(以下、東日新聞から転載)
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豊川市の外国籍市民意識調査
豊川市は、どう外国籍市民と共生していくか、指針となる「多文化共生推進プラン」を策定したが、その際に基礎資料とした「外国籍市民意識調査」で、きびしい現実が浮き彫りになった。就業形態について０８年と０９年を比べ、正社員、派遣社員、期間工などの構成比で、３５・７％を占めていた派遣社員が２２・２％と大幅に減るなど、派遣切りの実態が明らかになった。対策として、「日本」についての知識度を認定する検定制度の創設―その是非に検討を盛り込んだ。
豊川市には１月末現在（小坂井町含め）、約６２００人が在住し、愛知県下８番目の外国人集住都市。国籍別では５０カ国となるものの、ブラジル人が５６％と半数以上を占めて、圧倒的に多い。次いで韓国・朝鮮人１２％、中国人９％の順。
雇用形態をみると、過半数を占めるポルトガル圏（ブラジル）の場合、０８年に１１６人、６９・９％（構成比＝以下同）いた派遣社員が０９年には７０人、４２・２％まで激減した。対照的に１７人、１０・２％いた正社員は、１人減り１６人、９・６％にとどまった。
関連して職種をみても、０８年に１３２人、７９・５％いた同圏の工場作業員が１年後、９３人、５６％まで激減した。外国人全体でも、５６・７％から４０・４％まで大きく減り、派遣社員の多い工場作業員で減少が目立った。
日本人とのトラブルはほとんどないものの、ポルトガル語圏の４人に１人が「差別をよく感じる」と回答。職場や就職時に実感したとしている。
心配な子どもの将来について、「日本で進学・就職したい」がポルトガル語圏４２・７％、スペイン語圏６２・５％、全体では５２・１％だった。半数が日本での進学、就職を希望している。
「ずっと日本に住みたい」と答えたのは、全体で３８・７％。ポルトガル語圏は３１・９％と平均以下だったのに対し、英語圏が５１・７％でトップだった。
多文化共生推進プランは１０年度から５カ年間を想定。「多文化共生社会づくりの推進」を基本目標とし、行動目標に①円滑なコミュニケーション環境の実現 ②みんなのすすめる地域社会づくり―の２つを設けた。それぞれ具体的な目標として、１０項目と１６項目の施策を設けた。
特に労働環境の整備では、日本の農業についての周知と従事者の発掘・育成▽ハローワークとの連携強化▽「日本」についての検定の創設を設けることについて、中期計画で取り組んでいく。
（山崎祐一）
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豊川市の外国籍市民意識調査
豊川市は、どう外国籍市民と共生していくか、指針となる「多文化共生推進プラン」を策定したが、その際に基礎資料とした「外国籍市民意識調査」で、きびしい現実が浮き彫りになった。就業形態について０８年と０９年を比べ、正社員、派遣社員、期間工などの構成比で、３５・７％を占めていた派遣社員が２２・２％と大幅に減るなど、派遣切りの実態が明らかになった。対策として、「日本」についての知識度を認定する検定制度の創設―その是非に検討を盛り込んだ。
豊川市には１月末現在（小坂井町含め）、約６２００人が在住し、愛知県下８番目の外国人集住都市。国籍別では５０カ国となるものの、ブラジル人が５６％と半数以上を占めて、圧倒的に多い。次いで韓国・朝鮮人１２％、中国人９％の順。
雇用形態をみると、過半数を占めるポルトガル圏（ブラジル）の場合、０８年に１１６人、６９・９％（構成比＝以下同）いた派遣社員が０９年には７０人、４２・２％まで激減した。対照的に１７人、１０・２％いた正社員は、１人減り１６人、９・６％にとどまった。
関連して職種をみても、０８年に１３２人、７９・５％いた同圏の工場作業員が１年後、９３人、５６％まで激減した。外国人全体でも、５６・７％から４０・４％まで大きく減り、派遣社員の多い工場作業員で減少が目立った。
日本人とのトラブルはほとんどないものの、ポルトガル語圏の４人に１人が「差別をよく感じる」と回答。職場や就職時に実感したとしている。
心配な子どもの将来について、「日本で進学・就職したい」がポルトガル語圏４２・７％、スペイン語圏６２・５％、全体では５２・１％だった。半数が日本での進学、就職を希望している。
「ずっと日本に住みたい」と答えたのは、全体で３８・７％。ポルトガル語圏は３１・９％と平均以下だったのに対し、英語圏が５１・７％でトップだった。
多文化共生推進プランは１０年度から５カ年間を想定。「多文化共生社会づくりの推進」を基本目標とし、行動目標に①円滑なコミュニケーション環境の実現 ②みんなのすすめる地域社会づくり―の２つを設けた。それぞれ具体的な目標として、１０項目と１６項目の施策を設けた。
特に労働環境の整備では、日本の農業についての周知と従事者の発掘・育成▽ハローワークとの連携強化▽「日本」についての検定の創設を設けることについて、中期計画で取り組んでいく。
（山崎祐一）
