日本経済新聞の酷いマッチポンプ

このエントリは、ネッタイムス・ブログのアーカイブなのでヨロシク！

先ずは日本経済新聞(5月21日の電子版)の「NTTドコモが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』を売る日は来るのか、来ないのか。」と言う記事を読んで頂きたい。
その記事を読まなければ話が始まらないので、日経の記事からの抜粋を以下に貼ってみる。

「NTTドコモが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』を売る日は来るのか、来ないのか。」

さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はNTTグループの内部にある。

騒動の発端となったのは2011年12月１日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。

激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン(高機能携帯電話＝スマホ)のiPhoneをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。
「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカーから怒りの電話が殺到したという。

真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという事実はないようだ。
幹部からは「(クック氏の)顔すら見たことがない」「(訪米していない証拠として)パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。

確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにiPhoneを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け巡っていた。
ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「LTE」に新型iPhoneが対応するとの観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。
複数のドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。

以上が日経の記事からの抜粋なのだが、平仮名が多くて読みづらいな、漢字を使えよ漢字を。
新聞記事に平仮名が多いのは日経だけの話では無いのだが、どうも如何な。
前にも別のエントリで書いたけど、難しく読みにくい漢字にはルビを振る等して出来るだけ漢字を使えと思うのだが、それは今回のエントリとは別の話なので話を本題に戻すとする。

日経の記事で、騒動の発端となったのは2011年12月１日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。とある。
この裏も取らずに誤報を流したトンデモなメディアは何処のどいつだよ。って事なんだが、驚く事に日経の子会社「日経ビジネス(日経BP)」だったのである(笑)。

日経ビジネスは昨年末に「ドコモ、来年夏にiPhone参入　次世代高速通信規格「LTE」に対応」との記事を書いていた訳だ。
デマを流した張本人は日経の子会社なのだが、日経は恥を知らんのか？、何と言う「自虐ギャグ」なんだよ(笑)。
まぁ、日経の本体自体も「飛ばし記事」は多いし、「インサイダー取引」で問題になった事も有る訳だから、「親も親なら子も子だな」って話になる。

巷では「株価操作の為に流したの！」と勘繰る声も、ちらほらと(笑)。って笑い事では無いけどね。
読者からすると何か最近、日経がおかしいと感じるのだけども、そう感じるのは私だけかな。
日経は先日、紙面をリニューアルしたばかりで「心機一転」、気合いの入った記事を書くのかと思ったら子会社のデマをネタにするなんざ「弛んでる」証拠だな。
しかし、ね。この記事もネットで見付けたんだが、紙面を見ても、この記事は無かった気がするけど「電子版」だけに掲載しているのかね？、だとしたら紙面を読んでいる読者を軽視しているのか？。

まぁ、ネットでは記事にしているけど、紙面には掲載していないってのは日経だけじゃない訳だが、電子版に力を入れているのは判らなくもないが、紙面を読んでいる方を軽視するのは如何なものか。
一般紙の中では高い購読料を取っておいて「広告が多い」のも気になる所で、広告ばかりで読みづらいな、マジで。
不景気で広告スペースを値下げして「薄利多売」と言う事で、広告を増やしているのだろうが、読みづらいよ。

記事にしても、幾ら経済界の御用新聞だと言っても、消費税増税なんかのネタも「結論ありき」の記事で、読んでいても面白くも何ともないよ。
産経新聞の編集委員である田村秀男の記事の方が読み応えが有るってもんだ。
本当に日経の提灯記事はつまらない。

まぁ、あれだ。書いていて愚痴っぽくなって来たから、今回のエントリはこの辺で。
日経に付いて色々と書いたけど、読者の小言は有り難く聞くもんだよ、まだ、あれこれ言う読者はマシってもんだろう。
何も言わずに離れていく読者よりはさ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

【コピペ】楽観的な人と悲観的な人の違い

楽観的なセールスマンと悲観的なセールスマンがアフリカの奥地に靴の営業に行った。

一週間後、会社に悲観的なセールスマンから電話がかかってきた。

「先行きは非常に悪い。この辺りの人々には靴を履く習慣がない。」

そのすぐ後、楽観的なセールスマンから電話がかかってきた。

「先行きは非常に良い。この辺りの人々はまだ誰も靴を履いていない。」

【コピペ】「2ちゃんねる捜査」で警察が狙う「Web業界」

伊藤博敏「ニュースの深層」

西村博之氏の名前も報じられた「2ちゃんねる捜査」で警察が狙う「Web業界」取締強化に隠された「思惑」

2012年04月05日（木） 伊藤 博敏

警視庁の「2ちゃんねる捜査」が、大詰めを迎えている。

覚醒剤売買に関する書き込みを放置、覚醒剤の購入をそそのかしたという麻薬特例法違反容疑だが、警察の狙いは「2チャンネル」の管理人を特定、責任を取らせることで、「インターネットの無法」に、警鐘を鳴らすことである。

焦点となっているのは、「2チャンネル」元管理人の西村博之氏(35）。創始者でもある西村氏は、管理運営権をシンガポールのパケット・モンスター社に売却したというが、『読売新聞』(3月27日）の報道によると、同社はペーパーカンパニーで連絡代行を行っているだけ。
唯一の取締役のシンガポール人は、「頼まれて役員になっただけで、2チャンネルという掲示板は知らない」と、答えている。

警視庁は、数多くの訴訟を起こされ、出廷しないことからほとんど敗訴、支払い命令を受けた累計金額が、5億円にも達するという西村氏の「訴訟回避」を狙った偽装売買ではないかという疑いを持っている。
「元」ではなく今も実質的な管理人が西村氏だと見ているのだ。

すでに、管理実態と資金の流れは、かなりの部分で解明できている。
「2ちゃんねる」の広告収入の一部が、西村氏が役員を務めるソフト開発会社の未来検索ブラジルに流れていることを特定。
100人以上いる「削除人」のうち幹部十数名は報酬を受けているカネの流れも判明した。
「資金」と「指揮系統」を特定することで、事実上の管理人を突き止めようと捜査当局は考えている。

ただ、いずれにせよ今回の容疑が麻薬特例法違反であり、削除要請の放置を西村氏が指示したかどうかの立証は難しい。
ここで指摘しておきたいのは、警察庁の方向性が、「暴力団からネットへ」とシフトしていることだ。

昨年10月に退任した安藤隆春警察庁長官が、「弘道会(山口組）壊滅作戦」を掲げ、暴対法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例などを武器に、暴力団を徹底的に締め上げた人であるのはよく知られている。

暴力団組員や準構成員の人権を認めず、銀行口座を開かさせず、賃貸住宅に住めなくして、ホテルや飲食店などへの出入りを制限、弾圧していった。

その方針を、片桐裕警察庁長官は受け継いだが、やはり新機軸は見つけたい。
それがネットの世界の"無法"を取り締まることだった。
警視庁生活安全部長、警察庁生活安全局長などを歴任、「生安畑」が長いことも、国民生活に深くかかわるネットの規制に走らせた。

樋口建史警視総監は、片桐警察庁長官の指示を受け、生活安全部に「2チャンネル特捜班」を立ち上げたが、樋口総監もまた犯罪を誘引する書き込みが、掲載されることもある「2ちゃんねる」の"無法"を心よく思っていなかった。
つまり「2ちゃんねる捜査」は、人と時を得て、始まるべくして始まった。

ネットは、国民生活に完全に定着したが、そこで展開される事業の監督官庁が決まっていないことが多い。
DeNAやグリーの急成長で、4000億円市場が目前のソーシャルゲーム業界がそうである。
国民生活に密接という意味で消費者庁、コンテンツ産業で経済産業省、通信で総務省、風営法の範疇で警察庁となる。
しかし、業界が新しいだけに、「業界団体を作らせて、そこに天下りを送り込んで監視する」というスタイルになっていない。
そこに、目をつけたのが警察庁である。

警察官僚からみれば、子供の巨額課金利用、ゲーム代を稼ぐための援助交際などの問題も起きているソーシャルメディア業界は、風営法で抱え込んだパチンコ・パチスロ業界と同じ発想で取り組める業界だと思える。

さらにはFX(外国為替証拠金取引）業界もそうだ。金融商品取引法で規制を受けているという意味で監督官庁は金融庁だが、AV業者などがFX業界に進出しており、やはり警察が"進出"の機会をうかがっている。

「秩序なき自由」がネットの面白味だが、時間を経ると官僚が蠢き、秩序を自分たちの権限で打ち立て、そこを「業界化」する。
今、ネットの世界はそのターゲットになっている。

【コピペ】世界が呆れた日本の新聞

昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。
世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。

東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。
この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。
なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。

二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。
「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。

同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。

政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。
新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。

福島原発のメルトダウン（炉心溶融）をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。
実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから当初は見出し で「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。
一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。

政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。
発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。
史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。

福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。
四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。
米環境専門誌「エクストラ！」の二〇一一年五月号で次のように書いている。

「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」

なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。
調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。
権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。

調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。
福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。
このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。

記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。
記事の冒頭に「五Ｗ一Ｈ（誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして）」を詰め込む「逆三角形」を学べば、大抵のニュースを処理できるからだ。

記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。
結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース（速報ニュース）になりがちだ。

言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。
専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。
それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。（文中敬称略）

【コピペ】世界的な大富豪のインタビュー

とある雑誌記者が、ようやく世界的な大富豪のインタビューに成功した。

記者が大富豪の豪邸を訪ねると大富豪はかなりの老齢であり、美食のせいか太っていたが肌の色つやが良く、とても本人がいう年齢には見えなかった。

「どうやってこれだけの成功をおさめたのでしょうか？」

「わしはスラムでも一番の貧乏な家庭に生まれ、15歳の時に天涯孤独の身となり、無一文で世間の荒波に追い出されたのじゃ」

富豪の老人はため息をついた。

「まったく苦しい時代じゃった・・・」

「さぞ、ご苦労をされたのでしょうね」

「大変な苦労じゃったよ。そして、たゆまぬ努力だった」

「是非とも小誌の読者に、その成功の物語というものを教えていただけませんか？」

「いいとも」

老人は昔を思い出すように目を閉じた・・・

「それは大恐慌の時代じゃった。父母が死んで、まだ幼いわしが、住んでいたアパートを追い出された日。わしのポケットには、もう5セント硬貨が一つしか残っていなかったのじゃ。
わしは腹が減って腹が減って、5セントで汚いリンゴをひとつ買ったのじゃ。そして齧り付こうとして、袖でリンゴの汚れを拭いたら・・・実に綺麗でうまそうなリンゴになった。
わしは、そのリンゴを食べないで10セントで売ったんじゃ。そして、その10セントでまた汚いリンゴを2個買って・・・もう分かるじゃろう？わしはその時、商売というものを理解したのじゃよ」

「感動的なお話しです！」
記者は叫んだ。

「やはり努力と工夫が今の成功を生み出したのですね」

「うむ。そうして1週間後にはリンゴを売った金は、なんと23ドル50セントにもなったんじゃよ」

老人は続けた。

「そして、その次の日・・・・・・大叔父が死んで、5000万ドルの遺産を相続したんじゃよ！！！」