外国人技能実習生制度違反

(以下、朝日新聞【福井】から転載)
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外国人技能実習生制度違反

2011年09月07日

　福井労働局が今年度、外国人技能実習生が就労している県内事業所の労働環境を調べたところ、調査した５４事業所のすべてで労働基準関係の法令違反が見つかった。同労働局は悪質な法令違反は司法処分を含めて検討するとしている。

　外国人技能実習生制度は、アジアなど開発途上国の出身者が日本国内の企業などで働き、産業振興の知識や技術を習得することを目的としている。実習生は最長３年間の滞在が認められる。県内では約３千人が就労している。

　同労働局監督課は４月から７月かけて、５４事業所に立ち入り調査した。調査対象の事業所の９４・４％が繊維製品などの製造業で、２２８人の技能実習生が就労していた。そのうち中国人が２０７人と９０・８％を占めた。

　調査の結果によると、原則週４０時間で１日８時間の法定労働時間を超えて労働させる時間外労働の労使協定を締結せず、時間を超過するケースが２５事業所と最も多かった。次いで、時間外労働や深夜労働での割増賃金や手当の未払いが２３事業所あった。また、雇用する際に賃金や労働時間の条件を書面で明示しないケースも２０事業所あった。

　外国人技能実習生の就労をめぐり、労働基準法や労働安全衛生法などに違反している事業所の割合は近年８０～９０％台で推移してきたが、調査対象すべてで違反が確認されたのはここ５年で初めて。監督課の担当者は「技能実習生からの労働相談も減っておらず、引き続き厳しく監督指導をしていきたい」としている。（足立耕作）