枝野氏、「竹島不法占拠」言及は「国益沿わない」と、日本の立場表明を拒否
2011.2.22 11:07
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島（島根県）について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。
枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。
竹島をめぐっては、昨年４月の衆院外務委員会で、岡田克也外相（当時）も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022211080008-n1.htm
「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか
2011.2.22 02:48
「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。
沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の２月７日、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。
尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。
竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓３カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。
だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。
今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。
今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022202480002-n1.htm
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民
2011.2.23 16:53
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。
刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。
国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022316540010-n1.htm
民主、国旗裂き党旗に 鹿児島の集会、海外なら刑事罰も
http://www.youtube.com/watch?v=XLiCu0_oNGs
日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権を与えろ」
http://www.youtube.com/watch?v=300pTUQbmYM
＜在日韓国人組織 民団による工作活動＞
横浜市が危ない 中学校歴史教科書採択「決戦の年」
「つくる会」断固阻止へ 市民900人決起集会
【神奈川】4月から始まる中学歴史教科書の採択を前に歴史観をめぐる攻防が全国で始まっている。なかでも横浜市は、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が中心となって市議会や教育委員会への働きかけを強め、今年から市内が1採択地区になっただけに、保護者や現場の教員の危機感は強い。18日には市内の関内ホールで市民集会を開き、900人が気勢を上げた。
市内全域が1採択地区
横浜市内では「つくる会」が主導して自由社から発行した中学歴史教科書約1万3000冊が、昨春から市内8区の市立中学で使用されている。藤岡会長自身が執筆に携わった扶桑社版と合わせると採択率は全国で1・6％となり、前回（05年度）の0・4％をじわり上回った。
横浜市で昨年、自由社版中学歴史教科書がシェアを伸ばした背景として「きわめて不明朗な手続きによる採択」が挙げられている。
まず、専門家の調査や意見を踏まえた審議会答申を無視。採択にあたっては中田宏市長（当時）が、自由社・扶桑社支持を鮮明にしていた今田忠彦委員長を除いて教育委員全員を入れ替え。投票時には、歴史教科書に限って無記名で投票するという念の入れようだった。この結果、金沢区と緑区で答申に上がっていなかった自由社版が採択されるという不可解な結果となった。
集会で講演した小森陽一さん（東大教授、9条の会事務局長）は審議会からの意見を無視した教育委員の「姿勢」、歴史教科書に限って無記名投票とした「密室性」を批判。侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」と美化する「間違った歴史認識を植え付けようとする意図が明白」と指摘した。
一方、「つくる会」にとって最近の尖閣諸島事態は、素朴な領土ナショナリズムで愛国心をあおる「絶好のチャンス」。18採択地区が一つになったことで、市内の全市立中学を「つくる会」教科書で埋め尽くすことも可能になった。一度採択されれば今後4年間で約10万人が使うことになる。そうなれば全国的な影響も計り知れない。さらに今年は、「つくる会」から分裂した「教科書改善の会」も、扶桑社の子会社、育鵬社から検定申請を予定している。
集会を主催した「横浜教科書採択連絡会」では「間違いだらけのつくる会系教科書はもう要らない。草の根市民運動で戦争賛美と憲法敵視の教科書を押し返そう」と、採択の行方がほぼ決まると見られている3月から5月にかけて、①請願署名②市教育委員会への意見表明③教育委員会の傍聴④ミニ学習会の開催などを呼びかけている。
席上、「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「今年は決戦の年。必ずや採択ゼロに終わらせ、『つくる会』との15年間の闘いに終止符を打ちたい」と決意を述べた。
（2011.2.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14047
外国人参政権に反対する一万人大会
愛媛県知事「愛媛県では歴史教科書の採択取り消しを求める訴訟が数多く起こされています。そのうちの一つは原告の数３４５９名、うち日本国籍を有する者２０９名、残り３２５０名は外国籍の方であります。」
http://www.youtube.com/watch?v=yvp1UtVLscE
＜教育＞
［直撃インタビュー］英雄的学生運動家で日本嫌いだった金完燮氏は、なぜ歴史観を変えたのか
「日本統治を肯定」で逮捕された作家の「韓国人は嘘の歴史で反日となった」
「SAPIO」02.7.24号
2001年夏、韓国放送公社では、2回にわたって放送した日本に関するドキュメンタリー番組で、私は日本が自虐史観に侵されていることを知った。
しかし、多くの文献から歴史的事実を学んだ私は、日本が明治維新以後、他のアジア諸国にはできなかった偉業を成し遂げ、日本のみならず人類の歴史にも多大な貢献をした国であることを知っている。それだけに一度戦争に負けたことによって、自分たちの歴史にプライドをもてずにいることには、大きな悲しみともどかしさを感じている。
だからこそ近年日本で起きている『新しい歴史教科書をつくる会』などが提唱する、日本の歴史教科書の見直しには全面的に賛成である。これは韓国で喧伝されているような右翼の蠢動(しゅんどう)などとは全く異なるもので、愛国者としての行動に他ならない。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid962.html#sequel
「水源が危ない」 狙われた最上川の源流 外国人が森林購入
2011.2.19 23:24
海外資本による森林買収が北海道などで相次ぐ中、山形県を縦断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が購入したことが、県の調べで分かった。購入目的は不明で、住民らからは「乱開発されると水源が危ない」と不安の声が上がっている。
関係者によると、男性は米沢市の市民が所有していた私有林約１０ヘクタールを購入し、別荘用として平成２２年７月、県に届けた。ホタル観賞で知られる小野川温泉の南西に広がる森林で、近くの「弁天沼」は住民が訪れる花見の名所でもある。
国土利用計画法では１ヘクタール未満の森林取得は届け出不要だ。県は外資がほかにも土地購入をしている可能性があるとみて調査を行う。林野庁が昨年１２月にまとめた報告によると、外資による森林買収は北海道２９件、神戸市１件の計３０件で、年明け以降も山形県を含む数件の報告があるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110219/crm11021923240018-n1.htm
外資の土地取得 水面下で進行 企業買収・経営参画…法規制の整備急務
沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言
日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。 ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。（2011/02/18-10:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225
在沖縄米軍の完全撤退に言及…６７年に米元大使
外務省は１８日午前、沖縄返還や日米繊維交渉の記録などの外交文書のファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
この中で、米国のライシャワー元駐日大使が大使退任後の１９６７年４月、沖縄の米軍基地に関して「グアム島にそっくり移すことは理論的には可能であるが、３０（億）ないし４０億ドル（当時１兆８００億～１兆４４００億円）の経費がかかるという推定が軍部によってなされている由である」と発言していたことが明らかになった。米軍が返還後の沖縄から完全撤退するケースも含めて検討していたことがうかがえる。
在米日本大使館から外務省に送られた公電によると、ライシャワー氏は外務省関係者に対し、軍部による移転費用の試算に言及したうえで、「かりにこれが議会に伝えられた場合、議会全体として『日本を安みんさせておくためにこんなきょ額を出すのは反対』という反応が非常に強いであろう」と指摘していた。
また、下田武三駐米大使が愛知揆一外相に送った公電で、米政府が６９年１０月、「沖縄返還に伴うあらゆる補償債権の推定」として、日本側に６億５０００万ドル（当時２３４０億円）の負担を要求していたことも明らかになった。
（2011年2月18日12時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110218-OYT1T00538.htm?from=navr
沖縄返還で韓国が協議求める
2月18日 15時47分
１８日に公開された外交文書で、沖縄返還を巡って韓国政府が、沖縄のアメリカ軍の行動に制約がかかれば韓国やアジアの安全保障に影響を及ぼすとして、日本政府に対し、日韓両国の協議を行うよう求めていたことが明らかになりました。
１９７２年の沖縄返還では、日米両政府は沖縄にアメリカ軍基地を残したうえで、アメリカ軍の行動にあたっては事前協議を行うことなどで合意しました。これに関連して１８日に公開された外交文書によりますと、韓国政府が１９６９年に「沖縄を巡る問題に強い懸念を持っており、アメリカ軍基地の現状に変更が生じれば韓国とアジアの自由主義陣営の国々の安全保障に間違いなく悪い影響を及ぼす」として、沖縄返還を巡って日韓両国の協議を行うよう求めていたことが明らかになりました。これに対し、日本政府は「韓国の安全は日本の安全と不可分の関係にある」として、一定の理解を示しながらも「沖縄の返還問題は日米両国間で話し合う」として断っています。当時の朝鮮半島情勢は、この前年に韓国の大統領府が北朝鮮の特殊部隊の襲撃を受けるなど、北朝鮮の軍事行動が相次いでいた時期で、今回、公開された文書では、韓国が沖縄返還に伴って、沖縄のアメリカ軍の行動に制約がかかることに強い危機感を表わしていたことが分かります。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110218/t10014147531000.html
ソ連、「日本が台湾の防衛も」沖縄返還で軍備増強を警戒
2011.2.18 10:00
昭和４７年の沖縄返還をめぐり、ソ連が日本の軍備増強や台湾に対する関与について、日本側に警戒感を示していたことが１８日、外務省が公開した外交文書で明らかになった。東西冷戦下で沖縄返還に伴う地域情勢の変化にソ連が強い関心を寄せていたことがうかがえる。
４６年６月２８日付で牛場信彦駐米大使が愛知揆一外相にあてた「極秘」指定文書によると、米国駐在のソ連海軍大佐が「沖縄の返還に伴い、日本は台湾の防衛を引き受けたものと思うが、その真偽はどうか」などと日本側に質問してきた。
日本側の駐在武官が「その事実はない」と回答すると、大佐は「領海の接近などにより、台湾問題をめぐって中共（中国）との関係が微妙になってくる」との懸念を表明。日本側は「そう重要な問題は起こらないと思う」と返答した。
さらに大佐は、日本がペルシャ湾周辺地域から必要原油量の９０％を輸入していることを指摘した上で、日本までの海上交通路（シーレーン）の安全確保を念頭に「日本海軍が増強されるに従って、その艦艇がマラッカ海峡以西の海域に行動するようになるのではないか」と警戒を示した。
これに対し、日本側は「近い将来、護衛艦隊を出すような計画もなければ、それを必要とするような事態も起こらないと思う」と答えたが、ソ連が沖縄返還に伴って生じうる軍事バランスの変化に過敏に反応していたことがうかがえる。
公電は、こうした日ソ間のやりとりを４点に分けて記しているが、大佐の名前や、４点目の協議そのものは「黒塗り」され、公開されなかった。非公開の理由について、外務省外交記録・情報公開室は「相手、相手国との信頼関係に悪影響があるかどうかを総合的に判断した」としている。
一方、４２年９月１９日付で在モスクワ日本大使館が外相にあてた「極秘」公電では、ソ連科学アカデミー幹部が日本の学者に対し「沖縄と同様に北方領土は日本の領土」との見解を示していたことが分かった。
ソ連共産党と密接な関係にあったアカデミーの幹部はソ連訪問中の政治学者、猪木正道京大教授に対し「国際法上、沖縄は日本に属する」と指摘。猪木氏が「同じ観点より、歯舞、色丹、国後、択捉および千島列島は日本に属するべきである」と述べると、幹部は「そうだ」と応じた。
外務省は昨年、作成後３０年を経過した文書の原則自動公開制度を設け、今回が４回目。沖縄返還などに関する外交文書ファイル計６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/plc11021810010005-n1.htm
ＮＺ外相、シー・シェパード船寄港黙認の方針
【シンガポール＝岡崎哲】反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船の寄港を認めてきたニュージーランドのマカリー外相は１９日、「寄港拒否にふさわしい理由はない」などと述べ、同団体の調査捕鯨妨害活動を実質的に黙認する方針を示した。
ラジオ・ニュージーランドに語った。
日本政府は１８日、ニュージーランド、抗議船の船籍国のオーストラリア、オランダに妨害活動の再発防止につながる措置を講じるよう求めていた。
マカリー外相はまた、「（ニュージーランドが）警察官の役割を演じることはできない。船籍国に責任がある」とも語った。
一方、船籍付与のほか寄港地提供などで妨害活動を事実上支援してきた豪州のラッド外相は１９日の記者会見で、「秘密が保たれるべきだ」と日本が再発防止を求めた日豪協議についてのコメントを拒否した。
（2011年2月19日20時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00647.htm
中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。
中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。
液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
（2011年2月21日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T00631.htm
「今治」中国企業が模倣商標…タオル組合激怒
「今治タオル」が中国での商標登録を巡り、トラブルに見舞われている。
中国市場進出に向け、今治市の四国タオル工業組合（１２５社）が、ブランド名称とロゴマークを中国の商標局に申請したところ、そっくりなマークと「今治」という名称が上海の企業から出願されており、受け付けを拒否された。
同組合は「愛着を持って育てたブランドの模倣は許さない」と怒り心頭。２５日に今治市と共に中国へ異議を申し立てる。
今治タオルは２００７年２月、同組合が創出した高品質が売りのブランド。吸水性など組合が決めた厳格な基準をクリアしないとブランドを名乗れない。ブランド化の主な目的は、国内のタオル市場の８割を占める安価な外国製、特に中国製への対抗だ。ブランド認定された加盟社は当初の２４社から、６１社（１月末現在）まで増えた。
０９年からは海外に目を向け、組合は欧州２か国で国際見本市に参加。巨大市場を持つ中国への進出をにらみ、同年１２月、ブランド名称とマークを中国の商標局に申請した。
ところが、昨年１０月、同局から「（組合が申請した）４日前に、上海の企業から（タオルなどを対象に）『今治』で申請が出ている」という趣旨の拒絶通知が届いた。上海企業のマークは、同組合が作ったマークを横にしただけのもの。同企業は「上海秀棉績業有限公司」という従業員１０人の小規模なタオル卸会社といい、「自分たちでタオルを作るわけでもないのに、どういうつもりか」と同組合関係者を困惑させている。
上海企業の申請が認められた場合、今後中国で「今治タオル」の名称を使った商業活動ができなくなる。中国では、申し立てから結論が出るまでに３年近くかかるという。申し立てが認められるポイントは中国国内での「今治」の認知度で、同組合は、今治市内の中国人研修生数や中国での今治市関連のニュース数などを示した資料を添付する。
組合加盟社３社も自社ブランドで同様の被害に遭っている。宇高福則・専務理事は「模倣は明らか」と怒りをあらわにした上で、「中国市場でビジネスができないのは痛手だ。徹底的に争う」と話している。
（2011年2月20日13時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110220-OYT1T00293.htm
３０センチ離れると「青森」だ 中国、商標登録無効に
2011年2月25日21時44分
中国で、青森と似た「青ミァオ（チンミァオ＝ミァオは森の木がそれぞれ水）」の文字とリンゴのマークを組みあわせた商標が登録される寸前、青森県の異議申し立てで無効となった。県が２５日明らかにした。中国の商標局は「『青ミャオ』の文字を３０センチ離れて見ると『青森』に読める」との県の主張を受け入れ、「消費者が産地を誤認し、社会に良くない影響を与える」と認めた。
新疆ウイグル自治区の果物商が２００５年に出願した。「水」が三つの「ミァオ」は中国語で「広い水面」を意味し、「青ミァオ」は青く広い水面をイメージした造語という。０８年３月になって東京都内の特許法律事務所が出願に気づいた。
県側は「青森と勘違いされる」「青森は日本の著名なリンゴ産地」などと訴えた。中国商標局は昨年１２月、商標を無効と裁定し、今月に入ってホームページで公表した。
県によると、青森産リンゴは０８年、中国に３０８トン（約１億２千万円分）が輸出され、１個２千円の「世界一」などがブランド品になっている。津島正春・総合販売戦略課長は「中国で青森の名はブランド。業者も似た名前でイメージを上げたかったのかもしれないが、異議が通ってよかった」と話している。
中国の商標法では、広く知られている外国の地名は登録できないとされ、かつて広州市の企業が「青森」の商標登録を出願した際も、県の異議申し立てで認められなかった。今回は類似文字でも同じ判断になるかが焦点だった。
日本貿易振興機構によると、昨年３月時点で日本の２６府県と似た名称が中国国内で商標として出願されていたという。同機構は「気付かずに登録されてしまうと、日本の自治体が、いざ中国で地場産品を売ろうとするときに思わぬ障害になる。監視などの対策が必要」と注意を呼びかけている。（別宮潤一）
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201102250582.html
松代大本営建設で朝鮮半島出身者が最大６５０人死亡 韓国調査
2011.2.28 23:41
韓国政府の機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は２８日、旧日本軍が太平洋戦争末期に大本営を移転するため造った、長野市の松代大本営地下壕の建設に朝鮮半島出身者約７千人が動員され、最大で６５０人が死亡したとの調査結果を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
日本の国土交通省の資料や関係者の証言、研究文献などを基に調査を進めたという。
同ニュースによると、強制的に徴用された朝鮮半島出身者はマイナス２０度近い極寒の中、１日２交代で危険な掘削作業などに当たらされた。生存者の証言では、死者が１日に１人以上出たほか、恐怖のために自殺する者が多数いた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/kor11022823410003-n1.htm
2011.2.22 11:07
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島（島根県）について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。
枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。
竹島をめぐっては、昨年４月の衆院外務委員会で、岡田克也外相（当時）も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022211080008-n1.htm
「竹島の日」式典 県招待の外相ら菅政権閣僚ら招待者６人全員が欠席へ
2011.2.18 17:11
政府は１８日の閣議で、島根県が「竹島の日」の２２日に開く記念式典に前原誠司外相、高木義明文部科学相、鹿野道彦農水相、佐藤正典水産庁長官、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、文科省の山中伸一初等中等教育局長の６人が招待されたが、６人全員が「日程上の都合」で欠席することを明らかにした。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。同式典には民主党国民運動委員長の渡辺周衆院議員が出席する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/plc11021817140014-n1.htm
「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか
2011.2.22 02:48
「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。
沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の２月７日、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。
尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。
竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓３カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。
だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。
今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。
今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/plc11022202480002-n1.htm
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民
2011.2.23 16:53
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。
刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。
国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022316540010-n1.htm
民主、国旗裂き党旗に 鹿児島の集会、海外なら刑事罰も
http://www.youtube.com/watch?v=XLiCu0_oNGs
日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権を与えろ」
http://www.youtube.com/watch?v=300pTUQbmYM
＜在日韓国人組織 民団による工作活動＞
横浜市が危ない 中学校歴史教科書採択「決戦の年」
「つくる会」断固阻止へ 市民900人決起集会
【神奈川】4月から始まる中学歴史教科書の採択を前に歴史観をめぐる攻防が全国で始まっている。なかでも横浜市は、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が中心となって市議会や教育委員会への働きかけを強め、今年から市内が1採択地区になっただけに、保護者や現場の教員の危機感は強い。18日には市内の関内ホールで市民集会を開き、900人が気勢を上げた。
市内全域が1採択地区
横浜市内では「つくる会」が主導して自由社から発行した中学歴史教科書約1万3000冊が、昨春から市内8区の市立中学で使用されている。藤岡会長自身が執筆に携わった扶桑社版と合わせると採択率は全国で1・6％となり、前回（05年度）の0・4％をじわり上回った。
横浜市で昨年、自由社版中学歴史教科書がシェアを伸ばした背景として「きわめて不明朗な手続きによる採択」が挙げられている。
まず、専門家の調査や意見を踏まえた審議会答申を無視。採択にあたっては中田宏市長（当時）が、自由社・扶桑社支持を鮮明にしていた今田忠彦委員長を除いて教育委員全員を入れ替え。投票時には、歴史教科書に限って無記名で投票するという念の入れようだった。この結果、金沢区と緑区で答申に上がっていなかった自由社版が採択されるという不可解な結果となった。
集会で講演した小森陽一さん（東大教授、9条の会事務局長）は審議会からの意見を無視した教育委員の「姿勢」、歴史教科書に限って無記名投票とした「密室性」を批判。侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」と美化する「間違った歴史認識を植え付けようとする意図が明白」と指摘した。
一方、「つくる会」にとって最近の尖閣諸島事態は、素朴な領土ナショナリズムで愛国心をあおる「絶好のチャンス」。18採択地区が一つになったことで、市内の全市立中学を「つくる会」教科書で埋め尽くすことも可能になった。一度採択されれば今後4年間で約10万人が使うことになる。そうなれば全国的な影響も計り知れない。さらに今年は、「つくる会」から分裂した「教科書改善の会」も、扶桑社の子会社、育鵬社から検定申請を予定している。
集会を主催した「横浜教科書採択連絡会」では「間違いだらけのつくる会系教科書はもう要らない。草の根市民運動で戦争賛美と憲法敵視の教科書を押し返そう」と、採択の行方がほぼ決まると見られている3月から5月にかけて、①請願署名②市教育委員会への意見表明③教育委員会の傍聴④ミニ学習会の開催などを呼びかけている。
席上、「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「今年は決戦の年。必ずや採択ゼロに終わらせ、『つくる会』との15年間の闘いに終止符を打ちたい」と決意を述べた。
（2011.2.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14047
外国人参政権に反対する一万人大会
愛媛県知事「愛媛県では歴史教科書の採択取り消しを求める訴訟が数多く起こされています。そのうちの一つは原告の数３４５９名、うち日本国籍を有する者２０９名、残り３２５０名は外国籍の方であります。」
http://www.youtube.com/watch?v=yvp1UtVLscE
＜教育＞
［直撃インタビュー］英雄的学生運動家で日本嫌いだった金完燮氏は、なぜ歴史観を変えたのか
「日本統治を肯定」で逮捕された作家の「韓国人は嘘の歴史で反日となった」
「SAPIO」02.7.24号
2001年夏、韓国放送公社では、2回にわたって放送した日本に関するドキュメンタリー番組で、私は日本が自虐史観に侵されていることを知った。
しかし、多くの文献から歴史的事実を学んだ私は、日本が明治維新以後、他のアジア諸国にはできなかった偉業を成し遂げ、日本のみならず人類の歴史にも多大な貢献をした国であることを知っている。それだけに一度戦争に負けたことによって、自分たちの歴史にプライドをもてずにいることには、大きな悲しみともどかしさを感じている。
だからこそ近年日本で起きている『新しい歴史教科書をつくる会』などが提唱する、日本の歴史教科書の見直しには全面的に賛成である。これは韓国で喧伝されているような右翼の蠢動(しゅんどう)などとは全く異なるもので、愛国者としての行動に他ならない。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid962.html#sequel
「水源が危ない」 狙われた最上川の源流 外国人が森林購入
2011.2.19 23:24
海外資本による森林買収が北海道などで相次ぐ中、山形県を縦断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が購入したことが、県の調べで分かった。購入目的は不明で、住民らからは「乱開発されると水源が危ない」と不安の声が上がっている。
関係者によると、男性は米沢市の市民が所有していた私有林約１０ヘクタールを購入し、別荘用として平成２２年７月、県に届けた。ホタル観賞で知られる小野川温泉の南西に広がる森林で、近くの「弁天沼」は住民が訪れる花見の名所でもある。
国土利用計画法では１ヘクタール未満の森林取得は届け出不要だ。県は外資がほかにも土地購入をしている可能性があるとみて調査を行う。林野庁が昨年１２月にまとめた報告によると、外資による森林買収は北海道２９件、神戸市１件の計３０件で、年明け以降も山形県を含む数件の報告があるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110219/crm11021923240018-n1.htm
外資の土地取得 水面下で進行 企業買収・経営参画…法規制の整備急務
沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言
日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。 ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。（2011/02/18-10:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225
在沖縄米軍の完全撤退に言及…６７年に米元大使
外務省は１８日午前、沖縄返還や日米繊維交渉の記録などの外交文書のファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
この中で、米国のライシャワー元駐日大使が大使退任後の１９６７年４月、沖縄の米軍基地に関して「グアム島にそっくり移すことは理論的には可能であるが、３０（億）ないし４０億ドル（当時１兆８００億～１兆４４００億円）の経費がかかるという推定が軍部によってなされている由である」と発言していたことが明らかになった。米軍が返還後の沖縄から完全撤退するケースも含めて検討していたことがうかがえる。
在米日本大使館から外務省に送られた公電によると、ライシャワー氏は外務省関係者に対し、軍部による移転費用の試算に言及したうえで、「かりにこれが議会に伝えられた場合、議会全体として『日本を安みんさせておくためにこんなきょ額を出すのは反対』という反応が非常に強いであろう」と指摘していた。
また、下田武三駐米大使が愛知揆一外相に送った公電で、米政府が６９年１０月、「沖縄返還に伴うあらゆる補償債権の推定」として、日本側に６億５０００万ドル（当時２３４０億円）の負担を要求していたことも明らかになった。
（2011年2月18日12時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110218-OYT1T00538.htm?from=navr
沖縄返還で韓国が協議求める
2月18日 15時47分
１８日に公開された外交文書で、沖縄返還を巡って韓国政府が、沖縄のアメリカ軍の行動に制約がかかれば韓国やアジアの安全保障に影響を及ぼすとして、日本政府に対し、日韓両国の協議を行うよう求めていたことが明らかになりました。
１９７２年の沖縄返還では、日米両政府は沖縄にアメリカ軍基地を残したうえで、アメリカ軍の行動にあたっては事前協議を行うことなどで合意しました。これに関連して１８日に公開された外交文書によりますと、韓国政府が１９６９年に「沖縄を巡る問題に強い懸念を持っており、アメリカ軍基地の現状に変更が生じれば韓国とアジアの自由主義陣営の国々の安全保障に間違いなく悪い影響を及ぼす」として、沖縄返還を巡って日韓両国の協議を行うよう求めていたことが明らかになりました。これに対し、日本政府は「韓国の安全は日本の安全と不可分の関係にある」として、一定の理解を示しながらも「沖縄の返還問題は日米両国間で話し合う」として断っています。当時の朝鮮半島情勢は、この前年に韓国の大統領府が北朝鮮の特殊部隊の襲撃を受けるなど、北朝鮮の軍事行動が相次いでいた時期で、今回、公開された文書では、韓国が沖縄返還に伴って、沖縄のアメリカ軍の行動に制約がかかることに強い危機感を表わしていたことが分かります。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110218/t10014147531000.html
ソ連、「日本が台湾の防衛も」沖縄返還で軍備増強を警戒
2011.2.18 10:00
昭和４７年の沖縄返還をめぐり、ソ連が日本の軍備増強や台湾に対する関与について、日本側に警戒感を示していたことが１８日、外務省が公開した外交文書で明らかになった。東西冷戦下で沖縄返還に伴う地域情勢の変化にソ連が強い関心を寄せていたことがうかがえる。
４６年６月２８日付で牛場信彦駐米大使が愛知揆一外相にあてた「極秘」指定文書によると、米国駐在のソ連海軍大佐が「沖縄の返還に伴い、日本は台湾の防衛を引き受けたものと思うが、その真偽はどうか」などと日本側に質問してきた。
日本側の駐在武官が「その事実はない」と回答すると、大佐は「領海の接近などにより、台湾問題をめぐって中共（中国）との関係が微妙になってくる」との懸念を表明。日本側は「そう重要な問題は起こらないと思う」と返答した。
さらに大佐は、日本がペルシャ湾周辺地域から必要原油量の９０％を輸入していることを指摘した上で、日本までの海上交通路（シーレーン）の安全確保を念頭に「日本海軍が増強されるに従って、その艦艇がマラッカ海峡以西の海域に行動するようになるのではないか」と警戒を示した。
これに対し、日本側は「近い将来、護衛艦隊を出すような計画もなければ、それを必要とするような事態も起こらないと思う」と答えたが、ソ連が沖縄返還に伴って生じうる軍事バランスの変化に過敏に反応していたことがうかがえる。
公電は、こうした日ソ間のやりとりを４点に分けて記しているが、大佐の名前や、４点目の協議そのものは「黒塗り」され、公開されなかった。非公開の理由について、外務省外交記録・情報公開室は「相手、相手国との信頼関係に悪影響があるかどうかを総合的に判断した」としている。
一方、４２年９月１９日付で在モスクワ日本大使館が外相にあてた「極秘」公電では、ソ連科学アカデミー幹部が日本の学者に対し「沖縄と同様に北方領土は日本の領土」との見解を示していたことが分かった。
ソ連共産党と密接な関係にあったアカデミーの幹部はソ連訪問中の政治学者、猪木正道京大教授に対し「国際法上、沖縄は日本に属する」と指摘。猪木氏が「同じ観点より、歯舞、色丹、国後、択捉および千島列島は日本に属するべきである」と述べると、幹部は「そうだ」と応じた。
外務省は昨年、作成後３０年を経過した文書の原則自動公開制度を設け、今回が４回目。沖縄返還などに関する外交文書ファイル計６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/plc11021810010005-n1.htm
ＮＺ外相、シー・シェパード船寄港黙認の方針
【シンガポール＝岡崎哲】反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船の寄港を認めてきたニュージーランドのマカリー外相は１９日、「寄港拒否にふさわしい理由はない」などと述べ、同団体の調査捕鯨妨害活動を実質的に黙認する方針を示した。
ラジオ・ニュージーランドに語った。
日本政府は１８日、ニュージーランド、抗議船の船籍国のオーストラリア、オランダに妨害活動の再発防止につながる措置を講じるよう求めていた。
マカリー外相はまた、「（ニュージーランドが）警察官の役割を演じることはできない。船籍国に責任がある」とも語った。
一方、船籍付与のほか寄港地提供などで妨害活動を事実上支援してきた豪州のラッド外相は１９日の記者会見で、「秘密が保たれるべきだ」と日本が再発防止を求めた日豪協議についてのコメントを拒否した。
（2011年2月19日20時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00647.htm
中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。
中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。
液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
（2011年2月21日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T00631.htm
「今治」中国企業が模倣商標…タオル組合激怒
「今治タオル」が中国での商標登録を巡り、トラブルに見舞われている。
中国市場進出に向け、今治市の四国タオル工業組合（１２５社）が、ブランド名称とロゴマークを中国の商標局に申請したところ、そっくりなマークと「今治」という名称が上海の企業から出願されており、受け付けを拒否された。
同組合は「愛着を持って育てたブランドの模倣は許さない」と怒り心頭。２５日に今治市と共に中国へ異議を申し立てる。
今治タオルは２００７年２月、同組合が創出した高品質が売りのブランド。吸水性など組合が決めた厳格な基準をクリアしないとブランドを名乗れない。ブランド化の主な目的は、国内のタオル市場の８割を占める安価な外国製、特に中国製への対抗だ。ブランド認定された加盟社は当初の２４社から、６１社（１月末現在）まで増えた。
０９年からは海外に目を向け、組合は欧州２か国で国際見本市に参加。巨大市場を持つ中国への進出をにらみ、同年１２月、ブランド名称とマークを中国の商標局に申請した。
ところが、昨年１０月、同局から「（組合が申請した）４日前に、上海の企業から（タオルなどを対象に）『今治』で申請が出ている」という趣旨の拒絶通知が届いた。上海企業のマークは、同組合が作ったマークを横にしただけのもの。同企業は「上海秀棉績業有限公司」という従業員１０人の小規模なタオル卸会社といい、「自分たちでタオルを作るわけでもないのに、どういうつもりか」と同組合関係者を困惑させている。
上海企業の申請が認められた場合、今後中国で「今治タオル」の名称を使った商業活動ができなくなる。中国では、申し立てから結論が出るまでに３年近くかかるという。申し立てが認められるポイントは中国国内での「今治」の認知度で、同組合は、今治市内の中国人研修生数や中国での今治市関連のニュース数などを示した資料を添付する。
組合加盟社３社も自社ブランドで同様の被害に遭っている。宇高福則・専務理事は「模倣は明らか」と怒りをあらわにした上で、「中国市場でビジネスができないのは痛手だ。徹底的に争う」と話している。
（2011年2月20日13時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110220-OYT1T00293.htm
３０センチ離れると「青森」だ 中国、商標登録無効に
2011年2月25日21時44分
 青森県の異議申し立てが認められ、登録されなかった中国での商標＝中国商標局ホームページから |
中国で、青森と似た「青ミァオ（チンミァオ＝ミァオは森の木がそれぞれ水）」の文字とリンゴのマークを組みあわせた商標が登録される寸前、青森県の異議申し立てで無効となった。県が２５日明らかにした。中国の商標局は「『青ミャオ』の文字を３０センチ離れて見ると『青森』に読める」との県の主張を受け入れ、「消費者が産地を誤認し、社会に良くない影響を与える」と認めた。
新疆ウイグル自治区の果物商が２００５年に出願した。「水」が三つの「ミァオ」は中国語で「広い水面」を意味し、「青ミァオ」は青く広い水面をイメージした造語という。０８年３月になって東京都内の特許法律事務所が出願に気づいた。
県側は「青森と勘違いされる」「青森は日本の著名なリンゴ産地」などと訴えた。中国商標局は昨年１２月、商標を無効と裁定し、今月に入ってホームページで公表した。
県によると、青森産リンゴは０８年、中国に３０８トン（約１億２千万円分）が輸出され、１個２千円の「世界一」などがブランド品になっている。津島正春・総合販売戦略課長は「中国で青森の名はブランド。業者も似た名前でイメージを上げたかったのかもしれないが、異議が通ってよかった」と話している。
中国の商標法では、広く知られている外国の地名は登録できないとされ、かつて広州市の企業が「青森」の商標登録を出願した際も、県の異議申し立てで認められなかった。今回は類似文字でも同じ判断になるかが焦点だった。
日本貿易振興機構によると、昨年３月時点で日本の２６府県と似た名称が中国国内で商標として出願されていたという。同機構は「気付かずに登録されてしまうと、日本の自治体が、いざ中国で地場産品を売ろうとするときに思わぬ障害になる。監視などの対策が必要」と注意を呼びかけている。（別宮潤一）
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201102250582.html
松代大本営建設で朝鮮半島出身者が最大６５０人死亡 韓国調査
2011.2.28 23:41
韓国政府の機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は２８日、旧日本軍が太平洋戦争末期に大本営を移転するため造った、長野市の松代大本営地下壕の建設に朝鮮半島出身者約７千人が動員され、最大で６５０人が死亡したとの調査結果を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
日本の国土交通省の資料や関係者の証言、研究文献などを基に調査を進めたという。
同ニュースによると、強制的に徴用された朝鮮半島出身者はマイナス２０度近い極寒の中、１日２交代で危険な掘削作業などに当たらされた。生存者の証言では、死者が１日に１人以上出たほか、恐怖のために自殺する者が多数いた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/kor11022823410003-n1.htm
実は良かった朝鮮人労働者の待遇。強制労働は優遇労働でした
第二次大戦中に長野県の松代大本営の建設に携わった朝鮮人労働者に対し、１日あたり７合の白米が配給されていた事が、当時の関係書の証言で新たに分かりました。他にそれぞれ麦やトウモロコシなどが配られていたということです。
朝鮮人労働者の食料については、これまで極めて粗末だったとされていましたが、当時の食料事情を考慮すると待遇は良く、軍が大本営の建設を重視していた表れではないかと見ています。
http://www.youtube.com/watch?v=WAJodmlzvXc
松代大本営の朝鮮人労働者への食料配布は１日７合と判明
