定額給付金の基準日は２月１日 総務省、配布方法を通知

(以下、ＮＩＫＫＥＩＮＥＴから転載)
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定額給付金の基準日は２月１日　総務省、配布方法を通知

　総務省は20日、追加経済対策の目玉である定額給付金について、地方自治体に配布方法の詳細を通知した。年齢や住所の基準日は2009年２月１日と設定したほか、短期滞在などを除く外国人にも支給することにした。また、政府の「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、自治体が独自で取り組む離職者対策に特別交付税から財政支援することも各自治体に伝えた。

　定額給付金は１万2000円だが、65歳以上と18歳以下の人は8000円上乗せし２万円を配る。この年齢の基準について65歳以上の人は生年月日が1944年２月２日以前に生まれた人、18歳以下の人は90年２月２日以降に生まれた人とすることにした。

　給付の対象者は来年２月１日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。永住者や特別永住者だけでなく、日本人の配偶者や就労目的で在留する外国人、留学生なども対象にする。ただ、観光客などの短期滞在者や、在留期間を過ぎて不法に残る外国人は含まない。(20日 19:51)