北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」

2008年04月02日 | news
2008.4.2 01:06
 中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は1日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着(こうちやく)状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」(外務省幹部)という。
 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。
 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、3月27日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
 中国は昨年1月、当時の王毅駐日大使(現外務次官)らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年4月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。
 北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に(集まった)各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘(しようへい)を進めている。
 両陛下は平成4年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」(河野洋平衆院議長)との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」(閣僚経験者)側面は否定できない。

 さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。
 北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。
●=「深」のさんずいを「おうへん」に

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804020108000-n1.htm





アニメ「めぐみ」をコピーフリーでネット公開 政府、拉致問題訴え

政府は、横田めぐみさんの拉致事件を描いたアニメをコピーフリーでネット公開した。コピーフリーのDVDも無料で配布し、拉致問題に関心の薄い層に訴えかける。

2008年03月28日 20時08分 更新

 政府の拉致問題対策本部は3月28日、横田めぐみさんの拉致事件と、家族の活動を描いたアニメ「めぐみ」のストリーミング配信を、「政府インターネットテレビ」で始めた。アニメはコピーフリーのWMV形式でダウンロードすることができるほか、コピーフリーのDVDも制作し、全国の地方自治体などに無料で配布する。英語・中国語・韓国語版も用意した。

 拉致事件を描いた漫画「めぐみ」(双葉社刊)を25分間のアニメにまとめた。めぐみさんが拉致される前の横田家の様子や、救出活動に奮闘する家族の様子を描いている。アニメを活用することで子どもや若者にも訴えかけるのが狙い。制作費は2000万円弱。

 声優は、めぐみさん役が高山みなみさん、滋さん役が山寺宏一さん、早紀江さん役が深見梨加さん。アニメ化を知った山寺さんの呼び掛けで集まったといい、全員ボランティアで引き受けた。

 政府インターネットテレビでストリーミング再生できるほか、各国語版のダウンロードも可能だ。コピーフリーのDVDには各国語版を収録し、地方自治体や海外の日本大使館などに無料配布する。地方自治体がDVDをコピーして、学校や図書館に配る??といった利用を想定している。

「涙が止まらなかった」と早紀江さん
アニメを見る横田滋さん。時折、ハンカチで目を押さえていた

 めぐみさんの父親・横田滋さんは「分かりやすく正確な内容で、よくできている。悲しくて見てられない部分もあった。映像が訴える力は強い」と話す。母の横田早紀江さんは「1人で見て涙が止まらなかった。当時の部屋の様子も細やかに表現されていて、胸が苦しくなった」と明かした。

 山寺さんは「アニメの仕事に20年関わっているが、コピーフリーというのは初めて。拉致問題に関してはこれまで傍観者だったが、声優の仕事で何かできることがないかと考え、参加することを決めた。リハーサルでも涙が止まらなかった」と話した。

 拉致問題対策本部事務局の河内隆総合調整室長は「拉致問題の解決には国民の理解が必要と考え、アニメを制作した。アニメを活用した拉致問題の広報は初めて」と述べた。
写真後列左から、脚本を担当した三井秀樹さん、監督の大森英敏さん、本そういちさん、山寺宏一さん、深見梨加さん、ナレーションを担当した羽佐間道夫さん、河内隆総合調整室長。前列左から横田滋さん、横田早紀江さん
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/28/news108.html







日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…BBC・読売調査
4月2日9時18分配信?読売新聞
 読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は56%で、悪い影響を与えているとの答えは21%だった。

 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの18%に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて34か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす14か国・国際機関についての評価を聞いた。

 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合(EU)の52%、仏英の各50%が続いた。「悪い影響」はイランの54%が最高で、イスラエル52%、パキスタン50%も5割台となった。

 北朝鮮に対しては「良い影響」の23%に対し、「悪い影響」は44%に上った。米国は「良い影響」が35%にとどまり、「悪い影響」の47%が上回った。

 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの78%。「悪い影響」は中国55%、韓国52%が目立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000009-yom-soci

世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が1位に





指導要領、異例の修正 「愛国心」など追加
2008年03月28日06時15分
 渡海文部科学相は28日付の官報で小中学校の改訂学習指導要領を告示する。告示は改訂案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。2月の改訂案公表後、1カ月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改訂案への不満が出ていたこともあり、文科省は「改正教育基本法の趣旨をより明確にする」ため異例の修正に踏み切った。
  
 修正は全部で181カ所。大半は字句の修正や用語の整理だが、総則に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と挿入し、「道徳教育」の目標に「我が国と郷土を愛し」を加えた。
 小学音楽では君が代を「歌えるよう指導」とし、中学社会では「我が国の安全と防衛」に加えて「国際貢献について考えさせる」と自衛隊の海外活動を想定した文言を入れた。
 改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。
 一方、中学社会の「北方領土が我が国の固有の領土」という記述には、韓国が領有権を主張している竹島も加えるよう要望が出ていたが、「政治的判断」(文科省幹部)から応じなかった。
 改訂案への意見公募は2月16日から3月16日まで実施され、計5679件が寄せられた。
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200803270419.html

【政論】 「領土」なき亡国の学習指導要領




福田首相「倒産の心配はない」 キャリア新人に訓辞
2008.4.2 18:12
 福田康夫首相は2日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した。「キャリア組」と呼ばれるI種に採用された約660人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民のために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。
 首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」公務員としての自覚を繰り返し促した。
 ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配もしないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との軽口も飛び出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804021810008-n1.htm







「漂着ごみ」10年で8倍 中国製急増13倍2008年4月2日

 【八重山】沖縄本島地方や先島諸島に漂着するごみは1998年から2007年までの10年間で8・6倍に増えていることが、山口晴幸防衛大学校教授(建設環境工学)の調査で分かった。外国からの漂着ごみが目立ち、中でも中国からのごみが13倍強に急増。中国福建省はホームページ(HP)に、漂着ごみについて「沿岸部のごみ処理のシステムが完全でない」との文書を掲載。環境より経済成長を優先させた結果と言えそうだ。山口教授は「経済発展の陰で大量にごみが流出している。発生源を抑えなければ漂着ごみ問題は解決しない」と指摘する。
 山口教授は98年から年2回、県内の13離島、計517カ所の海岸を徒歩で、1キロメートル当たりのごみの種類と個数、排出国を調査。ごみの約8割がペットボトルなどプラスチック類、漁船から廃棄されたとみられる発泡スチロールブイや漁網も多かった。
 調査個所総計で98年に1437個だった漂着ごみは、07年に8・6倍の1万2295個に増加。排出国が判別できたうち、98年に138個だった中国製ごみは07年に13・3倍増の1839個に上り、外国製ごみの6割以上を占めた。
 中国福建省の通達文書によると、漂着ごみの原因は(1)沿岸部のごみ処理システムが整備されていない(2)船舶や養殖業者の廃棄物を回収できていない(3)工業地域から廃棄されるごみが大量に海に流出している?など。対策として、漂着物管理制度を設けることや海上パトロールの強化などを掲げ「人々のごみ問題に対する意識改革に力を入れる」としている。
 山口教授は「中国国内では漂着ごみ問題はほとんど知られていないのではないか。日本側から情報発信し、不法投棄の取り締まりを働き掛ける必要がある」と指摘した。環境省は「『本当に中国から来ているのか』と言われる可能性もあり、具体的に中国側に漂着ごみについて改善を申し入れたことはない。きちんとデータを集めている段階」としている。
(松堂秀樹)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130772-storytopic-1.html







白ヤギさんたら残らず食べた 尖閣諸島、がけ崩れ深刻
2008年04月04日00時40分
 沖縄県・尖閣諸島の魚釣(うおつり)島で斜面の崩落が進んでいることが、富山大理学部の横畑泰志・准教授(動物生態学)らの調査でわかった。繁殖したヤギに食われて草木が枯れ、地面の露出が続いたためらしい。島固有の動植物も危機にさらされている可能性が高いという。
魚釣島で野生化したヤギたち。左側に子ヤギが見える=沖縄県石垣市、本社機から、恒成利幸撮影  

 魚釣島は八重山諸島の北方にある無人島で、面積は約3.8平方キロ。近くの東シナ海で石油資源が確認された70年代から、日本と中国、台湾との間で領有権をめぐる問題が続いている。
 本社機で島の上空を飛んだ。周囲にアホウドリが舞う小島や岩場が点在し、すぐ沖に海上保安庁の巡視船が停泊している。北側はなだらかな緑の斜面だが、険しい南側のあちこちにがけ崩れの跡があった。100メートル以上も崩れた場所に、しま状の地層があらわになっていた。
 北側の岩場に、ヤギが数頭いた。親子らしい2頭の姿も。78年に日本の政治団体のメンバーが船で上陸した際、非常時の食料として連れて行った2頭が繁殖。横畑さんによると、91年には300頭はいた。センカクモグラやセンカクサワガニ、常緑木のセンカクオトギリなど15種の固有動植物も生息するが、ヤギの食害が生態系に悪影響を与えているとみられる。
 領有権問題で上陸調査が難しいため、横畑さんらは日米の人工衛星や航空機が撮った画像を使い、森林の分布状況などを調査。78年には島全域が緑に覆われていたが、00年の衛星画像では土がむき出しになった場所が約14%を占めていた。人工衛星「だいち」が昨年10月にとらえた画像などでも、新たながけ崩れの跡が確認された。
 横畑さんは「食害で植物は深刻なダメージを受けているだろう。草木が失われれば土壌が流出し、動物も生息できなくなる」と心配している。
 日本生態学会や日本哺乳(ほにゅう)類学会などは02~03年、国にヤギの駆除を求める要望書を出した。横畑さんは「固有の動植物が失われつつあることを、多くの人に知ってもらいたい」。今後も調査を続けるという。
http://www.asahi.com/national/update/0403/SEB200804020013.html






罰金支払い、日本は改めて拒否=ハンドボール

アジア・ハンドボール連盟(AHF)が、1月に北京五輪アジア予選のやり直しを行った日本と韓国に対し、罰金1000ドル(約10万円)の支払期限を5日とする督促状を通知してきた問題で、日本協会は3日、支払いを拒否することを決めた。

AHFは支払期限を守らなかった場合、罰金は2000ドル(約20万円)に増額されるとしているが、同協会の市原則之副会長は、「スポーツの尊厳のために戦っている。金額の問題ではない」と話した。

男女の北京五輪出場が決まった韓国が罰金の支払いに応じる姿勢に転じたことを受け、日本協会はこの日、渡辺佳英会長を含めた幹部が改めて協議した。やり直し予選は国際連盟(IHF)の決定に基づいて東京で実施されており、日本協会はAHFへの対応について、11日に来日するIHFのムスタファ会長に協力を求める意向。(了)

(jiij.com 2008/04/03-23:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008040301058

韓国、アジア連盟に罰金支払いへ=ハンドボール





三菱重工、中国大手に原発向けタービン技術供与発表

 三菱重工業は4日、中国の重電大手のハルビン集団(黒竜江省)に、原子力発電所向け蒸気タービンなどの技術を供与すると正式発表した。両社は昨秋以降、中国で計4基の原発向けタービンを共同受注し、三菱重工が技術供与することで基本合意していた。タービン国産化を支援しつつ、中国の他の原発でも受注獲得を目指す。
 技術供与するのは出力120万キロワット級の大型蒸気タービン、湿分分離加熱器、給水加熱器など原発の「二次系設備」と呼ばれる主要機器群。設計図面を提供するほか、工場で生産技術も指導する。
 三菱重工はハルビン集団と共同で、中国浙江省と山東省の原発向けに計4基の蒸気タービンを受注している。タービン製造は当初、三菱重工が手掛けるが、将来ハルビン集団が自社生産できるよう技術支援する。(04日 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080404AT1D0406G04042008.html

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