米国民の６３％、報道「不正確」 メディア不信の増大顕著
【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国民の６３％が報道を「しばしば不正確」と感じ、７４％が「偏っている」と受け止めていることが、１３日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。
１９８５年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは３４％。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」の増大が顕著になった。インターネットの普及や景気悪化で広告収入が大きく落ち込む中、読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた。
また伝統的にメディアに批判的な共和党だけでなく、民主党支持者の５９％が報道の正確さを疑問視するなど、党派を問わず否定的な見方を示した。
米国民がニュースを得る媒体は主にテレビで、ネットはこの一年で新聞を追い抜いたという。
米紙ニューヨーク・タイムズの編集幹部はＡＰに、予算削減の影響で報道機関が事実関係を十分に確認する“裏取り”の作業に余裕がなくなっていると説明。
同幹部はそれでも多くのメディアが事実を正確に報じる努力をしているとした上で「信頼に値しないブログやゴシップ紙、極端に偏ったケーブルテレビ局がニュースメディアの評判を落としている」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000637.html
ワシントンで保守派デモ 医療保険改革などに反対
米連邦議会議事堂西の「ナショナル・モール」を埋め尽くしたデモ隊＝１２日、ワシントン市内
ワシントン（ＣＮＮ） 米保守派支持組織「ティー・パーティー・エキスプレス」は１２日、首都ワシントンで、オバマ米大統領が重要課題と位置づける医療保険改革や増税、際限のない財政支出を招く政策に反対する大規模な抗議デモを開催した。
デモ参加者らは「オバマの国家には投票しなかった」「権力者を解任せよ」「（オバマ大統領は）代表だが支配者ではない」などと書かれたプラカードを掲げながら行進。ナチスのイメージや、オバマ大統領をアフリカの呪医になぞらえたポスターも多数見られた。正式な参加者数は不明だが、現場で取材にあたった記者団は数万人規模との見解を示した。
この日はティー・パーティー・エキスプレスが先月２８日から全国で展開してきた抗議活動の最終日。同組織はカリフォルニア州サクラメントを皮切りに全国３０カ所で集会を開催し、財政赤字拡大につながる政策を容認した米議員らの責任を指摘した。
ティー・パーティー・エキスプレスは保守派政治団体から資金提供を受けているが、同組織の関係者は党派性を否定し、各地での集会はオバマ大統領への個人攻撃を狙ったものではないと主張している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909130004.html
目立たず起きていた「反乱の夏」
http://tanakanews.com/090916rage.htm
ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
【ロンドン時事】進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕２００年で、「種の起源」出版１５０年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。（2009/09/13-14:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009091300077
ダーウィン生誕２００年、米国では「進化論」浸透せず
科学の授業では進化論を 米科学アカデミーが提言
フランスの教育現場で進化論へ生徒が異論／米国人が信じるのは「進化論」より「悪魔」＝調査
発電所建設事業への中国企業の参入を禁止＝インフラ情報の漏洩など恐れーインド
2009年9月12日、インド紙インディアンエクスプレスによると、インド政府は発電所ボイラーの建設など11プロジェクトで外国企業の参入禁止を命じた。外国企業といっても、実質的には中国企業を狙い撃ちしたものだという。13日、東方早報が伝えた。
実はインド政府自身も中国企業の価格優位性、そして建設能力を認めている。中国は年1000億ワットもの発電容量拡充能力を持つが、インドはわずかに100億ワットの拡充が精いっぱいだという。
ではなぜインド政府は中国企業を排除するのか。インド中央電力管理局のある官僚は、発電所建設プロジェクトのために中国企業は1万4000人もの中国人労働者を呼び寄せる計画を立てているが、インド政府は国内に「リトルチャイナ」ができることを恐れているという。また重要インフラの建設を中国企業に任せた場合、スパイ活動など情報漏洩につながるとも懸念されている。（翻訳・編集/KT）
2009-09-15 08:54:29 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35305
「2世代後には中国語が母国語になる」、初代首相が予言?シンガポール
2009年9月17日、香港紙「文匯報」によると、シンガポールの初代首相で現顧問相のリー・クアンユー（李光耀）氏は、中国経済の発展と自国での中国語普及活動の状況を考え合わせ、「シンガポールでは、2世代後には中国語が我々の母国語になっているだろう」と語った。
記事によると、多民族国家の1つであるシンガポールでは、これまで英語が主要言語として使われてきた。しかし、中国経済の目覚しい発展に伴い、「将来は中国語が主要言語になる」と予測する政界や財界のリーダーが増えてきているという。
シンガポール政府は1979年以降、中国語の共通語（普通語）を普及させるため、それぞれの出身地の中国語方言を話す中国系住民に対し、中国文化の普及活動を展開してきた。その結果、多くの家庭で「普通語」を使える程度にまで効果が現れ、現在は普及活動の重点をよりスムーズな会話と文章を書くことに移している。
こうした状況に関連し、リー顧問相は「2世代後には中国語がシンガポール人の母国語になっているだろう」と語り、「中国経済発展の影響が東南アジア地区でさらに拡大することに伴い、シンガポールが東南アジアにおける『中国センター』の役割を果たせるようになることを望む」と、中国語普及の重要性を示した。また、「（中国語の活用により）シンガポール企業が中国国内で確固たる地位を築き、中国に進出している海外企業の中で有利なポジションを獲得することを希望する」と語った。（翻訳・編集/HA）
2009-09-18 15:22:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35433
「シンガポール人は中国語を学べ、でないと損をする」と初代首相が力説ーSP紙
2009年8月14日、シンガポール紙・聯合早報の報道を中国新聞社が伝えたところによると、シンガポールの初代首相で現顧問相のリー・クアンユー（李光耀）氏は13日、同国における中国語学習の重要性について語った。
リー顧問相は「華僑を含めたシンガポール人が中国語を学ぶ意欲があるならば、中国経済の今後ますますの発展に伴い大きな力となるだろう。学ぶ意欲がないならば損をするのは本人だ」と語り、中国語学習の重要性を指摘した。また、政府が中国語学習を奨励する主要目的について、「中国における業務発展のニーズに応えるため」と説明した。
リー顧問相はさらに、「日常の業務用語として、各民族の共通言語として、シンガポールでは英語が依然として主要言語である。中国語学習の奨励は政府が中国語を英語に替わる位置に据えようとしているわけではない」と語り、一部の市民が「政府が中国語学習を強調しすぎている」と問題視する見方に否定的な見解を示した。（翻訳・編集/HA）
2009-08-15 13:27:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34393
ロシア大統領、自国の現状を徹底批判 改革の主導権狙う
2009年9月15日1時45分
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【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が、政権に批判的なインターネット新聞にロシアの現状を徹底批判する論文を発表し、真意はどこにあるのかと話題になっている。経済の後進性や汚職の横行、無責任体質、人命の軽視などをあげつらい、「影響力を保持する汚職官僚グループ」と「何も生み出さない企業家」から主導権を奪おうと、国民に直接呼びかける形をとっている。
論文のタイトルは「ロシアよ、前へ！」。広く読者から意見を募り、１０月末にも予定される年次教書演説に反映するとしている。大統領には、世論を背景に一連の改革を進めたいとの狙いがあるようだ。
現状批判の言葉は痛烈だ。石油やガスなどの資源に頼る「原始的資源経済」や「慢性的汚職」を将来に引きずるのかと問いかけ、問題解決を国家や教義に任せる他者依存的な体質を批判。「民主主義の質は理想からほど遠い」「市民社会は脆弱（ぜいじゃく）」「労働生産性は恥ずかしいほど低い」などと指摘し、改革のためには欧米やアジアの資金、技術も必要と述べている。
特に司法制度の現代化と効率化が急務と強調。裁判所や検察、警察、情報機関のいずれもが旧態依然だとし、治安職員は法と自由を守ることを学ぶ必要があると訴えている。「双頭体制」を組むプーチン首相の支持基盤とされる「シロビキ」（治安省庁出身者）への公然の批判とも受け取れる部分だ。
さらにソ連体制についても「多くの国民を貧しくさせ、侮辱し、抹殺した」「人の命を守ることが国家の優先事項ではない時代だった」と表現。民主的発展の必要性を説き、論文の最後は「新しいロシアをつくろう。ロシアよ、前へ」と締めくくっている。
ロシア国内では、論文発表の場が新聞ではなくネットメディアだったことから、若い世代に直接「支援」を呼びかけた初の試みだとする見方がある。一方で、「リベラルなインテリにこびたものにすぎない」との批判もある。
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200909140350.html
ロシア「二頭体制」に異変か
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領がプーチン前政権の業績を否定したともとれる論文を発表し、対するプーチン首相が大統領への復帰を示唆するなど、「二頭体制」に異変が生じた兆候が出ている。大統領は指導者としての自立を世論に印象づけ政権基盤の強化につなげる狙いと見られるが、首相は政権運営における絶大な影響力を誇示している。
大統領は１９日に一部公開された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、「すべての指示と決定は大統領によって下されている」と強調した。プーチン首相が決定権を握り、大統領は儀礼的な役割しか果たしていないとの見方に反論したものだ。
大統領と首相の間に距離が開いたとの憶測が浮上するきっかけは、大統領が今月１０日、ネットを通じて発表した「ロシアよ進め」と題する論文だった。「エネルギー効率と生産性は恥ずかしいほど低い」「天然資源頼りの原始的経済」「国民病としての汚職」「脆弱(ぜいじゃく)な民主主義」などとロシアの現状を口をきわめて批判した。
これが、資源輸出により経済の急成長を達成し、中央集権を通じて官僚機構の権限を強め、野党を無力化した「プーチン路線」に対する批判と受け止められた。
この時期に大統領が刺激的な論文を発表した理由について、外交筋は「就任から１年半近くが過ぎても存在感の弱い大統領が首相とは違う独自色を打ち出す狙いではないか」との見方を示す。全ロシア世論調査センターの調査では、「二頭体制」発足以来、大統領の支持率は常に首相を下回り、９月中旬の時点で大統領の支持率は４４％と、首相に９ポイントも水をあけられている。
論文についても、「そうした問題を解決するのが大統領の役割ではないか」といった反論がネットに書き込まれた。
プーチン首相は、大統領の論文が発表された翌日の１１日、ロシア専門の学者との会合で、次期大統領選挙について「３年後の政治状況により私とメドベージェフ大統領のどちらが立候補するか決める」などと、自身が復帰する可能性を初めて示唆した。この発言は「選挙に向けた活動の始まり」（独立新聞）と受け止められた。これに対し大統領も１５日、再選をめざす可能性を排除しないと述べた。
現在のところ、政策決定では大統領と首相との調整はスムーズに行われているようだ。しかし今後、大統領がさらなる独自政策を取れば、首相との確執が顕在化する可能性もありそうだ。
（2009年9月19日23時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T01201.htm
9/17 世界で一番嫌われる観光客は…この国出身！
ヨーロッパで、一番嫌われる観光客といえばドイツ人というのがこれまでの定説だったが、先頃行われた調査で、新たにロシア人がトップの座に選ばれた。
ウェブサイト「Real Holiday Resorts」が1,000人の英国人を対象に調査を行ったところによると、ロシア人が3分の1以上の票を集めて堂々の１位、続いて僅差で30%のドイツ人が２位、英国人が15%で3位、フランス人が10%で４位、オランダ人が5%で５位という結果になった。
ロシア人が嫌われる理由としては、ファッションセンスの悪さ、食事中のマナーの悪さといった事柄のほか、プール際で場所を確保するために折り畳み式寝イスを前の夜からホテルの部屋に持ち込むことなどが挙げられたという。
ウェブサイトを運営するギャリー・ヒューウィットさんは「ロシア人は新たなドイツ人だ。特に男性は変な服を着ていて、いつも自分より20歳も年下の妻や恋人をつれている」と辛口のコメントを発している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/090917/news090917_4.html
■Real Holiday Resorts
http://www.realholidayreports.com/surveys/default.asp
【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国民の６３％が報道を「しばしば不正確」と感じ、７４％が「偏っている」と受け止めていることが、１３日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。
１９８５年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは３４％。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」の増大が顕著になった。インターネットの普及や景気悪化で広告収入が大きく落ち込む中、読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた。
また伝統的にメディアに批判的な共和党だけでなく、民主党支持者の５９％が報道の正確さを疑問視するなど、党派を問わず否定的な見方を示した。
米国民がニュースを得る媒体は主にテレビで、ネットはこの一年で新聞を追い抜いたという。
米紙ニューヨーク・タイムズの編集幹部はＡＰに、予算削減の影響で報道機関が事実関係を十分に確認する“裏取り”の作業に余裕がなくなっていると説明。
同幹部はそれでも多くのメディアが事実を正確に報じる努力をしているとした上で「信頼に値しないブログやゴシップ紙、極端に偏ったケーブルテレビ局がニュースメディアの評判を落としている」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000637.html
ワシントンで保守派デモ 医療保険改革などに反対
米連邦議会議事堂西の「ナショナル・モール」を埋め尽くしたデモ隊＝１２日、ワシントン市内
ワシントン（ＣＮＮ） 米保守派支持組織「ティー・パーティー・エキスプレス」は１２日、首都ワシントンで、オバマ米大統領が重要課題と位置づける医療保険改革や増税、際限のない財政支出を招く政策に反対する大規模な抗議デモを開催した。
デモ参加者らは「オバマの国家には投票しなかった」「権力者を解任せよ」「（オバマ大統領は）代表だが支配者ではない」などと書かれたプラカードを掲げながら行進。ナチスのイメージや、オバマ大統領をアフリカの呪医になぞらえたポスターも多数見られた。正式な参加者数は不明だが、現場で取材にあたった記者団は数万人規模との見解を示した。
この日はティー・パーティー・エキスプレスが先月２８日から全国で展開してきた抗議活動の最終日。同組織はカリフォルニア州サクラメントを皮切りに全国３０カ所で集会を開催し、財政赤字拡大につながる政策を容認した米議員らの責任を指摘した。
ティー・パーティー・エキスプレスは保守派政治団体から資金提供を受けているが、同組織の関係者は党派性を否定し、各地での集会はオバマ大統領への個人攻撃を狙ったものではないと主張している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909130004.html
目立たず起きていた「反乱の夏」
http://tanakanews.com/090916rage.htm
ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
【ロンドン時事】進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕２００年で、「種の起源」出版１５０年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。（2009/09/13-14:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009091300077
ダーウィン生誕２００年、米国では「進化論」浸透せず
科学の授業では進化論を 米科学アカデミーが提言
フランスの教育現場で進化論へ生徒が異論／米国人が信じるのは「進化論」より「悪魔」＝調査
発電所建設事業への中国企業の参入を禁止＝インフラ情報の漏洩など恐れーインド
2009年9月12日、インド紙インディアンエクスプレスによると、インド政府は発電所ボイラーの建設など11プロジェクトで外国企業の参入禁止を命じた。外国企業といっても、実質的には中国企業を狙い撃ちしたものだという。13日、東方早報が伝えた。
実はインド政府自身も中国企業の価格優位性、そして建設能力を認めている。中国は年1000億ワットもの発電容量拡充能力を持つが、インドはわずかに100億ワットの拡充が精いっぱいだという。
ではなぜインド政府は中国企業を排除するのか。インド中央電力管理局のある官僚は、発電所建設プロジェクトのために中国企業は1万4000人もの中国人労働者を呼び寄せる計画を立てているが、インド政府は国内に「リトルチャイナ」ができることを恐れているという。また重要インフラの建設を中国企業に任せた場合、スパイ活動など情報漏洩につながるとも懸念されている。（翻訳・編集/KT）
2009-09-15 08:54:29 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35305
「2世代後には中国語が母国語になる」、初代首相が予言?シンガポール
2009年9月17日、香港紙「文匯報」によると、シンガポールの初代首相で現顧問相のリー・クアンユー（李光耀）氏は、中国経済の発展と自国での中国語普及活動の状況を考え合わせ、「シンガポールでは、2世代後には中国語が我々の母国語になっているだろう」と語った。
記事によると、多民族国家の1つであるシンガポールでは、これまで英語が主要言語として使われてきた。しかし、中国経済の目覚しい発展に伴い、「将来は中国語が主要言語になる」と予測する政界や財界のリーダーが増えてきているという。
シンガポール政府は1979年以降、中国語の共通語（普通語）を普及させるため、それぞれの出身地の中国語方言を話す中国系住民に対し、中国文化の普及活動を展開してきた。その結果、多くの家庭で「普通語」を使える程度にまで効果が現れ、現在は普及活動の重点をよりスムーズな会話と文章を書くことに移している。
こうした状況に関連し、リー顧問相は「2世代後には中国語がシンガポール人の母国語になっているだろう」と語り、「中国経済発展の影響が東南アジア地区でさらに拡大することに伴い、シンガポールが東南アジアにおける『中国センター』の役割を果たせるようになることを望む」と、中国語普及の重要性を示した。また、「（中国語の活用により）シンガポール企業が中国国内で確固たる地位を築き、中国に進出している海外企業の中で有利なポジションを獲得することを希望する」と語った。（翻訳・編集/HA）
2009-09-18 15:22:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35433
「シンガポール人は中国語を学べ、でないと損をする」と初代首相が力説ーSP紙
2009年8月14日、シンガポール紙・聯合早報の報道を中国新聞社が伝えたところによると、シンガポールの初代首相で現顧問相のリー・クアンユー（李光耀）氏は13日、同国における中国語学習の重要性について語った。
リー顧問相は「華僑を含めたシンガポール人が中国語を学ぶ意欲があるならば、中国経済の今後ますますの発展に伴い大きな力となるだろう。学ぶ意欲がないならば損をするのは本人だ」と語り、中国語学習の重要性を指摘した。また、政府が中国語学習を奨励する主要目的について、「中国における業務発展のニーズに応えるため」と説明した。
リー顧問相はさらに、「日常の業務用語として、各民族の共通言語として、シンガポールでは英語が依然として主要言語である。中国語学習の奨励は政府が中国語を英語に替わる位置に据えようとしているわけではない」と語り、一部の市民が「政府が中国語学習を強調しすぎている」と問題視する見方に否定的な見解を示した。（翻訳・編集/HA）
2009-08-15 13:27:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34393
ロシア大統領、自国の現状を徹底批判 改革の主導権狙う
2009年9月15日1時45分
印刷
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【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が、政権に批判的なインターネット新聞にロシアの現状を徹底批判する論文を発表し、真意はどこにあるのかと話題になっている。経済の後進性や汚職の横行、無責任体質、人命の軽視などをあげつらい、「影響力を保持する汚職官僚グループ」と「何も生み出さない企業家」から主導権を奪おうと、国民に直接呼びかける形をとっている。
論文のタイトルは「ロシアよ、前へ！」。広く読者から意見を募り、１０月末にも予定される年次教書演説に反映するとしている。大統領には、世論を背景に一連の改革を進めたいとの狙いがあるようだ。
現状批判の言葉は痛烈だ。石油やガスなどの資源に頼る「原始的資源経済」や「慢性的汚職」を将来に引きずるのかと問いかけ、問題解決を国家や教義に任せる他者依存的な体質を批判。「民主主義の質は理想からほど遠い」「市民社会は脆弱（ぜいじゃく）」「労働生産性は恥ずかしいほど低い」などと指摘し、改革のためには欧米やアジアの資金、技術も必要と述べている。
特に司法制度の現代化と効率化が急務と強調。裁判所や検察、警察、情報機関のいずれもが旧態依然だとし、治安職員は法と自由を守ることを学ぶ必要があると訴えている。「双頭体制」を組むプーチン首相の支持基盤とされる「シロビキ」（治安省庁出身者）への公然の批判とも受け取れる部分だ。
さらにソ連体制についても「多くの国民を貧しくさせ、侮辱し、抹殺した」「人の命を守ることが国家の優先事項ではない時代だった」と表現。民主的発展の必要性を説き、論文の最後は「新しいロシアをつくろう。ロシアよ、前へ」と締めくくっている。
ロシア国内では、論文発表の場が新聞ではなくネットメディアだったことから、若い世代に直接「支援」を呼びかけた初の試みだとする見方がある。一方で、「リベラルなインテリにこびたものにすぎない」との批判もある。
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200909140350.html
ロシア「二頭体制」に異変か
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領がプーチン前政権の業績を否定したともとれる論文を発表し、対するプーチン首相が大統領への復帰を示唆するなど、「二頭体制」に異変が生じた兆候が出ている。大統領は指導者としての自立を世論に印象づけ政権基盤の強化につなげる狙いと見られるが、首相は政権運営における絶大な影響力を誇示している。
大統領は１９日に一部公開された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、「すべての指示と決定は大統領によって下されている」と強調した。プーチン首相が決定権を握り、大統領は儀礼的な役割しか果たしていないとの見方に反論したものだ。
大統領と首相の間に距離が開いたとの憶測が浮上するきっかけは、大統領が今月１０日、ネットを通じて発表した「ロシアよ進め」と題する論文だった。「エネルギー効率と生産性は恥ずかしいほど低い」「天然資源頼りの原始的経済」「国民病としての汚職」「脆弱(ぜいじゃく)な民主主義」などとロシアの現状を口をきわめて批判した。
これが、資源輸出により経済の急成長を達成し、中央集権を通じて官僚機構の権限を強め、野党を無力化した「プーチン路線」に対する批判と受け止められた。
この時期に大統領が刺激的な論文を発表した理由について、外交筋は「就任から１年半近くが過ぎても存在感の弱い大統領が首相とは違う独自色を打ち出す狙いではないか」との見方を示す。全ロシア世論調査センターの調査では、「二頭体制」発足以来、大統領の支持率は常に首相を下回り、９月中旬の時点で大統領の支持率は４４％と、首相に９ポイントも水をあけられている。
論文についても、「そうした問題を解決するのが大統領の役割ではないか」といった反論がネットに書き込まれた。
プーチン首相は、大統領の論文が発表された翌日の１１日、ロシア専門の学者との会合で、次期大統領選挙について「３年後の政治状況により私とメドベージェフ大統領のどちらが立候補するか決める」などと、自身が復帰する可能性を初めて示唆した。この発言は「選挙に向けた活動の始まり」（独立新聞）と受け止められた。これに対し大統領も１５日、再選をめざす可能性を排除しないと述べた。
現在のところ、政策決定では大統領と首相との調整はスムーズに行われているようだ。しかし今後、大統領がさらなる独自政策を取れば、首相との確執が顕在化する可能性もありそうだ。
（2009年9月19日23時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T01201.htm
9/17 世界で一番嫌われる観光客は…この国出身！
ヨーロッパで、一番嫌われる観光客といえばドイツ人というのがこれまでの定説だったが、先頃行われた調査で、新たにロシア人がトップの座に選ばれた。
ウェブサイト「Real Holiday Resorts」が1,000人の英国人を対象に調査を行ったところによると、ロシア人が3分の1以上の票を集めて堂々の１位、続いて僅差で30%のドイツ人が２位、英国人が15%で3位、フランス人が10%で４位、オランダ人が5%で５位という結果になった。
ロシア人が嫌われる理由としては、ファッションセンスの悪さ、食事中のマナーの悪さといった事柄のほか、プール際で場所を確保するために折り畳み式寝イスを前の夜からホテルの部屋に持ち込むことなどが挙げられたという。
ウェブサイトを運営するギャリー・ヒューウィットさんは「ロシア人は新たなドイツ人だ。特に男性は変な服を着ていて、いつも自分より20歳も年下の妻や恋人をつれている」と辛口のコメントを発している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/090917/news090917_4.html
■Real Holiday Resorts
http://www.realholidayreports.com/surveys/default.asp
