【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博 「水盗人」に狙われる日本
2009.5.23 03:26
◆“森の地上げ屋”が出没
昔から「瑞穂（みずほ）の国」の生命線は、豊かな実りを保証する河川や灌漑（かんがい）用水であった。日照りが続くと村々で水争いが起き、自分の田に水を引き入れようと「水盗み」が発生する。この水盗人から守る水番は、俳句の季語にもなった。
それがグローバル時代になると、スケールも大きくなって国際間で「水盗み」が起きる。世界中で危機的な水不足が起きて、他国の水源地を丸ごと買い占める利権ビジネスが横行する。
わが営林当局がもっとも警戒しているのは、人口増と砂漠化で枯渇が懸念される中国の企業動向である。日本の水源地を買い占めては採取した大量の水をペットボトルに詰め替え、巨大コンテナで本国に運び出す。日本の名だたる名水なら、これが高値で売れること請け合いだ。
ターゲットは豊かな水源地の深山幽谷である。昨年あたりから“森の地上げ屋”が日本各地に出没して、静かな山村に疑心暗鬼が広がった。彼らが狙うのは、たっぷりと水を含む森林の恵みであり、大規模に、かつ市場の１０倍の値をちらつかす。
とりわけ、三重県と奈良県境の大台ケ原は、世界的にみても多雨地帯として知られ、たびたび地上げの影が忍び寄る。この地を「日本百名山」の一つに数え上げた作家の深田久弥もビックリだろう。
三重県大台町によると、以前から中国語なまりの声で山林買収の問い合わせがあり、３年前に役場に現れた人物が中国名の名刺を差し出した。その人物から、「立ち木と土地を買いたい」と持ちかけられたが、「水源林なので」と仲介することを断った。
狙われたのは大台ケ原の麓（ふもと）にある約１０００ヘクタールの私有地である。東京ディズニーランドの広さに換算すると２０個分に相当する。昨年７月、町が手出しできないまま所有権は東京の不動産会社に移っている。木材の切り出しが困難な森の奥に位置するだけに、町は「水ねらい」を疑う。
◆水源地を物色する中国人
多くの森林が買収目的も分からぬまま動いていることに危機感が募るのだ。尾上武義町長は「あの水源林の水は宮川に流れ込み、下流域の田んぼを潤している。途中で水が止められたら、それこそ一大事」と語る。国と県に法規制の網をかぶせるよう要請している。
林野庁には昨年６月から、「中国を中心とした外国勢が森林買収に動いている」との情報が寄せられていたという。ほかにも長野県、岡山県など豊かな水源地を持つ地方で中国人地上げ屋の影がちらついた。
日本の水は豊かな水源地をもってはいても、実は人様に渡せるほど利用できない。渓谷や河川は急勾配（こうばい）で短いから、降水量の３分の１がそのまま海に流れ出てしまう。逆に、６月の梅雨時や夏から秋にかけての台風シーズンは、洪水が起こりやすい。
だから、名君といわれた藩主ほど多くの堤をつくって、水を押し込めたり、なだめたりした。いまは、ダムや堤防を建設して水量の安定化をはかっている。苦労を重ねてきた水なのに、外国勢の利権ビジネスで上前をはねられてはたまらない。
水が国境を越えて持ち出されれば、そのまま日本の安全保障にもかかわってくる。帝京大学の志方俊之教授によると、日本は飲んでいる水と「ほぼ同等の量」を米国に依存しているという。
これをバーチャル・ウオーターといって、水そのものでなく米国で産出する木材、小麦、大豆、牛肉を育てるために使われた米国の水をこう呼ぶ。仮に日本が自給自足であるならば、元来が国内で使用されるはずの水なのである。
◆仮想水は米国に依存
日本の食料自給率は４０％しかなく、残り６０％が輸入だ。一部はオーストラリアやカナダもあるが、大半が米国からの輸入になる。
日本はエネルギーの輸送路から食料、情報、技術に至るまですべて米国に依存している。志方教授は「これらすべてを一つの国に過大に依存することは芳しくない。この中の一つでも米国にとり重要な国である必要がある」と日米同盟のありようを語る。
このバーチャル・ウオーターにして米国依存なのに、肝心の水資源まで中国に持っていかれては国の行く末にかかわる。
国連報告書は２０２５年までに、「世界人口の半分が水不足に直面するおそれがある」という。水にかかわる国際的な利権ビジネスは増えることがあっても、減ることはないだろう。
彼らは外国人であることを隠して、日本国内の企業やエージェントを使うことになる。これら国際間で行われる「水盗み」を防ぐため、水番なみの立法措置が必要になってきた。（ゆあさ ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090523/chn0905230326000-n1.htm
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
中国のなりふり構わぬ資源外交 テロ襲撃など地元とあつれきも
【対馬が危ない！！】ソウルから直行便計画 韓国航空会社が近く申請
2009.5.22 01:31
韓国の航空会社がソウル（金浦国際空港）と対馬（長崎県）を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが２１日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。
国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は６月末から８月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機（定員約２０人）の見通し。
航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。
ソウル－対馬便をめぐっては、「漢瑞（ハンソ）宇宙航空会社」（現・「コリア・エクスプレス・エアー」）が昨年７月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年８月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。
「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「（就航の）うわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。
対馬をめぐっては、経済破綻（はたん）による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間で軋轢（あつれき）が生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。
チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。
外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。
国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、（離島を守るための）どういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090522/kor0905220133000-n1.htm
【外信コラム】赤の広場で 領土と報道対策
2009.5.21 03:19
今月１２日に東京で行われた日露首脳会談はロシアのメディアでも大きく取り上げられ、話題となった。プーチン首相が不承不承ながら領土問題に触れたからだ。７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）に際して「（“３・５島返還”を含む）あらゆる案が話し合われるだろう」と。
残念なのは、いつものことながら、ロシアのメディアがどれ一つとして、北方領土問題の歴史的経緯に触れなかったことである。定評あるラジオ局、エホ・モスクブイですら、聴取者参加の番組でこの問題を取り上げたのはよいが、司会者自らが「なぜ先祖が戦い取りロシア人が住む領土を日本にやるのか」といった趣旨の感情論に走っていた。
どの新聞を開いても、旧ソ連が日ソ中立条約を破って参戦し、日本の降伏宣言後に日本固有の領土を占拠したことなどひと言も書かれていない。読者には、日本がただ駄々をこね、理不尽な要求をしているようにしか映らないのである。
言論の自由度が世界最低水準とされるロシアだから、指導者の意向で「世論」はかなり変わりうるし、従来の日本外交も指導者の「トップダウン」に期待してきた。だが、今は「世論の反発」が問題の解決を先延ばしにする口実とされており、ロシアの指導部が本当に世論を恐れている面もある。時間はかかるだろうが、日本の外交官にはぜひ、ロシアのメディアに懇々と日本の立場を説明する地道な努力を続けてほしい。（遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090521/erp0905210319002-n1.htm
露サハリン州政府、北方四島への日本の人道支援「もういらない」
2009.5.28 20:32
北方四島を“管轄”するロシア極東のサハリン州政府が、四島住民に医療物資を届ける日本の人道支援について、経済発展した今のロシアには必要がなくなったとして受け取りを拒否する姿勢に転じたことが２８日分かった。
医療物資の人道支援は１月、国後島に上陸しようとした日本外務省職員らにロシアが出入国カードの提出を要求したため、中止に追い込まれていた。
州政府と州議会の機関紙「州報」は同日までに、ソ連崩壊で経済が混乱した１９９０年代を経て「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」との見解を報道。日本による人道支援の「政治問題化」を避けるため、支援を拒否し、ロシア連邦政府が医療支援の肩代わりを検討すべきだとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090528/erp0905282032004-n1.htm
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て
2009.4.23 02:52
≪ダチョウの弱気許されず≫
北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、１２以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。
彼らの恐喝外交には「悪いことをしたときには罰が与えられ、ほうびは来ない」ということを骨身にしみて分からせるしか対抗手段がない。その意味で、「極めて挑発的な行為であり、断じて看過することはできない」と強く抗議するとした麻生首相の発言、「ルール違反で処罰されなければならない」としたオバマ米大統領の発言を支持したい。
今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは１９９３年に実験がなされ、すでに１５０～２００基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。
ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。
≪追加制裁で足りないもの≫
それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを海陸に展開した。この結果、毅然（きぜん）たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はＭＤの一層の拡充強化に努めてほしい。
ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の１年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年８月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。
当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。
追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は１９９９年８月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン１号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。
２００５年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。
≪北を往復するエンジニア≫
昨年１０月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、１カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、２００６年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は２００２年２月に同社現代化のための「配慮金」１００万ドルを総連に送り、同年１０月２１日には同社を現地指導した。
このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる６人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。（にしおか つとむ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090423/plc0904230253000-n1.htm
北朝鮮“核開発の父”李升基
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
安倍外交に期待するアメリカと東南アジア
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1220 ■ H18.12.04 ■ 8,698 部 ■■■■■■■
---------------------------------------------------------------------
『凛とした日本 ワシントンから外交を読む』古森 義久
価格：￥ 735(定価：￥ 735)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569657931/ref=nosim/?tag=japanontheg01-22
---------------------------------------------------------------------
産経新聞の古森義久記者は、『国際派日本人養成講座』でも
何度か登場いただいているが[a,b]、日本では報道されない海
外の論調の紹介をしていて、興味深い。
最近では、安倍政権の登場に対して、日本が中国との均衡を
果たすことを期待するアメリカや東南アジアの声を報道した。
ブッシュ政権に近い大手シンクタンク「ヘリテージ財団」
のエド・フュルナー会長はワシントン・タイムズ２日付に
「より強い日本の軍事の利益」と題する寄稿論文を載せた。
同論文は安倍首相が日本を国際舞台でより強く行動し、
影響力をより大きくすると公約したと述べ、米国にとって
も「東アジアという超重要な地域では単なる貿易相手だけ
ではない防衛や外交の相手が必要となる」として、米側は
日本を対英同盟と同じ「特別な関係」にすることが重要だ
と強調した。・・・
有力紙ワシントン・タイムズ３日付も「日本とその新指
導者」と題する社説で、安倍政権下では日本はアジアで外
交的、軍事的に前より大きな役割を果たすと予測する一方、
その役割拡大は米国の対外活動にとって有意義だと明言し
た。
同社説は安倍氏の対米同盟堅持の姿勢を評価するととも
に、憲法改正により米国の防衛努力への協力や国際平和維
持活動への寄与を増すことに期待する、とも強調。安倍政
権のこうした動きを「軍国主義の復活」と恐れる必要はな
く、「日本はいまの世界でより大きな役割を果たす権利を
獲得した」として、日本のこうした動きを非難する中国共
産党が毛沢東主席の下で日本軍よりも多くの中国人を殺し
たのだ、と指摘した。[1]
安倍外交に「中国との均衡」を期待するのは、東南アジア諸
国も同じだと、米国では分析されている。
一方、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米
国版も１０月上旬に東南アジアに詳しい評論家フィリップ
・ボウリング氏の「アジアは外向的な日本を歓迎する」と
題する論文を掲載した。
同論文は「安倍首相の登場に対し中国と南北朝鮮だけは
『ナショナリズムの再興』などとして警戒しているが、他
のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地
域的、世界的により積極的な役割を果たす展望を歓迎して
いる」と論評し、とくに「核武装した中国の力が増し、米
国の覇権が侵食されるアジアの現況では日本はパワーの均
衡をもたらす」として、日本の役割拡大を訴えた。
同論文は歴史問題については「中国のプロパガンダと帝
国主義の過去を忘れる西欧の傾向に気をつけるべきだ」と
して、インドネシアのスカルノやミャンマーのアウン・サ
ンなどアジアの民族主義のヒーローはみな日本軍と協力し
たのだ、と強調した。・・・
ワシントンの専門家の多くはさらにインドネシアのユウォ
ノ・スダルソノ国防相がロイター通信との会見で安倍政権
について（１）東アジアの安全保障でのより積極的な役割
を中国との均衡という点で歓迎する（２）日本の防衛庁を
防衛省に昇格させ、「普通の国」となることを望む（３）
米国との同盟関係を保ちながらも自主防衛能力を高める日
本を望む－などと述べたことを重視し、東南アジアによる
安倍政権の安保面での動きの歓迎とみている。[2]
米国も東南アジア諸国も、中国の軍拡に脅威を感じ、日本に
外交でも防衛においても、その均衡役を果たすことを期待して
いるのである。
中国べったりのマスコミからは、こういう現実はなかなか見
えてこない。
■リンク■
a. JOG(346) 国連幻想
国連の実態は各国のエゴのぶつかりあいの場である。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog346.html
b. JOG(411) 朝日の「ゆがみ」
～ 「ネコなで言葉」と「イヌの吠え言葉」
朝日新聞の度重なる不祥事の根底には、「体質的・構造的問題」
がある。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog411.html
■参考■
1. 産経新聞「積極果敢な外交姿勢『米の利益』に 米、安倍首相
歓迎の論調」、H18.10.06、大阪朝刊、6頁
2. 産経新聞「米分析、アジア諸国の本音 中国との均衡、安倍首
相に期待」、H18.10.19、東京朝刊
http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/107993453.html
2009.5.23 03:26
◆“森の地上げ屋”が出没
昔から「瑞穂（みずほ）の国」の生命線は、豊かな実りを保証する河川や灌漑（かんがい）用水であった。日照りが続くと村々で水争いが起き、自分の田に水を引き入れようと「水盗み」が発生する。この水盗人から守る水番は、俳句の季語にもなった。
それがグローバル時代になると、スケールも大きくなって国際間で「水盗み」が起きる。世界中で危機的な水不足が起きて、他国の水源地を丸ごと買い占める利権ビジネスが横行する。
わが営林当局がもっとも警戒しているのは、人口増と砂漠化で枯渇が懸念される中国の企業動向である。日本の水源地を買い占めては採取した大量の水をペットボトルに詰め替え、巨大コンテナで本国に運び出す。日本の名だたる名水なら、これが高値で売れること請け合いだ。
ターゲットは豊かな水源地の深山幽谷である。昨年あたりから“森の地上げ屋”が日本各地に出没して、静かな山村に疑心暗鬼が広がった。彼らが狙うのは、たっぷりと水を含む森林の恵みであり、大規模に、かつ市場の１０倍の値をちらつかす。
とりわけ、三重県と奈良県境の大台ケ原は、世界的にみても多雨地帯として知られ、たびたび地上げの影が忍び寄る。この地を「日本百名山」の一つに数え上げた作家の深田久弥もビックリだろう。
三重県大台町によると、以前から中国語なまりの声で山林買収の問い合わせがあり、３年前に役場に現れた人物が中国名の名刺を差し出した。その人物から、「立ち木と土地を買いたい」と持ちかけられたが、「水源林なので」と仲介することを断った。
狙われたのは大台ケ原の麓（ふもと）にある約１０００ヘクタールの私有地である。東京ディズニーランドの広さに換算すると２０個分に相当する。昨年７月、町が手出しできないまま所有権は東京の不動産会社に移っている。木材の切り出しが困難な森の奥に位置するだけに、町は「水ねらい」を疑う。
◆水源地を物色する中国人
多くの森林が買収目的も分からぬまま動いていることに危機感が募るのだ。尾上武義町長は「あの水源林の水は宮川に流れ込み、下流域の田んぼを潤している。途中で水が止められたら、それこそ一大事」と語る。国と県に法規制の網をかぶせるよう要請している。
林野庁には昨年６月から、「中国を中心とした外国勢が森林買収に動いている」との情報が寄せられていたという。ほかにも長野県、岡山県など豊かな水源地を持つ地方で中国人地上げ屋の影がちらついた。
日本の水は豊かな水源地をもってはいても、実は人様に渡せるほど利用できない。渓谷や河川は急勾配（こうばい）で短いから、降水量の３分の１がそのまま海に流れ出てしまう。逆に、６月の梅雨時や夏から秋にかけての台風シーズンは、洪水が起こりやすい。
だから、名君といわれた藩主ほど多くの堤をつくって、水を押し込めたり、なだめたりした。いまは、ダムや堤防を建設して水量の安定化をはかっている。苦労を重ねてきた水なのに、外国勢の利権ビジネスで上前をはねられてはたまらない。
水が国境を越えて持ち出されれば、そのまま日本の安全保障にもかかわってくる。帝京大学の志方俊之教授によると、日本は飲んでいる水と「ほぼ同等の量」を米国に依存しているという。
これをバーチャル・ウオーターといって、水そのものでなく米国で産出する木材、小麦、大豆、牛肉を育てるために使われた米国の水をこう呼ぶ。仮に日本が自給自足であるならば、元来が国内で使用されるはずの水なのである。
◆仮想水は米国に依存
日本の食料自給率は４０％しかなく、残り６０％が輸入だ。一部はオーストラリアやカナダもあるが、大半が米国からの輸入になる。
日本はエネルギーの輸送路から食料、情報、技術に至るまですべて米国に依存している。志方教授は「これらすべてを一つの国に過大に依存することは芳しくない。この中の一つでも米国にとり重要な国である必要がある」と日米同盟のありようを語る。
このバーチャル・ウオーターにして米国依存なのに、肝心の水資源まで中国に持っていかれては国の行く末にかかわる。
国連報告書は２０２５年までに、「世界人口の半分が水不足に直面するおそれがある」という。水にかかわる国際的な利権ビジネスは増えることがあっても、減ることはないだろう。
彼らは外国人であることを隠して、日本国内の企業やエージェントを使うことになる。これら国際間で行われる「水盗み」を防ぐため、水番なみの立法措置が必要になってきた。（ゆあさ ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090523/chn0905230326000-n1.htm
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
中国のなりふり構わぬ資源外交 テロ襲撃など地元とあつれきも
【対馬が危ない！！】ソウルから直行便計画 韓国航空会社が近く申請
2009.5.22 01:31
韓国の航空会社がソウル（金浦国際空港）と対馬（長崎県）を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが２１日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。
国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は６月末から８月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機（定員約２０人）の見通し。
航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。
ソウル－対馬便をめぐっては、「漢瑞（ハンソ）宇宙航空会社」（現・「コリア・エクスプレス・エアー」）が昨年７月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年８月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。
「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「（就航の）うわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。
対馬をめぐっては、経済破綻（はたん）による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間で軋轢（あつれき）が生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。
チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。
外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。
国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、（離島を守るための）どういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090522/kor0905220133000-n1.htm
【外信コラム】赤の広場で 領土と報道対策
2009.5.21 03:19
今月１２日に東京で行われた日露首脳会談はロシアのメディアでも大きく取り上げられ、話題となった。プーチン首相が不承不承ながら領土問題に触れたからだ。７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）に際して「（“３・５島返還”を含む）あらゆる案が話し合われるだろう」と。
残念なのは、いつものことながら、ロシアのメディアがどれ一つとして、北方領土問題の歴史的経緯に触れなかったことである。定評あるラジオ局、エホ・モスクブイですら、聴取者参加の番組でこの問題を取り上げたのはよいが、司会者自らが「なぜ先祖が戦い取りロシア人が住む領土を日本にやるのか」といった趣旨の感情論に走っていた。
どの新聞を開いても、旧ソ連が日ソ中立条約を破って参戦し、日本の降伏宣言後に日本固有の領土を占拠したことなどひと言も書かれていない。読者には、日本がただ駄々をこね、理不尽な要求をしているようにしか映らないのである。
言論の自由度が世界最低水準とされるロシアだから、指導者の意向で「世論」はかなり変わりうるし、従来の日本外交も指導者の「トップダウン」に期待してきた。だが、今は「世論の反発」が問題の解決を先延ばしにする口実とされており、ロシアの指導部が本当に世論を恐れている面もある。時間はかかるだろうが、日本の外交官にはぜひ、ロシアのメディアに懇々と日本の立場を説明する地道な努力を続けてほしい。（遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090521/erp0905210319002-n1.htm
露サハリン州政府、北方四島への日本の人道支援「もういらない」
2009.5.28 20:32
北方四島を“管轄”するロシア極東のサハリン州政府が、四島住民に医療物資を届ける日本の人道支援について、経済発展した今のロシアには必要がなくなったとして受け取りを拒否する姿勢に転じたことが２８日分かった。
医療物資の人道支援は１月、国後島に上陸しようとした日本外務省職員らにロシアが出入国カードの提出を要求したため、中止に追い込まれていた。
州政府と州議会の機関紙「州報」は同日までに、ソ連崩壊で経済が混乱した１９９０年代を経て「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」との見解を報道。日本による人道支援の「政治問題化」を避けるため、支援を拒否し、ロシア連邦政府が医療支援の肩代わりを検討すべきだとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090528/erp0905282032004-n1.htm
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て
2009.4.23 02:52
≪ダチョウの弱気許されず≫
北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、１２以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。
彼らの恐喝外交には「悪いことをしたときには罰が与えられ、ほうびは来ない」ということを骨身にしみて分からせるしか対抗手段がない。その意味で、「極めて挑発的な行為であり、断じて看過することはできない」と強く抗議するとした麻生首相の発言、「ルール違反で処罰されなければならない」としたオバマ米大統領の発言を支持したい。
今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは１９９３年に実験がなされ、すでに１５０～２００基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。
ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。
≪追加制裁で足りないもの≫
それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを海陸に展開した。この結果、毅然（きぜん）たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はＭＤの一層の拡充強化に努めてほしい。
ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の１年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年８月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。
当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。
追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は１９９９年８月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン１号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。
２００５年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。
≪北を往復するエンジニア≫
昨年１０月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、１カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、２００６年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は２００２年２月に同社現代化のための「配慮金」１００万ドルを総連に送り、同年１０月２１日には同社を現地指導した。
このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる６人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。（にしおか つとむ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090423/plc0904230253000-n1.htm
北朝鮮“核開発の父”李升基
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
安倍外交に期待するアメリカと東南アジア
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1220 ■ H18.12.04 ■ 8,698 部 ■■■■■■■
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産経新聞の古森義久記者は、『国際派日本人養成講座』でも
何度か登場いただいているが[a,b]、日本では報道されない海
外の論調の紹介をしていて、興味深い。
最近では、安倍政権の登場に対して、日本が中国との均衡を
果たすことを期待するアメリカや東南アジアの声を報道した。
ブッシュ政権に近い大手シンクタンク「ヘリテージ財団」
のエド・フュルナー会長はワシントン・タイムズ２日付に
「より強い日本の軍事の利益」と題する寄稿論文を載せた。
同論文は安倍首相が日本を国際舞台でより強く行動し、
影響力をより大きくすると公約したと述べ、米国にとって
も「東アジアという超重要な地域では単なる貿易相手だけ
ではない防衛や外交の相手が必要となる」として、米側は
日本を対英同盟と同じ「特別な関係」にすることが重要だ
と強調した。・・・
有力紙ワシントン・タイムズ３日付も「日本とその新指
導者」と題する社説で、安倍政権下では日本はアジアで外
交的、軍事的に前より大きな役割を果たすと予測する一方、
その役割拡大は米国の対外活動にとって有意義だと明言し
た。
同社説は安倍氏の対米同盟堅持の姿勢を評価するととも
に、憲法改正により米国の防衛努力への協力や国際平和維
持活動への寄与を増すことに期待する、とも強調。安倍政
権のこうした動きを「軍国主義の復活」と恐れる必要はな
く、「日本はいまの世界でより大きな役割を果たす権利を
獲得した」として、日本のこうした動きを非難する中国共
産党が毛沢東主席の下で日本軍よりも多くの中国人を殺し
たのだ、と指摘した。[1]
安倍外交に「中国との均衡」を期待するのは、東南アジア諸
国も同じだと、米国では分析されている。
一方、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米
国版も１０月上旬に東南アジアに詳しい評論家フィリップ
・ボウリング氏の「アジアは外向的な日本を歓迎する」と
題する論文を掲載した。
同論文は「安倍首相の登場に対し中国と南北朝鮮だけは
『ナショナリズムの再興』などとして警戒しているが、他
のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地
域的、世界的により積極的な役割を果たす展望を歓迎して
いる」と論評し、とくに「核武装した中国の力が増し、米
国の覇権が侵食されるアジアの現況では日本はパワーの均
衡をもたらす」として、日本の役割拡大を訴えた。
同論文は歴史問題については「中国のプロパガンダと帝
国主義の過去を忘れる西欧の傾向に気をつけるべきだ」と
して、インドネシアのスカルノやミャンマーのアウン・サ
ンなどアジアの民族主義のヒーローはみな日本軍と協力し
たのだ、と強調した。・・・
ワシントンの専門家の多くはさらにインドネシアのユウォ
ノ・スダルソノ国防相がロイター通信との会見で安倍政権
について（１）東アジアの安全保障でのより積極的な役割
を中国との均衡という点で歓迎する（２）日本の防衛庁を
防衛省に昇格させ、「普通の国」となることを望む（３）
米国との同盟関係を保ちながらも自主防衛能力を高める日
本を望む－などと述べたことを重視し、東南アジアによる
安倍政権の安保面での動きの歓迎とみている。[2]
米国も東南アジア諸国も、中国の軍拡に脅威を感じ、日本に
外交でも防衛においても、その均衡役を果たすことを期待して
いるのである。
中国べったりのマスコミからは、こういう現実はなかなか見
えてこない。
■リンク■
a. JOG(346) 国連幻想
国連の実態は各国のエゴのぶつかりあいの場である。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog346.html
b. JOG(411) 朝日の「ゆがみ」
～ 「ネコなで言葉」と「イヌの吠え言葉」
朝日新聞の度重なる不祥事の根底には、「体質的・構造的問題」
がある。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog411.html
■参考■
1. 産経新聞「積極果敢な外交姿勢『米の利益』に 米、安倍首相
歓迎の論調」、H18.10.06、大阪朝刊、6頁
2. 産経新聞「米分析、アジア諸国の本音 中国との均衡、安倍首
相に期待」、H18.10.19、東京朝刊
http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/107993453.html
