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≪世界都市力ランキング 東京3位に浮上!・・・≫

2016-11-05 17:41:19 | 現場から
世界都市ランキングというのを聞いたことはありますでしょうか。



先日、このランキングで東京が3位に浮上した、という結果発表がございました。



ちなみに、東京の今までのランキングは、ずっと4位でした。



上位、1位・2位は、変動がありません。



1位ロンドン、2位ニューヨークです。で、3位はパリでした。



このことを、早速、確認してみましょう。



日経です。



世界都市力ランキング

東京3位に浮上~強みと課題浮き彫りに



森記念財団(東京・港)のシンクタンク、都市戦略研究所が18日まとめた2016年版「世界の都市総合力ランキング」では東京がパリを抜いて初めて3位になった。訪日観光客の急増、円安による物価や住居費の割安感が順位を押し上げた。ただ外的要因が追い風になったうえ、交通アクセスや環境では海外の都市になお後れを取っている。20年東京五輪に向けた課題が改めて浮き彫りになった形だ。



ランキングは世界42都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70指標を点数化し、総合評価した。都内で同日記者会見した竹中平蔵所長(東洋大学教授)は結果について「東京はポテンシャルを持ち、構造改革を通じた変化は間違いなく含まれているがまだスタート。これから(構造改革を)本格的に進めなければならない」と述べた。



分野別をみると、文化・交流は順位こそ5位で変わらなかったが、海外からの訪問者数や国際会議の開催件数が増えて得点を伸ばした。東京五輪も意識し、国を挙げて進める訪日客誘致などが実を結びつつある。ただ、総合首位のロンドンや2位のニューヨークとの差はまだ大きい。パリは昨年11月の同時テロの影響を受けた面がある。



経済は法人税率の引き下げが寄与して首位、研究・開発も2位と昨年と同じ順位を保った。ただビジネス環境や人材の集積など一部で得点を落とし、他の都市の追い上げが目立つ。昨年の15位から6位に順位を上げた居住では賃貸住宅の平均賃料や物価水準が相対的に割安と評価されたが、為替相場の円安という外的要因が押し上げた形だ。



ベスト10に入らなかったのが環境(12位)と交通・アクセス(11位)。環境では海外の主要都市に比べて再生可能エネルギー活用の割合がまだ相対的に低い。交通アクセスでは国際線旅客数や都心から空港までの所要時間などが改善した。ただタクシーの運賃が割高な点など課題もなお多いという。



こうした強みと課題を踏まえ、東京の潜在力を高めるために竹中所長は「国家戦略特区のような手法が重要だ」と指摘。医療や金融など幅広い分野で規制改革を進める必要性を訴えた。



小池百合子都知事もランキングについて「東京が総合力で世界有数の都市であると示された。強みを伸ばしつつ課題を克服し、東京のさらなる進化を目指す」とのコメントを寄せた。



一定の基準を元に世界42都市を選定して比較しており、日本では他に大阪市が22位、福岡市が36位だった。






















如何ですか?



ランキングの浮上した理由は、訪日外国人や円安、東京オリンピックに向けての影響など外的要因が主で、且つ、3位だったフランスは、今回は、テロの影響が大きいと考えられております。



そういう意味では、外的要因がなくても、本当の意味で東京としてこのまま維持出来るか、ということだと思います。



といいますのも、他にもランキングがあるわけですが、そちらは東京ではなく、日本という国単位になりますが、良くない点があります。



先進国、経済大国の日本の良くない点、私達は日本人として、意外と知らないのではないでしょうか。。



では、チェックしてみましょう。



引き続き、日経です。



ビジネス環境 日本34位に下落

17年版世銀ランキング、政府目標遠のく



世界銀行は25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のき、規制緩和などもう一段の制度改革が必要になる。



世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。1位になったニュージーランドは「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップだった。2位はシンガポール、3位はデンマークだった。



日本は「起業のしやすさ」が89位と大きく後れを取った。日銀の大規模な金融緩和が続くにもかかわらず「資金調達」は82位で「税の支払い」は70位、「建設許可の取りやすさ」は60位にとどまった。法人税制改革や行政手続きの簡素化などが求められそうだ。「破綻処理」は2位、「電力供給」は15位と健闘した。



安倍政権の成長戦略では、世銀のビジネス環境ランキングで「2020年までに先進国中3位以内に入る」との目標を掲げている。経済協力開発機構(OECD)加盟国でみても日本は23位にとどまっており、規制改革は依然として不十分だ。







どうです?



日本のビジネス環境=東京と言ってもよいですよね。。



外国人は、日本に遊びにくるのは楽しくても、ビジネスとして日本で働くのは窮屈だ、と思っているわけです。



戦後、ここまで経済大国にのし上がったのは、今までの積み重ねがあるからですが、時代の変化とともに、いつまでも昔のやり方、伝統、ノウハウに拘りすぎるのも良くありません。



少子化の日本において、日本人には通用しても、外国人には通用しない。外国人を受け入れていくなら、日本、日本人が変わるしかありません。



そして、女性活躍をスタートした日本ですが、世界からみると、こんな感じです。



最後も日経です。



男女平等、日本は過去最低の111位

16年版世界ランキング、所得格差響く



世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。



 同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は1つ上昇したが103位にとどまった。



項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。



昔の日本のエゴは捨て、新たに日本を再生する気持ちで向かわないとならない時です。



オリンピックを良い機会と捉えて、変革していきましょう。






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