなく、動画投稿サイトにも、「ニンテンドー3ＤＳ」を紹介するとされる動画が掲載された。ゲーム機本体などをいろいろな角度から見せているが、人物は手が写っているだけで、特定できない。
本体のデザインに関する数値や、ソフトも紹介された。事実とすれば、不正な手段で工場から持ち出した可能性が濃厚だが。今のところ批判的な記事は見あたない。
「メード・イン・中国のニンテンドー3ＤＳの姿が露呈！」、「3ＤＳが、中国の製造工場の従業員の手で、動画で暴露」などの見出しが並び、本文では「持ち出しに成功。インターネットに掲載で、全世界で姿を見ることができるようになった」などとする記事もある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_085.shtml
【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入 海外売り込みも着々
2011.1.2 20:38
【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。
２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。
関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「ＣＲＨ」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残される。
そうした中で中国がＧＥやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。
欧米勢にとっても、０５年に整備が始まった中国の高速鉄道網が、わずか５年で総延長７５３１キロと世界トップに躍り出るなど成長性の高い市場になったことに加え、輸出市場の共同開発でビジネスチャンスが広がることは無視できない。
中国政府は１１年３月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択する「第１２次５カ年計画」に毎年７千億元を高速鉄道整備に投じる予算案を盛り込む計画だ。２０年までに総延長を１万６千キロにする。
中国南車集団は１０年１２月３日の試験走行で時速４８６．１キロを記録し、日本の新幹線の４４３キロを抜き去った。仏ＴＧＶがもつ世界最高時速５７４．８キロを上回る６００キロ達成に自信をみせており、そこで「世界最高の国産技術」を売り物にする戦略とみられる。
中国は雲南省からミャンマー、ラオス、タイへ、新疆ウイグル自治区からキルギス、カザフスタンなど中央アジアへ延伸する高速鉄道の建設を計画中だ。米カリフォルニア州、フロリダ州の高速鉄道建設プロジェクトでは、ＧＥなどと共同で入札に参加する方向で準備を着々と進めている。
規模も性能も国際性も日本の新幹線を凌駕（りょうが）し始めた中国のＣＲＨだが、建設計画スピードに運営上の安全性確保などバックアップ態勢が整っていないとのリスクを指摘する声もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101022040002-n1.htm
中国の高速鉄道、米国市場に参入へ
2010年12月8日14時13分
１２月７日に開幕した第７回世界高速鉄道大会で明らかになったところによると、現在、中国大陸で運営されている高速鉄道の総延長は７５３１キロに達し、世界の高速鉄道運営総延長の約３０％を占めた。「人民日報」が８日に伝えた。
高速鉄道は現在中国で旅客輸送数の増加スピードが最も速い輸送手段だ。現在、中国の鉄道の１日あたり運行本数は約１２００本、１日あたりの旅客利用数はのべ９９万４０００人となっている。高速鉄道は、全国の鉄道運営総延長の８．７％を占め、鉄道の旅客輸送数の２１％を占める。高速鉄道の１日あたり旅客輸送数は民用航空の１．４倍となっている。
中国の高速鉄道は現在世界へと進出しつつあり、高速鉄道プロジェクトの協力も、「技術の導入」から「革新と提携による、市場への参入」へとアップグレードした。鉄道部は７日、ブルガリア・スロベニアなど４カ国の政府及びアルストム・ボンバルディアなど多国籍企業と戦略協力合意を結んだ。この合意には、フランス・アルストム社と鉄道部が鉄道車両・高速列車・信号システムなどの面で新たな協力を加速していくことも盛り込まれた。アルストム社のパトリック・クロン（Ｐａｔｒｉｃｋ Ｋｒｏｎ）ＣＥＯは、「中国鉄道との協力は、強者連合となる。協力は中国市場だけでなく、国際市場も視野に入れている」と語る。
このほか、米国ゼネラル・エレクトリック社と中国南車股フェン有限公司は、米国で合弁会社を設立し、高速鉄道及びその他軌道交通技術の米国市場における普及・発展を促進する枠組み合意に調印する計画だ。このことは、中国の高速鉄道が、正式に米国市場に進出することを意味している。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201012080255.html
米ＧＥと中国ＣＳＲ：米合弁に約40億円投資－高速鉄道車両を供給
12月７日（ブルームバーグ）：米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と中国最大の鉄道車両メーカー、ＣＳＲは、米カリフォルニア、フロリダの両州が計画する高速鉄道に車両を供給するため、両社の米合弁会社に5000万ドル（約40億円）投資する計画だ。
ＧＥは７日の発表文で、今回の投資でペンシルベニア州エリーとグローブシティーにあるＧＥトランスポーテーションの工場で、2012年までに250人の雇用が「維持ないし創出」される公算が大きいと説明。両社はまた、中速鉄道や都市鉄道交通システム事業でも協力する。
ＧＥとＣＳＲは09年に鉄道プロジェクトで覚書に調印した。
2010/12/07
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aVjbl0Zwhwh0
中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言ー中国紙
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
強制労働で日本企業に謝罪要求＝高速鉄道事業と絡め元米兵ら
技術的優位を得るために「近道」する中国
2010.12.10（Fri） Financial Times
中国南車（CSR）が独自技術で造ったという「和諧号」だが、どこかで見たような・・・〔AFPBB News〕
中国の高速鉄道に乗ると、中国の急速な産業発展を体験できる。筆者は最近数人で、南京から上海まで高速鉄道で旅をした。ニューヨークからワシントンへ向かう米アムトラックのサービスが夢見ることしかできない速さだった。
鉄道の車両を造った企業、中国南車（CSR）の思い通りになれば、米国は今後10年間でこの技術を味わうことになる。
CSRは今週、独シーメンスや仏アルストムに対抗して、フロリダ、カリフォルニア両州向けの高速鉄道サービスに米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同入札することで合意した。
高速鉄道は経済転換の輝かしいシンボルだが・・・
表面上、この高速鉄道は、世界の工場から高度な技術を持つ革新的な経済への転換を図る中国の輝かしいシンボルだ。中国はほかの分野でも力をつけている。今週は、上海の15歳の生徒は読解力、数学、科学の学力調査で、その他65カ国の生徒に勝ったことが明らかになった。
だが、高速鉄道は、また別のもののシンボルでもある。すなわち、どんな手段を使ってでも技術的な優位を獲得しようとする中国の決意だ。ここには、西側の技術を手に入れ、ぎりぎり自社技術だと主張できる程度に作り直すことも含まれる。CSRがこの戦略を使ったことで、同社の元提携相手である新幹線の車両メーカー、川崎重工業は痛い目に遭った。
西側の企業は契約を獲得するために自社技術の詳細を明かさなければならず、後に、そっくりの製品を売る中国国営企業と競う羽目になった。米国の原子力大手ウエスチングハウス・エレクトリックはつい先日、中国に次世代原子炉を4基建設する契約の一環として、7万5000件の文書を提出した。
これは、中国が追いついてくるまでには数十年間かかるというハイテク企業や産業機器メーカーが抱いていた古い確信を覆すものだ。もし中国がエアコンや冷蔵庫を作る能力と同じくらい簡単に原子力や輸送技術の図面を手に入れられるのであれば、世界中のGEやシーメンスのような企業が危険にさらされる。
輸入技術の「消化」で一足飛びに発展
それどころか今、1つのパターンが形成されつつある。ある企業1社が知的財産を中国の国営企業に譲渡すると、すべての企業が中国国内市場の隅に追いやられ、新たな競争相手に直面するのだ。
こうした展開は決して偶然ではなく、また、熱心すぎる国営企業が一線を越えたという話でもない。中国は世界の工場から脱皮して経済先進国になりたいと考えており、他者の知的財産を「消化」して近道するために、市場支配力を利用しているのである。国務院のある報告書は「輸入した技術の吸収、同化、再革新」を提唱していた。
鉄道の一件は外国企業に衝撃を与えた。在北京米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、これが各社の商売の算段を「大幅に変えた」と言う。だが、外国企業は中国のやり方に抵抗する気骨はほとんど見せていない。ペンシルベニア州立大学のデニス・サイモン教授は「企業は多少文句を言うが、これまで大量脱出は起きていない」と話す。
この一件から中国政府が汲み取るだろう教訓は、中国は何の罰を受けることもなく「再革新」をやりおおせるということだ。
GEのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト氏は今年6月、私的な夕食会で、中国は西側企業が「勝つ」ことを望んでいないと不満を述べたが、GEは今、米国でCSRと手を組んでおり、サウジアラビアの契約案件ではシーメンスがCSRと組んで共同入札する。
～
By John Gapper
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5035
中国の行為は“ルール違反” “パクリ” 「中国製」新幹線や銃を問う
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけー米メディア
中国「独自開発」高速鉄道の不思議、マニュアルはなぜか英語だったー英紙
2010年12月23日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語電子版は、記事「中国高速鉄道は英文マニュアルが大好き？」を掲載した。
中国各地に一流の技術を持つ高速鉄道が次々に登場していると中国鉄道部は発表。しかも完全な中国製であり、中国人エンジニアチームが開発したと強調している。なるほど、この中国が知的所有権を保有する高速鉄道の開発者たちのレベルは、中国鉄道部の宣伝以上のようだ。なんと新型高速鉄道のマニュアルは中国語ではなく、英語で書かれている。
これは中国高速鉄道最初の運転士である李東暁（リー・ドンシャオ）をたたえる宣伝資料によって明らかになったものだ。李氏が自ら語ったエピソードによると、2008年の北京・天津間高速鉄道開通前、「君に運転は習得できない」というドイツ人エンジニアと賭けをして、わずか9日間で英語マニュアルを翻訳。運転をマスターしたという。
気になるのはなぜこれほど先進的な高速鉄道を開発した中国人エンジニアが、わざわざ英語のマニュアルを作って、中国語しかできない運転士に見せたのかということ。本来ならば、シーメンス、アルストム、ボンバルディア、そして川崎重工など外国企業の技術を「消化」し「国産高速鉄道」と名乗る前に、マニュアルを翻訳しておくべきだったが、忘れていたということだろうか？
今、中国は海外市場に「国産高速鉄道」の販売を始めている。米国、オーストラリア、ブラジル、タイ、サウジアラビア……。将来、導入が予定される国の運転士には果たして何語のマニュアルが提供されるのだろう。（翻訳・編集/KT）
2010-12-25 23:11:40 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48052
わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない＝中国
2011/01/02(日) 09:07
2010年、中国の高速鉄道はテスト走行で時速486．1キロの世界記録をたたき出したが、光明日報は「日本ではこの話題が出るたびに、日本の技術の盗作だとの声が上がるが、この論調は中国の技術を過小評価するもので、わが国に対する中傷だ」と報じた。
記事は、「確かにわが国の高速鉄道は日本など諸外国に学んだが、それはいつまでも他国に遅れをとるという意味ではない」とし、「日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している」と主張した。続けて、中国の高速鉄道技術は後発ゆえの優位性があり、多くの国の技術を総合したもので、いずれの技術も国際規則に照らして特許料を支払い、合法的に得たものだと主張した。
統計データによれば、中国は1000近くの高速鉄道関連の特許を申請しており、核心技術の15％以上はオリジナルであり、車体や設備の85％以上が国産であるという。設計速度は時速350キロを超えており、日本の新幹線よりも25％速い。それで「時速350キロの技術を持つ者が時速230キロの技術を盗むだろうか？」と疑問を投げかけ、「わが国は最近、時速486キロの世界記録を出したのだ」と主張した。
また、「日本は証拠もなく中国の高速鉄道を公（おおやけ）に非難しており、これは中国の関連企業のみならず、中国全体に対する中傷行為である」と主張。権利侵害の有無は司法にゆだね、日本企業が作り出した世論で判断すべきではないとした。記事は、「日本の嫉妬（しっと）をまねいた理由として、中国が高速鉄道の国際競争に参加したため、日本が成功する可能性が低くなったこと、もう1つは嫉妬のために精神的バランスを崩したためだ、と分析した。
最後に、中国の高速鉄道は経済同様、目ざましい発展を遂げたため世界に注目され、さまざまな憶測や中傷も受けたが、諸外国は冷静な対応をすべきだと指摘。いずれの分野についても中国は他国を追う側からリードする側にならなければならず、これは必然的な流れであると語った。「わが国の高速鉄道は、どのようなあざけりや中傷を受けたとしても、これからも勇ましく前進し続ける」と結んだ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0102&f=national_0102_013.shtml
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:02:58 ID:fuCuA4YA
盗人猛々しい
10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:03:54 ID:EhcPeqwg
>>多くの国の技術を総合したもので
自爆してますね
19 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:07:40 ID:1C4za+Ph
>>1
泥棒に嫉妬はしない
泥棒に盗んだものを返せと言ってるんだ
中国国内の特許出願、４０万件で日本抜く 技術力とは関係なし？
2011.1.3 23:50
中国で出願された特許の件数が、昨年１年間の累計で初めて日本での出願を上回る見通しであることが３日、分かった。中国が４０万件前後なのに対し、日本は３５万件程度にとどまる見込みだ。中国企業の技術開発力の向上を裏付ける一方、中国では地方政府が地元企業に奨励金を出すなど出願の便宜を図っており、件数だけでは判断できないとの見方もある。
特許は国が発明の権利を保護する制度で、発明者や出願者に国が一定期間、その発明を独占的に使えるなどの権利を与える。
中国で特許を管理する中国国家知識産権局によると、昨年の特許出願件数は１１月末時点で３４万１３６５件と前年同期比約３割増え、年間で４０万件に達する可能性が高い。７割が中国の企業や研究機関、３割が海外だ。これに対し、日本は「前年並みか前年をやや下回って推移」（特許庁）し、多くても３５万件程度しか見込めない。
中国での出願件数は、１０年前には年間約５万２千件しかなく、日本（約４４万件）の１割強だった。だが、コンピューターやデータ伝送技術など情報技術（ＩＴ）関連で急速に数を増やした。
出願件数は、国の技術革新を判断する指標のひとつだ。中国での急増も、中国企業の技術力向上を示す指標になる。ただ、地方政府の奨励金などがある中国は、「出願のハードルが低く、質の高くない出願が含まれている可能性がある」（特許庁）という。
こうした動きに対し、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「出願件数と技術を直結させるのは早計だ」としながらも、「日本の技術が中国企業によって中国国内で特許申請されているケースがあり、日本企業は中国での特許取得に力を入れるべきだ」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110103/fnc1101032352002-n1.htm
2011/01/03(月) 16:10
中国の一部メディアは2日、日本の華字紙・新華僑報を引用し、日本に住む中国人留学生が大挙して、大手家電店の「新年・初売り商品」を買っていると伝えた。転売によって1日20万円を儲ける人もいるという。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、「賢い」と称賛する回答が5割を超え、「日本の習慣を壊す」との否定的な見方を大きく上回った。
新華僑報によると、ヤマダ電機の池袋店（ＬＡＢＩ 1 日本総本店）では「初売り商品」を目当てに1日元旦の午後10時ごろから行列ができた。先頭からの10人のうち、9人が中国人だったという。「福袋」形式などの初売り商品はいずれも「超格安」で、行列していた中国人は、「自分で使うだけでなく、中国からの観光客に売ることもある。1台で1万円程度儲かる」、「正月の数日は、1日で20万円程度、設けることができる」などと話したという。
◆「日本にいる中国人留学生は“元旦の習慣”を利用して、安価な品を大量に買って転売することで、1日に20万円設けているとの報道があります。どう考えますか」との問いに対する回答状況は以下の通り（3日午後4時現在）。
（1）中国人はやはり、頭が良い。商売のチャンスを上手に利用する…50．90％
（2）日本の年越しの行事を破壊する行為だ。中国人に対するイメージに悪影響がある…22．16％
（3）分からない…27．54％
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0103&f=national_0103_084.shtml
政府、中国人観光客に数次ビザ 今年夏にも実施
2011年01月03日 16：39
政府は中国人の個人観光客を対象に有効期間内なら日本入国のために何回でも使える数次査証（ビザ）を導入する方針を固めた。経済成長の恩恵を受け高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保で一層の外貨獲得を狙う。既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が具体的な協議に入っており、今年夏から実施したい考えだ。政府筋が３日、明らかにした。
政府は昨年７月から中国の富裕層だけでなく中間所得層も日本観光に呼び込むため、個人観光ビザの発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元以上、クレジットカードのゴールドカード所有者にも緩和。ビザを取り扱う在中国公館も北京、上海、広州の３公館から全７公館に広げている。
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CN20110103010002971639501.shtml
ニンテンドー３ＤＳ本体…中国で工場から持ち出し・暴露か
2011/01/04(火) 14:15
中国メディアは4日、任天堂（本社・京都市）が2月下旬に発表を予定している携帯型ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」本体の姿が明らかになったと報じた。中国で従業員が工場から持ち出たものとされ、同国では称賛するニュアンスの記事もある。
中国では画像だけでなく、動画投稿サイトにも、「ニンテンドー3ＤＳ」を紹介するとされる動画が掲載された。ゲーム機本体などをいろいろな角度から見せているが、人物は手が写っているだけで、特定できない。
本体のデザインに関する数値や、ソフトも紹介された。事実とすれば、不正な手段で工場から持ち出した可能性が濃厚だが。今のところ批判的な記事は見あたない。
「メード・イン・中国のニンテンドー3ＤＳの姿が露呈！」、「3ＤＳが、中国の製造工場の従業員の手で、動画で暴露」などの見出しが並び、本文では「持ち出しに成功。インターネットに掲載で、全世界で姿を見ることができるようになった」などとする記事もある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_085.shtml
【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入 海外売り込みも着々
2011.1.2 20:38
 南京駅に停車中の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」。日本の新幹線にそっくりだ＝中国・江蘇省（河崎真澄撮影） |
【上海＝河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号（ＣＲＨ型）」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。
２０１１年には試験走行で世界最速の時速６００キロ達成を狙うほか、１５年までに国内で３兆５千億元（約４４兆円）を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。
関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「ＣＲＨ」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残される。
そうした中で中国がＧＥやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。
欧米勢にとっても、０５年に整備が始まった中国の高速鉄道網が、わずか５年で総延長７５３１キロと世界トップに躍り出るなど成長性の高い市場になったことに加え、輸出市場の共同開発でビジネスチャンスが広がることは無視できない。
中国政府は１１年３月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択する「第１２次５カ年計画」に毎年７千億元を高速鉄道整備に投じる予算案を盛り込む計画だ。２０年までに総延長を１万６千キロにする。
中国南車集団は１０年１２月３日の試験走行で時速４８６．１キロを記録し、日本の新幹線の４４３キロを抜き去った。仏ＴＧＶがもつ世界最高時速５７４．８キロを上回る６００キロ達成に自信をみせており、そこで「世界最高の国産技術」を売り物にする戦略とみられる。
中国は雲南省からミャンマー、ラオス、タイへ、新疆ウイグル自治区からキルギス、カザフスタンなど中央アジアへ延伸する高速鉄道の建設を計画中だ。米カリフォルニア州、フロリダ州の高速鉄道建設プロジェクトでは、ＧＥなどと共同で入札に参加する方向で準備を着々と進めている。
規模も性能も国際性も日本の新幹線を凌駕（りょうが）し始めた中国のＣＲＨだが、建設計画スピードに運営上の安全性確保などバックアップ態勢が整っていないとのリスクを指摘する声もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101022040002-n1.htm
中国の高速鉄道、米国市場に参入へ
2010年12月8日14時13分
１２月７日に開幕した第７回世界高速鉄道大会で明らかになったところによると、現在、中国大陸で運営されている高速鉄道の総延長は７５３１キロに達し、世界の高速鉄道運営総延長の約３０％を占めた。「人民日報」が８日に伝えた。
高速鉄道は現在中国で旅客輸送数の増加スピードが最も速い輸送手段だ。現在、中国の鉄道の１日あたり運行本数は約１２００本、１日あたりの旅客利用数はのべ９９万４０００人となっている。高速鉄道は、全国の鉄道運営総延長の８．７％を占め、鉄道の旅客輸送数の２１％を占める。高速鉄道の１日あたり旅客輸送数は民用航空の１．４倍となっている。
中国の高速鉄道は現在世界へと進出しつつあり、高速鉄道プロジェクトの協力も、「技術の導入」から「革新と提携による、市場への参入」へとアップグレードした。鉄道部は７日、ブルガリア・スロベニアなど４カ国の政府及びアルストム・ボンバルディアなど多国籍企業と戦略協力合意を結んだ。この合意には、フランス・アルストム社と鉄道部が鉄道車両・高速列車・信号システムなどの面で新たな協力を加速していくことも盛り込まれた。アルストム社のパトリック・クロン（Ｐａｔｒｉｃｋ Ｋｒｏｎ）ＣＥＯは、「中国鉄道との協力は、強者連合となる。協力は中国市場だけでなく、国際市場も視野に入れている」と語る。
このほか、米国ゼネラル・エレクトリック社と中国南車股フェン有限公司は、米国で合弁会社を設立し、高速鉄道及びその他軌道交通技術の米国市場における普及・発展を促進する枠組み合意に調印する計画だ。このことは、中国の高速鉄道が、正式に米国市場に進出することを意味している。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201012080255.html
米ＧＥと中国ＣＳＲ：米合弁に約40億円投資－高速鉄道車両を供給
12月７日（ブルームバーグ）：米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と中国最大の鉄道車両メーカー、ＣＳＲは、米カリフォルニア、フロリダの両州が計画する高速鉄道に車両を供給するため、両社の米合弁会社に5000万ドル（約40億円）投資する計画だ。
ＧＥは７日の発表文で、今回の投資でペンシルベニア州エリーとグローブシティーにあるＧＥトランスポーテーションの工場で、2012年までに250人の雇用が「維持ないし創出」される公算が大きいと説明。両社はまた、中速鉄道や都市鉄道交通システム事業でも協力する。
ＧＥとＣＳＲは09年に鉄道プロジェクトで覚書に調印した。
2010/12/07
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aVjbl0Zwhwh0
中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言ー中国紙
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
強制労働で日本企業に謝罪要求＝高速鉄道事業と絡め元米兵ら
技術的優位を得るために「近道」する中国
2010.12.10（Fri） Financial Times
中国南車（CSR）が独自技術で造ったという「和諧号」だが、どこかで見たような・・・〔AFPBB News〕
中国の高速鉄道に乗ると、中国の急速な産業発展を体験できる。筆者は最近数人で、南京から上海まで高速鉄道で旅をした。ニューヨークからワシントンへ向かう米アムトラックのサービスが夢見ることしかできない速さだった。
鉄道の車両を造った企業、中国南車（CSR）の思い通りになれば、米国は今後10年間でこの技術を味わうことになる。
CSRは今週、独シーメンスや仏アルストムに対抗して、フロリダ、カリフォルニア両州向けの高速鉄道サービスに米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同入札することで合意した。
高速鉄道は経済転換の輝かしいシンボルだが・・・
表面上、この高速鉄道は、世界の工場から高度な技術を持つ革新的な経済への転換を図る中国の輝かしいシンボルだ。中国はほかの分野でも力をつけている。今週は、上海の15歳の生徒は読解力、数学、科学の学力調査で、その他65カ国の生徒に勝ったことが明らかになった。
だが、高速鉄道は、また別のもののシンボルでもある。すなわち、どんな手段を使ってでも技術的な優位を獲得しようとする中国の決意だ。ここには、西側の技術を手に入れ、ぎりぎり自社技術だと主張できる程度に作り直すことも含まれる。CSRがこの戦略を使ったことで、同社の元提携相手である新幹線の車両メーカー、川崎重工業は痛い目に遭った。
西側の企業は契約を獲得するために自社技術の詳細を明かさなければならず、後に、そっくりの製品を売る中国国営企業と競う羽目になった。米国の原子力大手ウエスチングハウス・エレクトリックはつい先日、中国に次世代原子炉を4基建設する契約の一環として、7万5000件の文書を提出した。
これは、中国が追いついてくるまでには数十年間かかるというハイテク企業や産業機器メーカーが抱いていた古い確信を覆すものだ。もし中国がエアコンや冷蔵庫を作る能力と同じくらい簡単に原子力や輸送技術の図面を手に入れられるのであれば、世界中のGEやシーメンスのような企業が危険にさらされる。
輸入技術の「消化」で一足飛びに発展
それどころか今、1つのパターンが形成されつつある。ある企業1社が知的財産を中国の国営企業に譲渡すると、すべての企業が中国国内市場の隅に追いやられ、新たな競争相手に直面するのだ。
こうした展開は決して偶然ではなく、また、熱心すぎる国営企業が一線を越えたという話でもない。中国は世界の工場から脱皮して経済先進国になりたいと考えており、他者の知的財産を「消化」して近道するために、市場支配力を利用しているのである。国務院のある報告書は「輸入した技術の吸収、同化、再革新」を提唱していた。
鉄道の一件は外国企業に衝撃を与えた。在北京米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、これが各社の商売の算段を「大幅に変えた」と言う。だが、外国企業は中国のやり方に抵抗する気骨はほとんど見せていない。ペンシルベニア州立大学のデニス・サイモン教授は「企業は多少文句を言うが、これまで大量脱出は起きていない」と話す。
この一件から中国政府が汲み取るだろう教訓は、中国は何の罰を受けることもなく「再革新」をやりおおせるということだ。
GEのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト氏は今年6月、私的な夕食会で、中国は西側企業が「勝つ」ことを望んでいないと不満を述べたが、GEは今、米国でCSRと手を組んでおり、サウジアラビアの契約案件ではシーメンスがCSRと組んで共同入札する。
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By John Gapper
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5035
中国の行為は“ルール違反” “パクリ” 「中国製」新幹線や銃を問う
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけー米メディア
中国「独自開発」高速鉄道の不思議、マニュアルはなぜか英語だったー英紙
2010年12月23日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語電子版は、記事「中国高速鉄道は英文マニュアルが大好き？」を掲載した。
中国各地に一流の技術を持つ高速鉄道が次々に登場していると中国鉄道部は発表。しかも完全な中国製であり、中国人エンジニアチームが開発したと強調している。なるほど、この中国が知的所有権を保有する高速鉄道の開発者たちのレベルは、中国鉄道部の宣伝以上のようだ。なんと新型高速鉄道のマニュアルは中国語ではなく、英語で書かれている。
これは中国高速鉄道最初の運転士である李東暁（リー・ドンシャオ）をたたえる宣伝資料によって明らかになったものだ。李氏が自ら語ったエピソードによると、2008年の北京・天津間高速鉄道開通前、「君に運転は習得できない」というドイツ人エンジニアと賭けをして、わずか9日間で英語マニュアルを翻訳。運転をマスターしたという。
気になるのはなぜこれほど先進的な高速鉄道を開発した中国人エンジニアが、わざわざ英語のマニュアルを作って、中国語しかできない運転士に見せたのかということ。本来ならば、シーメンス、アルストム、ボンバルディア、そして川崎重工など外国企業の技術を「消化」し「国産高速鉄道」と名乗る前に、マニュアルを翻訳しておくべきだったが、忘れていたということだろうか？
今、中国は海外市場に「国産高速鉄道」の販売を始めている。米国、オーストラリア、ブラジル、タイ、サウジアラビア……。将来、導入が予定される国の運転士には果たして何語のマニュアルが提供されるのだろう。（翻訳・編集/KT）
2010-12-25 23:11:40 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48052
わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない＝中国
2011/01/02(日) 09:07
2010年、中国の高速鉄道はテスト走行で時速486．1キロの世界記録をたたき出したが、光明日報は「日本ではこの話題が出るたびに、日本の技術の盗作だとの声が上がるが、この論調は中国の技術を過小評価するもので、わが国に対する中傷だ」と報じた。
記事は、「確かにわが国の高速鉄道は日本など諸外国に学んだが、それはいつまでも他国に遅れをとるという意味ではない」とし、「日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している」と主張した。続けて、中国の高速鉄道技術は後発ゆえの優位性があり、多くの国の技術を総合したもので、いずれの技術も国際規則に照らして特許料を支払い、合法的に得たものだと主張した。
統計データによれば、中国は1000近くの高速鉄道関連の特許を申請しており、核心技術の15％以上はオリジナルであり、車体や設備の85％以上が国産であるという。設計速度は時速350キロを超えており、日本の新幹線よりも25％速い。それで「時速350キロの技術を持つ者が時速230キロの技術を盗むだろうか？」と疑問を投げかけ、「わが国は最近、時速486キロの世界記録を出したのだ」と主張した。
また、「日本は証拠もなく中国の高速鉄道を公（おおやけ）に非難しており、これは中国の関連企業のみならず、中国全体に対する中傷行為である」と主張。権利侵害の有無は司法にゆだね、日本企業が作り出した世論で判断すべきではないとした。記事は、「日本の嫉妬（しっと）をまねいた理由として、中国が高速鉄道の国際競争に参加したため、日本が成功する可能性が低くなったこと、もう1つは嫉妬のために精神的バランスを崩したためだ、と分析した。
最後に、中国の高速鉄道は経済同様、目ざましい発展を遂げたため世界に注目され、さまざまな憶測や中傷も受けたが、諸外国は冷静な対応をすべきだと指摘。いずれの分野についても中国は他国を追う側からリードする側にならなければならず、これは必然的な流れであると語った。「わが国の高速鉄道は、どのようなあざけりや中傷を受けたとしても、これからも勇ましく前進し続ける」と結んだ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0102&f=national_0102_013.shtml
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:02:58 ID:fuCuA4YA
盗人猛々しい
10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:03:54 ID:EhcPeqwg
>>多くの国の技術を総合したもので
自爆してますね
19 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/01/02(日) 10:07:40 ID:1C4za+Ph
>>1
泥棒に嫉妬はしない
泥棒に盗んだものを返せと言ってるんだ
中国国内の特許出願、４０万件で日本抜く 技術力とは関係なし？
2011.1.3 23:50
中国で出願された特許の件数が、昨年１年間の累計で初めて日本での出願を上回る見通しであることが３日、分かった。中国が４０万件前後なのに対し、日本は３５万件程度にとどまる見込みだ。中国企業の技術開発力の向上を裏付ける一方、中国では地方政府が地元企業に奨励金を出すなど出願の便宜を図っており、件数だけでは判断できないとの見方もある。
特許は国が発明の権利を保護する制度で、発明者や出願者に国が一定期間、その発明を独占的に使えるなどの権利を与える。
中国で特許を管理する中国国家知識産権局によると、昨年の特許出願件数は１１月末時点で３４万１３６５件と前年同期比約３割増え、年間で４０万件に達する可能性が高い。７割が中国の企業や研究機関、３割が海外だ。これに対し、日本は「前年並みか前年をやや下回って推移」（特許庁）し、多くても３５万件程度しか見込めない。
中国での出願件数は、１０年前には年間約５万２千件しかなく、日本（約４４万件）の１割強だった。だが、コンピューターやデータ伝送技術など情報技術（ＩＴ）関連で急速に数を増やした。
出願件数は、国の技術革新を判断する指標のひとつだ。中国での急増も、中国企業の技術力向上を示す指標になる。ただ、地方政府の奨励金などがある中国は、「出願のハードルが低く、質の高くない出願が含まれている可能性がある」（特許庁）という。
こうした動きに対し、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「出願件数と技術を直結させるのは早計だ」としながらも、「日本の技術が中国企業によって中国国内で特許申請されているケースがあり、日本企業は中国での特許取得に力を入れるべきだ」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110103/fnc1101032352002-n1.htm
