竹島も北方領土もいらない！？ 菅内閣“超弱腰”外交
2010.07.28
菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。
仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。
民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100728/plt1007281624003-n2.htm
菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず
北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。
例年は首相が面会するが、今年は菅首相ではなく、仙谷官房長官が応対した。中学生からは「２秒でもいいから首相に会いたかった」「首相に思いを伝えたかった」という声が出た。
北方領土に関する中学生の表敬訪問は１９７１年から、９３年を除いて毎年行われている。首相の代わりに官房長官らが対応したのは、海部内閣の組閣当日に重なった８９年、イラクのクウェート侵攻直後だった９０年、安倍首相（当時）が参院選で全国遊説に出ていた２００７年の３回だけだ。
内閣府によると、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかった。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった。
（2010年7月27日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00895.htm?from=main2
北方領土めぐる反日ロビーの策動／ロシアが対日戦勝記念日を制定 対日参戦、北方領土占拠を正当化
防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
政府が、３０日の閣議で予定していた２０１０年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。報告は８月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。
防衛白書では、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について「わが国固有の領土」と明記。これに対し、韓国政府は例年、在韓日本大使館に抗議している。特に８月に日韓併合から１００年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。
防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批判が出ることも予想される。（2010/07/27-22:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072701093
民主党・現政府の領土問題対応まとめ
■対中国（尖閣問題）
【政治】 「中国刺激するから自衛隊の与那国配備やめ」と北沢防衛相が言うも…安保懇、自衛隊の沖縄・南西重点配備提言
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280100379/
■対韓国（竹島問題）
【竹島問題】民主党政府、防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280242204/
■対ロシア（北方領土問題）
【北方領土】 武正外務副大臣「日本への言及が含まれていないのはロシアが日本に一定の配慮」と抗議せず [07/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280145333/
【北方領土】菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず 用も無いのに執務室にこもる[07/27]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280242045/
択捉に日本の水産加工装置 ロシアの管轄権容認の恐れ
【モスクワ共同】北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、北海道のメーカーが製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で納入され、加工場で使われてきたことが２７日、分かった。同メーカーの技術者ら日本人２人が装置の整備のため、ロシアの査証を取得して２４～２６日に択捉島を訪問しており、日本外務省は「ロシアの管轄権を認めることにつながりかねない」と問題視している。
日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が絶えない。今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。
外務省ロシア課は「ロシア側の枠組みに従って四島に渡航するのは問題。個別の状況を見て指導するかどうか決める」としている。
ギドロストロイは北方四島の基幹企業で、豊富な水産資源を基盤に急成長。同社によると、択捉島を管轄するクリール地区の税収の約８割を納めている。
2010/07/27 19:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701000867.html
ロシアのビザ取得、北方領土へ…機械メーカー社員ら
北海道北斗市の食料品加工機械メーカー社員ら日本人２人が、今月下旬、択捉島の水産加工会社が使っている同メーカー製の機器の点検のため、ロシアの査証（ビザ）を取得して同島を訪問していたことが２８日、分かった。
日本政府は、ロシアの不法占拠を認めることになるとして、ビザなし交流以外の北方領土への渡航を自粛するよう国民に呼びかけている。外務省ロシア課は「事実だとすれば遺憾だ」としている。
メーカー社長によると、択捉島に渡航したのは、同社の社員と、東京都内の水産商社社長の２人。今月２４～２６日、サハリン経由で択捉島入りし、現地の水産加工会社で、イクラ分離装置の点検や整備をしたという。
メーカー社長は「ユーザーの要望に応じるためにやむを得なかった。領土問題は認識していたが、ビザについては深く考えていなかった。不注意だった」と話している。
（2010年7月28日12時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00556.htm?from=main4
【主張】「対日戦勝日」制定 歴史の歪曲なぜ抗議せぬ
2010.7.28 03:39
第二次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を、「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立した。旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や、北方領土の不法占拠を正当化するもので、断じて受け入れられない。
ところが驚くべきことに、武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。これではロシアの思うつぼだ。
ソ連は終戦間近の１９４５（昭和２０）年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、さらに８月１５日の終戦後には北方領土を不法に占拠した。これらの歴史的事実は、ソ連による明白な国際条約違反であり、侵略行為である。
武正副大臣は記者会見で「ロシア側が一定の配慮を行った。日露関係に直接影響を与えることにならないよう期待している」と述べた。だが、ロシア側が原案の「対日戦勝記念日」を最終的に修正したのは、日本への「配慮」というより、日本からの批判を封じ込めるのが狙いだった。
そうしたロシア側の意図があるにもかかわらず、日本政府高官が、日露関係に直接影響が出ないことを期待するというのはあまりに腰が引けている。
「対日戦勝記念日」をロシアが制定したのは、日本が昨年６月、北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題特措法を成立させたことへの報復との見方が出ている。
ロシアは今月８日にかけ、ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を、北方四島の択捉島で強行した。日本政府の中止要求を無視したばかりか、記念日法案を上下両院でスピード可決し、メドベージェフ大統領が署名した。
「事を荒立てたくはない」という意見もあるが、歪曲（わいきょく）された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかである。
第二次大戦開戦直後の１９４０年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約２万２千人を射殺する事件があった。「カチンの森事件」とその後呼ばれた事件を、ロシアは昨年、ソ連の犯罪と認めた。ポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからである。日本外交は学ぶべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280339008-n1.htm
ロシアの対日戦勝記念日制定 日本政府、抗議せず
2010.7.26 18:36
武正公一外務副大臣は２６日の記者会見で、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を、ロシアが事実上の対日戦勝記念日として定める法改正案を成立させたことについて、「（法律に）対日戦勝など日本への言及は含まれていない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、抗議などは行わない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100726/plc1007261838012-n1.htm
露に遺憾の意を伝達 「戦勝記念日」で外務省
2010.7.27 18:29
岡田克也外相は２７日午後の記者会見で、日本が１９４５年に第２次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」とする改正法を成立させたロシアに対して「現在の日ロ関係にとってふさわしいとは思えない」と遺憾の意を伝えたことを明らかにした。
２７日昼、日本外務省の欧州局参事官が在日ロシア大使館の臨時代理大使に電話し「北方領土の元島民らの感情を考えると法改正は残念だ」と強調。「今後の日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切に対応してほしい」と求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100727/erp1007271829013-n1.htm
沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念
【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。
米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。
移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。
同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。
グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。
一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、１４年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。
グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」（外務省筋）との懸念も出ている。
海兵隊グアム移転をめぐっては、総額１０２億７０００万ドルのうち、財政支出２８億ドルを含む６０億９０００万ドル（５９％）を日本政府が負担することで日米が合意している。
（2010年7月23日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100723-OYT1T00592.htm
海兵隊グアム移転、最大で６年遅れ…２０１４年断念
【ワシントン＝小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日夕（日本時間２８日朝）、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。
新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を提示している。
評価書によると、環境への影響軽減措置として、〈１〉海兵隊員の移転速度の緩和〈２〉基地建設の速度がグアムのインフラ能力を上回らないように調節する「適応性のある計画管理」――の手法を導入する。
海兵隊の移転速度に関しては、「海兵隊の到着時期を（例えば１４年から）長期間にわたり延長することにより、公益施設や多くのサービス需要を軽減できる」として期限見直しを明記。沖縄から移転予定の海兵隊員８５５２人に短期滞在の２０００人を加えた１万５５２人のうち、１４年は「２４６８人」の移転にとどめ、１７年に完了する試算を提示した。
海兵隊の移転速度緩和に「適応性のある計画管理」を組み合わせた場合の試算として、１４年に「２０１９人」、１７年に「７４０８人」と段階的に増やし、２０年に移転を完了する案も示した。
グアムのインフラ整備に関しては、日本政府が７億４０００万ドル（約６５０億円）を上下水道など公益施設整備に拠出するとしたうえで、「日本政府から必要な拠出の獲得に失敗した場合、拠出が行われるまで基地建設を凍結する必要がある」と指摘した。
日本政府は、事前に米政府から最終版を受け取っており、こうした内容を把握している。ただ、新たな移転完了の期限については「正式な提案はない」（在米日本大使館筋）としている。
（2010年7月28日14時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T00630.htm?from=nwla
米海兵隊グアム移転、日本側が追加負担へ
7月29日23時38分配信 産経新聞
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は２９日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする。
米軍普天間飛行場移設問題で、日本側は代替施設の具体案決定を８月末から先延ばしするよう米側に求めており、グアム移転の追加負担に応じることで、代替施設問題で、米側の理解を得たい思惑がある。
ゲーツ米国防長官は６月、グアムで電力などの不足が見込まれるとして、日本政府に負担増を求める書簡を送付。北沢俊美防衛相が追加負担の協議に応じるとする書簡を送り返した。
平成１８年の日米合意では、グアム移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）。日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドルを負担することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000656-san-pol
米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡
中国による日本国債への投資が急拡大していることが３１日、財務省の統計などで分かった。欧州の財政不安などを背景に、膨張する外貨準備の運用先として、安定性が高い日本国債の割合を増したのが要因。日本政府は資金力が豊富な買い手として一定の評価をするが、緊急避難の一時的な動きの可能性もあるとみて、投資の意図や動向を慎重に見定めている。
財務省によると、中国の対日証券投資は２０１０年１～５月だけで１兆２７６２億円を買い越した。半年足らずで、年次ベースで過去最高だった０５年の２５３８億円を大きく上回る勢い。最新のデータである５月は、７３５２億円を買い越し、月ごとでは過去最高だった。内訳はほとんどが日本国債とみられ、満期が１年以内の短期債が大部分。
中国外務省は「外貨準備運用の多元化戦略」（秦剛副報道局長）と説明。中国の国家外貨管理局は外貨準備の運用方針について「安全が最も重要な原則」と強調する。ユーロ資産に対する不安が強まったのを受け、「世界最強の安全資産」（市場関係者）である日本国債への投資が加速した。
ただ、日本国債への高い関心がいつまで続くかは不透明だ。
2010/07/31 09:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000140.html
「長妻大臣指示に納得」１％…厚労省職員調査
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。
厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。
アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。
「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」が１・２％と低い評価だった。
自由記述では、「（長妻）大臣と（職員と）の不信感が著しい」などの指摘もあった。
長妻氏は２８日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。
国家公務員の残業実態についてアンケート結果はこちら。
（2010年7月29日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T01171.htm?from=top
霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です
省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は２８日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均７０時間を超え、最長だったと発表した。
政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。
調査は今年３月、同会議に参加する２２組合のうち、厚労省や経済産業省など１０組合を対象に行い、組合員３０５６人から回答を得た。
平均残業時間は前年度比３・５時間減の月３２・８時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省（７３・４時間）系、旧厚生省（７１・７時間）系で１、２位。３位の経産省（４５・９時間）を大きく上回った。
政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」（７２・３％）が最多。ただ、厚労省の組合員は５２・９％が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が７５・６％に上った。
自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。
同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。
（2010年7月28日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00836.htm
ミャンマー難民第１陣６家族、３２人が日本定住へ 救済へ初制度、９月から
2010.7.26 21:14
日本への定住が決まった、タイ北西部のメラキャンプで暮らすミャンマー難民の家族＝６月１７日（共同）
日本政府は２６日までに、「第三国定住制度」で今年９月から受け入れるミャンマー難民を、タイ北西部のメラキャンプで暮らす少数民族カレン人の６家族、計３２人に決め、家族らに通知した。複数の関係者が共同通信に明らかにした。
第三国定住制度は自国に戻れない難民を避難先以外の国が受け入れる制度で、日本が導入するのは初めて。本年度から３年間で計９０人のミャンマー難民を受け入れる計画で、今回の３２人は第１陣となる。定住がスムーズに進めば、将来的にはこの制度を使って本格的な難民救済につなげたい考えだ。
６家族の３２人は日本行きを希望した約５０人の中から、日本政府の調査団との面接を経て選ばれた。若く、健康で子供がいるなど日本の地域社会に溶け込みやすいという点が重視されたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100726/asi1007262116004-n1.htm
2010.07.28
菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。
仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。
民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100728/plt1007281624003-n2.htm
菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず
北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。
例年は首相が面会するが、今年は菅首相ではなく、仙谷官房長官が応対した。中学生からは「２秒でもいいから首相に会いたかった」「首相に思いを伝えたかった」という声が出た。
北方領土に関する中学生の表敬訪問は１９７１年から、９３年を除いて毎年行われている。首相の代わりに官房長官らが対応したのは、海部内閣の組閣当日に重なった８９年、イラクのクウェート侵攻直後だった９０年、安倍首相（当時）が参院選で全国遊説に出ていた２００７年の３回だけだ。
内閣府によると、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかった。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった。
（2010年7月27日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00895.htm?from=main2
北方領土めぐる反日ロビーの策動／ロシアが対日戦勝記念日を制定 対日参戦、北方領土占拠を正当化
防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
政府が、３０日の閣議で予定していた２０１０年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。報告は８月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。
防衛白書では、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について「わが国固有の領土」と明記。これに対し、韓国政府は例年、在韓日本大使館に抗議している。特に８月に日韓併合から１００年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。
防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批判が出ることも予想される。（2010/07/27-22:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072701093
民主党・現政府の領土問題対応まとめ
■対中国（尖閣問題）
【政治】 「中国刺激するから自衛隊の与那国配備やめ」と北沢防衛相が言うも…安保懇、自衛隊の沖縄・南西重点配備提言
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280100379/
■対韓国（竹島問題）
【竹島問題】民主党政府、防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280242204/
■対ロシア（北方領土問題）
【北方領土】 武正外務副大臣「日本への言及が含まれていないのはロシアが日本に一定の配慮」と抗議せず [07/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280145333/
【北方領土】菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず 用も無いのに執務室にこもる[07/27]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280242045/
択捉に日本の水産加工装置 ロシアの管轄権容認の恐れ
【モスクワ共同】北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、北海道のメーカーが製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で納入され、加工場で使われてきたことが２７日、分かった。同メーカーの技術者ら日本人２人が装置の整備のため、ロシアの査証を取得して２４～２６日に択捉島を訪問しており、日本外務省は「ロシアの管轄権を認めることにつながりかねない」と問題視している。
日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が絶えない。今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。
外務省ロシア課は「ロシア側の枠組みに従って四島に渡航するのは問題。個別の状況を見て指導するかどうか決める」としている。
ギドロストロイは北方四島の基幹企業で、豊富な水産資源を基盤に急成長。同社によると、択捉島を管轄するクリール地区の税収の約８割を納めている。
2010/07/27 19:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701000867.html
ロシアのビザ取得、北方領土へ…機械メーカー社員ら
北海道北斗市の食料品加工機械メーカー社員ら日本人２人が、今月下旬、択捉島の水産加工会社が使っている同メーカー製の機器の点検のため、ロシアの査証（ビザ）を取得して同島を訪問していたことが２８日、分かった。
日本政府は、ロシアの不法占拠を認めることになるとして、ビザなし交流以外の北方領土への渡航を自粛するよう国民に呼びかけている。外務省ロシア課は「事実だとすれば遺憾だ」としている。
メーカー社長によると、択捉島に渡航したのは、同社の社員と、東京都内の水産商社社長の２人。今月２４～２６日、サハリン経由で択捉島入りし、現地の水産加工会社で、イクラ分離装置の点検や整備をしたという。
メーカー社長は「ユーザーの要望に応じるためにやむを得なかった。領土問題は認識していたが、ビザについては深く考えていなかった。不注意だった」と話している。
（2010年7月28日12時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00556.htm?from=main4
【主張】「対日戦勝日」制定 歴史の歪曲なぜ抗議せぬ
2010.7.28 03:39
第二次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を、「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立した。旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や、北方領土の不法占拠を正当化するもので、断じて受け入れられない。
ところが驚くべきことに、武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。これではロシアの思うつぼだ。
ソ連は終戦間近の１９４５（昭和２０）年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、さらに８月１５日の終戦後には北方領土を不法に占拠した。これらの歴史的事実は、ソ連による明白な国際条約違反であり、侵略行為である。
武正副大臣は記者会見で「ロシア側が一定の配慮を行った。日露関係に直接影響を与えることにならないよう期待している」と述べた。だが、ロシア側が原案の「対日戦勝記念日」を最終的に修正したのは、日本への「配慮」というより、日本からの批判を封じ込めるのが狙いだった。
そうしたロシア側の意図があるにもかかわらず、日本政府高官が、日露関係に直接影響が出ないことを期待するというのはあまりに腰が引けている。
「対日戦勝記念日」をロシアが制定したのは、日本が昨年６月、北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題特措法を成立させたことへの報復との見方が出ている。
ロシアは今月８日にかけ、ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を、北方四島の択捉島で強行した。日本政府の中止要求を無視したばかりか、記念日法案を上下両院でスピード可決し、メドベージェフ大統領が署名した。
「事を荒立てたくはない」という意見もあるが、歪曲（わいきょく）された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかである。
第二次大戦開戦直後の１９４０年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約２万２千人を射殺する事件があった。「カチンの森事件」とその後呼ばれた事件を、ロシアは昨年、ソ連の犯罪と認めた。ポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからである。日本外交は学ぶべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280339008-n1.htm
ロシアの対日戦勝記念日制定 日本政府、抗議せず
2010.7.26 18:36
武正公一外務副大臣は２６日の記者会見で、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を、ロシアが事実上の対日戦勝記念日として定める法改正案を成立させたことについて、「（法律に）対日戦勝など日本への言及は含まれていない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、抗議などは行わない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100726/plc1007261838012-n1.htm
露に遺憾の意を伝達 「戦勝記念日」で外務省
2010.7.27 18:29
岡田克也外相は２７日午後の記者会見で、日本が１９４５年に第２次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」とする改正法を成立させたロシアに対して「現在の日ロ関係にとってふさわしいとは思えない」と遺憾の意を伝えたことを明らかにした。
２７日昼、日本外務省の欧州局参事官が在日ロシア大使館の臨時代理大使に電話し「北方領土の元島民らの感情を考えると法改正は残念だ」と強調。「今後の日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切に対応してほしい」と求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100727/erp1007271829013-n1.htm
沖縄海兵隊、２０１４年までのグアム移転断念
【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。
米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。
移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。
同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。
グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。
一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、１４年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。
グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」（外務省筋）との懸念も出ている。
海兵隊グアム移転をめぐっては、総額１０２億７０００万ドルのうち、財政支出２８億ドルを含む６０億９０００万ドル（５９％）を日本政府が負担することで日米が合意している。
（2010年7月23日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100723-OYT1T00592.htm
海兵隊グアム移転、最大で６年遅れ…２０１４年断念
【ワシントン＝小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日夕（日本時間２８日朝）、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。
新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を提示している。
評価書によると、環境への影響軽減措置として、〈１〉海兵隊員の移転速度の緩和〈２〉基地建設の速度がグアムのインフラ能力を上回らないように調節する「適応性のある計画管理」――の手法を導入する。
海兵隊の移転速度に関しては、「海兵隊の到着時期を（例えば１４年から）長期間にわたり延長することにより、公益施設や多くのサービス需要を軽減できる」として期限見直しを明記。沖縄から移転予定の海兵隊員８５５２人に短期滞在の２０００人を加えた１万５５２人のうち、１４年は「２４６８人」の移転にとどめ、１７年に完了する試算を提示した。
海兵隊の移転速度緩和に「適応性のある計画管理」を組み合わせた場合の試算として、１４年に「２０１９人」、１７年に「７４０８人」と段階的に増やし、２０年に移転を完了する案も示した。
グアムのインフラ整備に関しては、日本政府が７億４０００万ドル（約６５０億円）を上下水道など公益施設整備に拠出するとしたうえで、「日本政府から必要な拠出の獲得に失敗した場合、拠出が行われるまで基地建設を凍結する必要がある」と指摘した。
日本政府は、事前に米政府から最終版を受け取っており、こうした内容を把握している。ただ、新たな移転完了の期限については「正式な提案はない」（在米日本大使館筋）としている。
（2010年7月28日14時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T00630.htm?from=nwla
米海兵隊グアム移転、日本側が追加負担へ
7月29日23時38分配信 産経新聞
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は２９日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする。
米軍普天間飛行場移設問題で、日本側は代替施設の具体案決定を８月末から先延ばしするよう米側に求めており、グアム移転の追加負担に応じることで、代替施設問題で、米側の理解を得たい思惑がある。
ゲーツ米国防長官は６月、グアムで電力などの不足が見込まれるとして、日本政府に負担増を求める書簡を送付。北沢俊美防衛相が追加負担の協議に応じるとする書簡を送り返した。
平成１８年の日米合意では、グアム移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）。日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドルを負担することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000656-san-pol
米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡
中国による日本国債への投資が急拡大していることが３１日、財務省の統計などで分かった。欧州の財政不安などを背景に、膨張する外貨準備の運用先として、安定性が高い日本国債の割合を増したのが要因。日本政府は資金力が豊富な買い手として一定の評価をするが、緊急避難の一時的な動きの可能性もあるとみて、投資の意図や動向を慎重に見定めている。
財務省によると、中国の対日証券投資は２０１０年１～５月だけで１兆２７６２億円を買い越した。半年足らずで、年次ベースで過去最高だった０５年の２５３８億円を大きく上回る勢い。最新のデータである５月は、７３５２億円を買い越し、月ごとでは過去最高だった。内訳はほとんどが日本国債とみられ、満期が１年以内の短期債が大部分。
中国外務省は「外貨準備運用の多元化戦略」（秦剛副報道局長）と説明。中国の国家外貨管理局は外貨準備の運用方針について「安全が最も重要な原則」と強調する。ユーロ資産に対する不安が強まったのを受け、「世界最強の安全資産」（市場関係者）である日本国債への投資が加速した。
ただ、日本国債への高い関心がいつまで続くかは不透明だ。
2010/07/31 09:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000140.html
「長妻大臣指示に納得」１％…厚労省職員調査
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。
厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。
アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。
「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」が１・２％と低い評価だった。
自由記述では、「（長妻）大臣と（職員と）の不信感が著しい」などの指摘もあった。
長妻氏は２８日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。
国家公務員の残業実態についてアンケート結果はこちら。
（2010年7月29日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T01171.htm?from=top
霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です
省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は２８日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均７０時間を超え、最長だったと発表した。
政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。
調査は今年３月、同会議に参加する２２組合のうち、厚労省や経済産業省など１０組合を対象に行い、組合員３０５６人から回答を得た。
平均残業時間は前年度比３・５時間減の月３２・８時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省（７３・４時間）系、旧厚生省（７１・７時間）系で１、２位。３位の経産省（４５・９時間）を大きく上回った。
政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」（７２・３％）が最多。ただ、厚労省の組合員は５２・９％が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が７５・６％に上った。
自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。
同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。
（2010年7月28日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00836.htm
ミャンマー難民第１陣６家族、３２人が日本定住へ 救済へ初制度、９月から
2010.7.26 21:14
日本への定住が決まった、タイ北西部のメラキャンプで暮らすミャンマー難民の家族＝６月１７日（共同）
日本政府は２６日までに、「第三国定住制度」で今年９月から受け入れるミャンマー難民を、タイ北西部のメラキャンプで暮らす少数民族カレン人の６家族、計３２人に決め、家族らに通知した。複数の関係者が共同通信に明らかにした。
第三国定住制度は自国に戻れない難民を避難先以外の国が受け入れる制度で、日本が導入するのは初めて。本年度から３年間で計９０人のミャンマー難民を受け入れる計画で、今回の３２人は第１陣となる。定住がスムーズに進めば、将来的にはこの制度を使って本格的な難民救済につなげたい考えだ。
６家族の３２人は日本行きを希望した約５０人の中から、日本政府の調査団との面接を経て選ばれた。若く、健康で子供がいるなど日本の地域社会に溶け込みやすいという点が重視されたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100726/asi1007262116004-n1.htm
