魂魄の狐神

天道の真髄は如何に?

【マンセ~♪一貫の自民は保守を装って来ただけ罪重い売国党か !?】

2017-01-22 18:02:41 | 反日

 鮮人福島瑞穂、此奴は金の為に政治を利用する糞奴である。此奴は政治を反日を売り物にして金儲けの商売に利用して居る。こんな屑を取り締まる「国会法」を造る気配も見せず、結党時より一貫して日本民族にずっと我慢を強いて用・反日の在日を保護優遇し、最近は党首が「移民は入れ無い。」と宣言しつつ、「此れからは多くの外国人を日本の大学の留学生に呼び込んで、日本の指導者に成って貰う。」と跳んでも無いことを言う始末である。

 更に、国会には南鮮のエージェントの様な多くの反日議員が居るが、呆れたことに今迄保守を気取って来た自民党の議員には、何と反日議員の方が断然多いのである。然も、この反日議員達は驚くべきことに、国家主義を主張する日本会議懇談議員連盟の幹部や所属議員と成っている瞞着振りである。

【自民憲法改正推進本部役員は『日本民族解体派議員』の巣窟】➀

【自民は「マンセ~♪」党である。奴等の改憲は非常に危険である。】

【ツイッターで暴露帰化国会議員~実際にはこんなもんは氷山の一角】

【NHK新社屋3,400億円、鮮族の政財界初め食い荒らされ崩壊しつつある日本】

【安倍晋三内閣の閣僚は総て統一教会の傀儡で異民族の血が混じった奴等だ。】①茂木敏充経産似非大臣の巻

日本会議国会議員懇談会

会員>>>>

 過去には、自民最大の朝鮮派閥元清和会中川秀直も「神道政治連盟国会議員懇談会」の幹部議員だったというから驚きである。

 こんな屑ばかり国会に置いて於いて、国民を縛り、下手したら日本民族の弾圧に成り兼ね無い「共謀罪」を成立させ様とする糞自民政権は危険過ぎる。 日本国内で外国及び異民族及び反日気違い工作員を徹底して取り締まる機関を設置出来る「スパイ防止法」を作るべきで、何遣らかすか分からん政権打倒の為に立ち上がろうとする愛国者の弾圧迄遣り兼ね無い「共謀罪」等創設させるべきで無い。

 嘗ての「朝鮮総聯本部ビル売却問題」とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買に関する問題のことを指す。朝鮮総連の利権を守る為に複数の国会議員や政府関係者が関与したとされる。2007年6月12日メディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央本部(東京都千代田区富士見二丁目14-15)の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した。緒方は宮澤内閣で公安調査庁長官に選ばれたのだが、つい先頃迄Wkipediaに書かれていた此の事実は今日調べると見事に彼方此方のWkipediaで消されている。甥の宮澤洋一が慌てて消したものか?

 此のことで伺えるのは、自民政権下で公安は北朝鮮の工作員化もしていたことである。我が自民と其の政権を欺瞞視する一つが此処に在る。大体、日本民族を守る立場の保守が政権維持の為に日本最強の鮮人反日勢力創価と連立を組めることは絶対無い。保守とは日本の伝統や大和の精神文化を守る立場である。ならば、当然日本民族主義である。自民には日本民族を滅ぼす様な糞工作議員の方が図抜けて多く存在するのだ。

 真の日本民族政権を打ちたて無い限り日本は危ういのだ !

(追記)  昭和57年6月25日、鈴木善幸政権下で 「歴史教科書誤報事件歴史教科書誤報事件」が起きた。高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表されたとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する 「 侵略 」 の記述を文部省が 「 進出 」 と書き換えたと勘違いし、全ての新聞社によって一斉にpressされた。
 当然中共が反発し、外交問題と成った。其の為 其の年の9月に予定されていた鈴木善行総理の訪中が取り止めに成った。
 宮房長宮だった宮澤喜一は直ぐに「 政府の責任において修正します 」 と謝罪して仕舞い、目出度く?鈴木は訪中出来た。処が、誤報であったに過ぎなかったので中共に其の旨を伝えれば良かったものを、宮沢は誤報と知り乍、好い加減に謝罪してしまった のだ。
 然し本来誤報であろと無かろうと真面な官房長官なら、日本の教科書に難癖を付けて来た中共を戒めるべきであった。
 然も、此の国賊宮澤は、謝罪しただけでは気が済まず、11月には 「 教材用図書検定基準 」 に 「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」 と言う 「 近隣諸国条項 」 を書き込んだのだ。
 此れを契機として、中南鮮両国は嵩に懸かる。両国は国教科書への干渉を強め、歴史は歪曲され、反日的記述が罷り通る事となった。
 事実を意識的に枉げた此の糞奴宮沢の罪は、万死に値する。

 更に、平成3年11月に宮沢内閣が誕生する前後から南鮮・北鮮から戦争被害者と称する御涅得訴訟が連続した。
 此の年の11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの 「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」 が一人あたり3千万円の補償を要求して、同じく東京地裁に訴えた。


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