福井市営住宅入居「日本語条件撤廃を」 ＮＧＯ申し入れ

(以下、朝日新聞【福井】から転載)
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福井市営住宅入居「日本語条件撤廃を」　ＮＧＯ申し入れ

2011年4月21日

　ＮＧＯ「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」は２０日、福井市営住宅の外国人入居問題で市に２度目の申し入れをした。日本語の会話能力を入居の条件にした要綱が外国人の入居を制限しているとして、撤廃を再度求めている。

　２度目の申し入れは、東村新一市長自身による回答を求めた。入居の制限は市が外国人と共生のために作った「多文化共生推進プラン」などの規定に反するとして再度、要綱の撤廃を要請している。

　市は昨年４月に策定した「市営住宅入居事務取扱要綱」の第８条で、外国人の入居は「隣人とコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる」と確認できた場合に限り、申し込みを受け付けると明記した。市によると、要綱によって入居を断念した外国人家族は２組あるという。

　同ネットワークは昨年１２月、市に今回と同じ趣旨の申し入れをした。しかし、市住宅政策課は２月１０日、要綱は「必要な措置」として削除を拒否している。ネットワークの高原一郎運営委員は「要綱は地域の外国人差別につながる。市の対応は時代に逆行するものだ」と批判している。（小池寛木）