先日、病院のマタハラ裁判の判決がありました。
このブログでも、以前、この裁判のことを少し取り上げました。
で、その時の僕の見解としては、時代背景から、女性が勝つのでは。。と話させてもらっておりましたが、やはり判決は、女性が勝訴しました。
女性活躍を推奨する世の中になって、その見せしめ、方向性を示した判決です。
早速、確認してみましょう。
日経です。
-------------------------------------------------------------------------
「妊娠で降格」賠償命令
広島高裁、女性が逆転勝訴
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。
最高裁は昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、自由意思で同意しているか、業務上の理由など特殊事情がなければ違法で無効」との初判断を示し、社会問題化しているマタニティーハラスメント（マタハラ）をめぐって行政や事業主側に厳格な対応や意識改革を迫った。
差し戻し控訴審で病院側は、特殊事情として、女性に協調性がないなどと適格性を問題視したが、野々上裁判長はいずれの主張も退け「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と、病院側の対応を厳しく批判した。
また、復帰後の地位の説明がなかった点などを挙げ、降格を女性が承諾したことについて「自由意思に基づいていたとの客観的な理由があったとは言えない」と述べた。
判決によると、女性は、広島中央保健生活協同組合（広島市）が運営する病院のリハビリテーション科で、2004年から管理職の副主任を務めていた。
第２子を妊娠した08年、軽い業務への配置転換を希望すると副主任を外され、復帰後も管理職でなくなった。
産休育休中を除き、降格後から11年の退職までの間の副主任手当計約30万円と、「職業人の誇りを傷つけられ、降格による職場での孤立やあつれきが退職を招いた」として慰謝料100万円などを認めた。
一審や差し戻し前の控訴審では、ともに女性の請求が退けられていた。
同組合は「上告するかどうか検討するが、最高裁が示した基準を重要な指針として病院運営に当たる」とコメントした。
----------------------------------------------------------
この後、この病院が上告するのか注目してましたが諦めたようです。
病院も勝ち目がないことを察したのでしょう。
正式に女性の勝訴が確定したのです。
-------------------------------------------------------------------------
「マタハラ」勝訴確定へ 病院側が上告断念
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島高裁が約175万円の賠償を命じた17日の差し戻し控訴審判決について、病院側は20日、上告を断念した。
女性側も主張が一部認められなかった部分に対する上告はせず、マタニティーハラスメントをめぐる女性側の勝訴判決が確定する。
-------------------------------------------------------------------------
如何ですか？
まだまだマタハラ問題が蔓延している中で、ようやく日本国として、本気で改革し始めたのだと思います。
そして、政府も動き出しました。
引き続き、日経のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------
絶えぬマタハラ被害 厚労省、法改正を検討
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などでは、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を事業者に禁じている。しかし、厚生労働省が働く女性を対象に初めて実施したマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する調査では、派遣社員の約５割、正社員の約２割がマタハラを経験するなど被害は後を絶たない。
解雇や雇い止めといった深刻なケースはそれぞれ約２割、降格と減給もそれぞれ約１割の女性が経験。半数近くの人が「辞めたら？」「迷惑だ」などの嫌がらせの発言を受けていた。
マタハラをしたのは直属の男性上司が19％と最も多かったが、直属の女性上司も11％、女性の同僚・部下も９％と女性の理解が得られないケースも少なくない。
男女雇用機会均等法では、事業主が妊娠などを理由に従業員を解雇し、国の解雇撤回勧告に従わなかった場合、国は事業主名を公表できる。ただ名前を公表された事業主は１件だけ。女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士は「厚労省は違反企業名の公表をもっと積極的に行うべきだ」と指摘する。
厚労省はマタハラ対策強化のため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に対し、社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどを検討している。
来年の通常国会に改正案を提出することを目指している。
-------------------------------------------------------------------------
どうです？
今まで名前を公表された事業主は１件だけ。。という時点で、政府のやる気の無さが見えます。
しかし、さすがに、１億活躍で、そういうわけにはいかなくなったため、ここから安部首相の指示も入るでしょう。
で、以前から、僕のこのブログでも幾度かお話ししておりますが、日本は、女性平等について、国際社会から厳しい評価、目で見られております。
改めて日本人として知っておく必要があるかと思います。
最後も日経です。
------------------------------------------------------------------------
男女平等ランキング、日本101位 女性活躍へ道遠く
【ジュネーブ＝原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を３つ上げた。安倍晋三政権は女性活躍の推進を看板に掲げているものの、日本への評価は依然低い。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界１位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。
アジアではフィリピンが７位と前年より順位を２つ上げたほか、ニュージーランドが３つ上がりトップ10に入った。中国は91位、インドは108位。上位は23位から９位へと躍進したスロベニアを含め、10カ国のうち７カ国を欧州が占めた。
-------------------------------------------------------------------------
日本国として、女性活躍として公言するならば、この順位では笑われてしまいます。
この順位からでも、真面目に本気で、今から世界1位を目指すくらいやならいとダメな状況です。
私たちが、どうせ変わらないだろう。。ではダメです。
日本人として、日本の共通の課題に、皆で意識して協力し、本気で乗り越えるのです。
人口減少を食い止めましょう。
人気ブログランキングへ
このブログでも、以前、この裁判のことを少し取り上げました。
で、その時の僕の見解としては、時代背景から、女性が勝つのでは。。と話させてもらっておりましたが、やはり判決は、女性が勝訴しました。
女性活躍を推奨する世の中になって、その見せしめ、方向性を示した判決です。
早速、確認してみましょう。
日経です。
-------------------------------------------------------------------------
「妊娠で降格」賠償命令
広島高裁、女性が逆転勝訴
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。
最高裁は昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、自由意思で同意しているか、業務上の理由など特殊事情がなければ違法で無効」との初判断を示し、社会問題化しているマタニティーハラスメント（マタハラ）をめぐって行政や事業主側に厳格な対応や意識改革を迫った。
差し戻し控訴審で病院側は、特殊事情として、女性に協調性がないなどと適格性を問題視したが、野々上裁判長はいずれの主張も退け「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と、病院側の対応を厳しく批判した。
また、復帰後の地位の説明がなかった点などを挙げ、降格を女性が承諾したことについて「自由意思に基づいていたとの客観的な理由があったとは言えない」と述べた。
判決によると、女性は、広島中央保健生活協同組合（広島市）が運営する病院のリハビリテーション科で、2004年から管理職の副主任を務めていた。
第２子を妊娠した08年、軽い業務への配置転換を希望すると副主任を外され、復帰後も管理職でなくなった。
産休育休中を除き、降格後から11年の退職までの間の副主任手当計約30万円と、「職業人の誇りを傷つけられ、降格による職場での孤立やあつれきが退職を招いた」として慰謝料100万円などを認めた。
一審や差し戻し前の控訴審では、ともに女性の請求が退けられていた。
同組合は「上告するかどうか検討するが、最高裁が示した基準を重要な指針として病院運営に当たる」とコメントした。
----------------------------------------------------------
この後、この病院が上告するのか注目してましたが諦めたようです。
病院も勝ち目がないことを察したのでしょう。
正式に女性の勝訴が確定したのです。
-------------------------------------------------------------------------
「マタハラ」勝訴確定へ 病院側が上告断念
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、広島高裁が約175万円の賠償を命じた17日の差し戻し控訴審判決について、病院側は20日、上告を断念した。
女性側も主張が一部認められなかった部分に対する上告はせず、マタニティーハラスメントをめぐる女性側の勝訴判決が確定する。
-------------------------------------------------------------------------
如何ですか？
まだまだマタハラ問題が蔓延している中で、ようやく日本国として、本気で改革し始めたのだと思います。
そして、政府も動き出しました。
引き続き、日経のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------
絶えぬマタハラ被害 厚労省、法改正を検討
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などでは、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を事業者に禁じている。しかし、厚生労働省が働く女性を対象に初めて実施したマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する調査では、派遣社員の約５割、正社員の約２割がマタハラを経験するなど被害は後を絶たない。
解雇や雇い止めといった深刻なケースはそれぞれ約２割、降格と減給もそれぞれ約１割の女性が経験。半数近くの人が「辞めたら？」「迷惑だ」などの嫌がらせの発言を受けていた。
マタハラをしたのは直属の男性上司が19％と最も多かったが、直属の女性上司も11％、女性の同僚・部下も９％と女性の理解が得られないケースも少なくない。
男女雇用機会均等法では、事業主が妊娠などを理由に従業員を解雇し、国の解雇撤回勧告に従わなかった場合、国は事業主名を公表できる。ただ名前を公表された事業主は１件だけ。女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士は「厚労省は違反企業名の公表をもっと積極的に行うべきだ」と指摘する。
厚労省はマタハラ対策強化のため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に対し、社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどを検討している。
来年の通常国会に改正案を提出することを目指している。
-------------------------------------------------------------------------
どうです？
今まで名前を公表された事業主は１件だけ。。という時点で、政府のやる気の無さが見えます。
しかし、さすがに、１億活躍で、そういうわけにはいかなくなったため、ここから安部首相の指示も入るでしょう。
で、以前から、僕のこのブログでも幾度かお話ししておりますが、日本は、女性平等について、国際社会から厳しい評価、目で見られております。
改めて日本人として知っておく必要があるかと思います。
最後も日経です。
------------------------------------------------------------------------
男女平等ランキング、日本101位 女性活躍へ道遠く
【ジュネーブ＝原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を３つ上げた。安倍晋三政権は女性活躍の推進を看板に掲げているものの、日本への評価は依然低い。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界１位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。
アジアではフィリピンが７位と前年より順位を２つ上げたほか、ニュージーランドが３つ上がりトップ10に入った。中国は91位、インドは108位。上位は23位から９位へと躍進したスロベニアを含め、10カ国のうち７カ国を欧州が占めた。
-------------------------------------------------------------------------
日本国として、女性活躍として公言するならば、この順位では笑われてしまいます。
この順位からでも、真面目に本気で、今から世界1位を目指すくらいやならいとダメな状況です。
私たちが、どうせ変わらないだろう。。ではダメです。
日本人として、日本の共通の課題に、皆で意識して協力し、本気で乗り越えるのです。
人口減少を食い止めましょう。
人気ブログランキングへ