≪産科医、７年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」！≫

待機児童問題で、保育士不足が叫ばれてる中、保育士だけでなく、産科医も減少してしまった。。という調査結果がございました。



産科医。。と言いましても、男性にはあまり、ピンと来ない人が多いかもしれません。。



いずれにしましても、まずは確認してみましょう。



読売のこちらです。



産科医、７年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」



２００９年以降微増してきた産科医の数が、今年７年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。



高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。



同医会は毎年１月時点での産科医数を全国調査している。０９年の７２９０人から１５年には８２６４人に増えたが、今年は８２４４人と前年に比べて２０人減少した。



安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が４７０～５００人必要と同医会は試算。１１年は４５０人に増えたが、その後は減り続けて昨年は３６４人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。



同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が１０年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈１〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈２〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。



如何ですか？



保育士に加え、少子化対策に必要で重要な職種が減少してしまっている。。



これでは、ますます少子に追い打ちをかけていくことになってしまいます。。



真面目に、しっかりと対策に取り組んでもらいたいと思います。



一方で、先日、都内の出生数が増加した？！という調査結果が発表されました。



いったいどういうことでしょうか。。



確認してみましょう。



今度は日経です。



出生率、東京都心で上昇 子育て世帯の流入も



東京都心部で出生率が急上昇している。2015年の合計特殊出生率は東京都の全23区で上昇。中でも中央区は全国の人口５万人以上の市区でトップの上昇幅となり、出生率が全国平均に近づいた。マンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進む。実際の出生数も右肩上がりだ。











１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国は都道府県別データを毎年公表するが、市区町村別は５年に一度で、最新版は14年公表分（08～12年）だ。そこでこのほど公表された人口動態統計をもとに15年の出生率を算出すると、中央区は1.43と国の前回公表値より0.33も上昇した。人口５万人以上に限ると上昇幅ベスト10のうち東京都の市区が８つを占め、中央区はトップの上昇幅。0.17上昇し1.44となった港区には及ばないが、国が５月に公表した全国の出生率1.46に迫る。



矢田美英・中央区長は「20年前に年500人だった出生数が、今年は2000人を超えそう」と喜ぶ。05年前後まで１を下回っていた出生率はその後に上昇。転入者も多く、人口は1997年の７万2000人を底に急回復し、年内に15万人を突破しそうだ。



リクルート住まいカンパニーの池本洋一ＳＵＵＭＯ編集長は「夫婦共働きなら購入できそうな８千万円前後のファミリー向けマンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進んでいる」と指摘。「郊外に比べ待機児童が少なく、手厚い子育て補助もありメリットは大きい」と語る。



出生率が1.30まで回復した千代田区の待機児童はゼロ。高校卒業まで医療費は無料で有名私立小中学校にも通いやすい。「最近はうれしいことに千代田区で産むという人が増えている。保育所も毎年増強している」（同区）という。



中央区は今後、東京駅前の高層ビルや銀座の公園に保育施設を整備し、「全国に『中央

区はここまでやっている』と訴え日本全体の出生率向上につなげたい」（矢田区長）と語る。





保育所を建設する銀座の公園





こうした動きは当面続きそうだが、懸念の声も強い。ここ数年、出生率が上向いてきた富山市の森雅志市長は「都内で待機児童をゼロにしようとすると、保育士が流出し地方で確保できなくなる」と反発。若い世帯が周辺市町から流入し、出生率が急上昇した山形県三川町の阿部誠町長は「若者の都会への流出を止めるのが一番重要だ」と語る。



子育て支援に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「子育て世帯を高コストで過密な都心に流入させる政策は、賃料上昇や財政破綻を招く。子育て環境としても問題が多く、本来は地方へ人を誘導することで解決を図るべきだ」と指摘する。



どうです？



国や自治体、国民の皆さんの小さな積み重ねの努力が、こうして数字として結果に表れているところもある、ということですね。



しかし、結局、都心と地方の隔たりが大きいのは、引き続き大きな課題です。



そんな中、また新たに、育児ママを助ける新たな提案が政府からありました。



最後は読売のこちらです。



乳児用の液体ミルク、解禁へ…育児の負担軽減



政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。



　液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は２０１７年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。



　乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。






海外では一般的な乳児用液体ミルク





　しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。



　このため、国内メーカーは製造しておらず、輸入もされていなかった。インターネットで個人が海外から購入するなど知名度や利用はごく一部にとどまっている。



　粉ミルクは一般的に、熱湯で溶かした後に常温前後まで冷ます必要がある。外出時に不便なほか、準備に時間がかかるため、夜泣きする乳児に与える時などに負担が大きい。



　日本乳業協会は０９年から液体ミルクの解禁を要望していたが、常温での保管が必要な乳児用は、通常の牛乳などより安全基準が厳しいほか、投資に見合う需要があるかどうかも不透明なため、業界側でも本格的な検討は進んでいなかった。



　しかし、４月の熊本地震でフィンランド大使館が救援物資として液体ミルクを被災地に配布したところ、避難所で乳児を抱える被災者の助けとなり、にわかに注目を浴びた。安倍首相が「働き方改革」で女性活躍を掲げる中、「男性の育児参加の促進につながる」との声もあり、解禁を求める機運が高まっている。



　内閣府の男女共同参画会議の下に設けられた男性の意識変革などに関する専門調査会では、近く液体ミルクの解禁に伴う課題整理などの議論を始め、年度内に結論をまとめる方針だ。厚労省などは、こうした議論を踏まえて業界側に安全確認試験の実施などを求め、環境が整えば、省令の規定を改正する方向で調整している。





◆食品衛生法＝食品や添加物などの基準、表示や検査などの原則を定めた法律。食品別の具体的な規定は厚生労働省令などに記されており、乳製品に関する省令では、乳児用を指す「調製粉乳」の定義を「生乳や牛乳などを主要原料とし、乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたもの」としている。



育児において、生活サポートにつながる良い面、負担軽減になることは、積極的に緩和してもらいたいですよね。






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