『【温泉&スパ記録No.117】6/30(火)冷房対策はばっちり😤』

✏️ここに来て、ちょっぴり継続中の香南楽湯♨️ツアー。
確かに、Blogを見ても、6/1の編集分が前々回だから、もしかして3回目👀👀
前日の月曜…会長の夜勤明けの車検と、送迎入りのため、疲労困憊の体を意識してのドタキャンだったし、いかに、互いにドタキャンしていたか、よくわかる。
道理で、肩痛になったり、膝が痛んだりと、体の変調が多いと思った。
今は、左腰に、座骨神経痛のような重たい感じがある。
やっぱり温泉は大事です😢

▶️温泉入浴直前の体重は…64.50kg。

✏️直前、自宅にて計量した体重と同じ計量結果に。
それにしても、前回計測より1kgは肥えてる。
夜食が復活したのと、週末の運動不足が原因だな。
さらに朝ご飯分食べた後だし、それから水分補給もとったしなぁ～😰

📖今日は6/30って事で、6月の収支の仮計算の日。
明細も手に入れてるから、若干おさらいすると・・・
❶給与は前月対比+14000円で28万円。
❷賞与は給与アップ分ダウン⤵️の33.4万円。
❸送迎は受け取りミスもあり、当初予定より2万円⤵️の12.2万円。
❹4月に前払い給与から、後払い給与に制度変更し、半月分しかなかった分、12万円前借りして乗り切ったものの、その返済を一括で実施したため、減額分を送迎収入で補った形。
❺バド会費とシャトル購入費の差額が、今月は厳しく…▲1.8万円にもなってしまった。メンバー不足が大きく影を落とす形に。
❶～❺を合算すると、経費を除いた実収入はボーナス月に59.6万円すかぁ～厳しいねぇ・・・😖
来月7月は公務員さんの賞与も出揃うボーナス月。
しっかり送迎入って、また稼ぎ直しますか。

🌠入浴内容…
⑴各種風呂3分間。
❶立ち湯…ジェット水流風呂。➡︎ストレッチ&マッサージ。
❷源泉岩風呂…露天風呂。ほっこり湯(低温温泉)
➡︎膝・肘のストレッチ。
❸大浴場…石風呂。
➡︎風呂内トレーニング。
❹マッサージ湯…石ころ風呂。
➡︎スクワット。
❺薬湯…薬草風呂。
➡︎風呂内トレーニング。
⑵風呂内トレーニング…2set.
⚫︎腕立て伏せ10回。
⚫︎側筋10回。
⚫︎柔軟・ストレッチ。
⚫︎背筋10回。
⑶サウナ内リストトレーニング…2set.×3回。
⚫︎プッシング10回。
⚫︎ドライブ10回。
⚫︎プッシュレシーブ10回。
⚫︎サイドレシーブ10回。
⚫︎サイドドライブ10回。
⚫︎ハイバック10回。
⚫︎坐骨神経痛防止ストレッチ左右10回。
⚫︎肩・肩甲骨・肘ストレッチ左右10回。


▶️温泉入浴直後の体重は…63.70kg。
✏️とりあえず0.8kgの絞り込みしてものの、前回の香南楽湯より1.1kg⤴️…前途多難だな😰
何せ、今月3回目の香南楽湯♨️だけに、少ない時間で効果的な睡眠時間の確保が出来るか、どうか。

✴️考察…現在、12時15分過ぎ。
送迎時間と、溜まりにたまったBlog編集📚(2時間は掛かる😢)を考えれば、香南楽湯♨️は18時まで。
後、1回湯治するとして、逆算して17時までが睡眠時間。
つまり、3時間ちょっと確保できる。
何とかなるかな。
でも、冷房効き過ぎで寒い❄️…ふぅぅぅっ。
しかし、前回の反省もあり、下は半パンやめて、グレーのジャージ。
さらに靴下も持参😁
秘密兵器は、バーゲンで秋用に購入したパーカー…ちと地味だけど、何にも合うしね。

📘今晩の送迎🚗💨前半戦は・・・

19;50-垂水町はなちゃん→→→
20;10-宇多津町さやちゃん→→
→2⃣1⃣時入り


以上。

『百田尚樹氏、発言の裏側で・・・😖②』

📕考察…

今日は電波利権の話。
業界と、霞が関の癒着であり、政治家たちは電波の事が分からない。
業界にしてみれば、電波を独占すれば巨額な利権が転がり込んで来る。
霞が関は、特定のテレビ局と癒着して、新規参入を許さない。
電波利権を公開オークションにすれば、政治家の先生の出番もあるが、霞が関が割り当てて決めてしまった。

テレビのデジタル化は時代の流れだが、ＶＨＦ帯をＵＨＦ帯に引っ越す必要が何処になったのだろうか？
ＶＨＦをそのままデジタル化してＨ.264などの圧縮技術で放送すれば、30チャンネル位できたはずだ。
しかしＶＨＦ帯は野ざらしのまま、放置されている。

現在はＵＨＦの地上デジタル放送に切り替わって、テレビも買い替えさせられまったが、業界内の内部事情でそうなっている。
デジタルの圧縮技術で、テレビ放送局は100チャンネルでも出来るのに、作らせない。
100チャンネルもテレビ局が出来れば、放送利権の美味しさが無くなり、競争が厳しくなるからだ。

しかしネット化社会になって、インターネットを使った動画配信が本格化してきて、電波利権は根幹から揺らいできている。
若者たちはスマホで、テレビよりもネットの動画を見るようになって来ている。
その方が面白いものが見れるからだ。
テレビ業界もＮＯＴＴＶを作ってスマホ向けの放送を始めましたが誰も見ない。

ＮＯＴＴＶは毎年500億円もの赤字を出しているが、ＮＴＴドコモが赤字を補てんしている。
池田氏が言っているように、スマホでタダで動画が見れるのにわざわざ料金を払ってみる人は少ない。
カネを払ってまで見たいような番組が少ないからでもあり、料金を取るには多チャンネル化して専門性を高めなければ無理だろう。

つまり従来のようなテレビ放送で視聴率を高めて、広告料を取るやり方は無理が来ており、多チャンネル化して、スカパーのような形態にしないと有料放送は成り立たない。
テレビ番組を作るにはさほどの予算はかからなくても、番組自体は作れる。
既存のテレビ局はスポンサーから1億円支払われても、番組制作には800万円程度しか回らず、あとはテレビ局がピンハネしているのだ。

これが電波利権の正体。
数局だけでテレビの電波利権を独占して、コマーシャル収入で巨額な利益を上げている。
それがデジタル技術によって100局ものテレビ局が出来れば、業界の独占利益が無くなってしまう。
百田氏はそのような批判もしたらしいのだが、マスコミはそれを放送しない。
視聴者には知る権利は無いのだ。

日本のテレビ放送では、音楽番組はほとんど無くなってしまった。
スカパーでは一日中音楽放送をしているチャンネルが何局もある。
有料放送なら、視聴率を気にしないで放送が成り立つから、霞が関も放送行政を考えてほしいもの。

しかし、既存のテレビ局の政治力に潰されている。


以上。

『百田尚樹氏、発言の裏側で・・・😖①』

『百田氏の発言で「自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。』

◆大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか😳
放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る😨
…6月30日　池田信夫

✏️NOTTV（ノッティーヴィー）というサービスをご存じだろうか。
NTTドコモと民放連などが、2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では・・・
当期純損失が503億円、
累損は996億円に達した。

　資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。
それはこのサービスをやっているmmbi（エムエムビーアイ）という会社の株式の60％をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。
そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか？


📗14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない

✏️NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。
デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。

　ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。
広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。

　これは電波法違反である。
無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。
しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

　そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。
このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。

　問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。
VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。
そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。


📘周波数オークションを阻止して外資を排除した総務省

✏️民放連はVHF帯からUHF帯に移行したのに、「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。
しかし外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをVHF帯でやろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。
困った総務省の電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけたのだ。

このころ同時に2.5GHz帯（今のWiMAXが使っている帯域）の審査も行われており、3つの枠に4グループが立候補して調整が難航していた。
困った総務省は、2.5GHz帯の枠をドコモが譲る代わりに、VHF帯をドコモに与えるバーターを仕掛けたのだ。

　この取引を当時もちかけられたNTTドコモの執行役員、夏野剛氏は…
「筋の悪い話だと思ったが、一応、社長に上げたら通ってしまった」という。
当時の中村維夫社長は、この取引に乗る代わりに、スマートフォン（4G）に使う700MHz帯を無償でもらう密約を総務省としたのだ。

　4Gには多くの通信業者が名乗りを上げており、ソフトバンクの孫正義社長は「電波をたくさん持っているドコモより、電波の少ない当社に優先的に周波数を割り当てろ」と主張していた。
そこでドコモはVHF帯で総務省に恩を売って電波を確保し、総務省はVHF帯でうるさい外資を排除するためにドコモを利用する取引が成立したわけだ。

　こういう「空気」を読んで、日本の業者はVHF帯の一本化工作に乗ったが、クアルコムはKDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。
当時の民主党政権も「周波数オークションでフェアに決着をつけろ」と指摘したが、そんなことをしたら密約を破ることになるので、総務省は必死で抵抗した。

　衆議院議員会館で公聴会が開かれ…
❶民主党の議員が「電波監理審議会が技術を選べるのか」と質問したのに対して～
❷総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、評価は私どもの方でいたします」
…と、審議会が形だけであることを正直に告白した。

　彼の言った通り、電監審はわずか2時間の審議で、ドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。
そのときドコモは「1000万台が採算分岐点。5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出していた。

　しかしNOTTVの13チャンネルを使う委託放送業者の申し込みはなく、結局mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。
13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

　おかげで3年たった今年3月の契約者数は、わずか175万人。
スマホで無料動画がいくらでも見られる時代に、月額420円も払ってテレビ番組を見る人が増えるとは思えないので、赤字はさらに拡大するだろう。


📙テレビ局と新聞社を黙らせる総務省の「電波社会主義」

✏️ただ、昨年も6400億円以上の経常利益を出したドコモが500億円ぐらい損しても、利用者には何の影響もない。
問題はこんな無意味なサービスに、貴重な電波が浪費されていることだ。

上の図は、総務省の公表している電波の利用状況だ。
民放の使っていた170～205MHzは「公共・一般業務（移動）」ということになっているが、まったく使われていない。
その下のNHKの使っていた95～108MHzは、電波を止めることが決まってから14年たっても、いまだに何に使うのかさえ決まっていない。

　要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて、空けたアナログ放送の跡地は、がら空きなのだ。
この帯域だけでも放送に利用すれば、新しい技術(H.264など)なら30局以上のテレビ局が放送できる。
さらにUHF帯の空き帯域（ホワイトスペース）を有効利用すれば、合計100チャンネル以上の放送ができるのに、ほとんどの周波数は使われていない。

　これは総務省が周波数オークションを拒否し、電波を社会主義的に割り当てるからだ。
民主党政権の時代に総務省はオークションの導入を決めたが、自民党政権に元に戻してしまった。
全国のテレビを止めた電波の跡地は、誰にも使われないまま放置され、その時価は2兆円以上と推定される。

　自民党の勉強会で百田尚樹氏の発言が問題になったが、そのとき彼は…
「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。
自由競争なしに50年も60年も続いている。
自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」
…とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。

　日本のような民主国家で、露骨な言論弾圧が行なわれることはありえない。
それより問題は、電波利権を梃子にしてテレビ局と（その系列の）新聞社を黙らせる総務省のような「暗黙の言論弾圧」である。
それを批判することは大手メディアには期待できないので、ネットメディアがその役割を果たすしかない。


以上。

『ギリシャ不安で日経平均が大幅下げ。5月の鉱工業生産も低調⤵️』

📇最新のNews情報から…

⑴ギリシャ協議決裂。
⑵景気指標・中国向け融資の急減。
⑶経済教室・2014年度は円安が原油安を打ち消した・小峰隆夫。
⑷ギリシャ不安が世界に。
⑸迫真・攻防幻の歳出上限59兆円。
⑹上海株は利下げでも一段安。
⑺車国内生産17%減。
⑻家計資産が15年ぶり高水準。
⑼5月鉱工業生産2.2%下げ4-5月も低下観測。

📕考察…

✏️昨日は、ギリシャ不安で日経平均が大幅に下げたが、5月の鉱工業生産も低調であり、当局の基調判断が下げられた。
6月の予測も含めた4-6月期の前期比は－1.4となり、マイナス圏にとどまる。
消費財出荷は更に悪く、4,5月平均は前期より－2.9と、先に公表された家計調査と軌を一にする。
出荷が減る中、強めの減産で在庫を減らした形になっており、これでは、4-6月期GDPの消費は厳しい。

　設備投資を占う資本財(除く輸送機械)の出荷は、この数か月、横バイであるが、前期の1月が高かったために、4,5月平均は－2.9も低い水準にある。
4-6月期GDPで設備投資に期待はできないだろう。
建設財は、出荷の 4,5月平均が前期より高いものの、これは3月が低かった影響である。
上向いているわけではなく、多くは望めまい。

　他方、商業動態統計は、卸売業の季節調整済指数の4,5月平均が前期比－2.8だったものの、小売業のそれは＋0.2と比較的マシな結果だった。
とは言え、中身を見ると、自動車卸売業が－4.1なのに対し、自動車小売業が＋8.9という食い違いがみられるため、6月に小売業が崩れる恐れなし⁉️とは断定出来ないところである。

　以上二つの経済指標を加味しても、4-6月期GDPはマイナスからゼロになるという見通しに変りはない。
アベノミクスは再失速の様相である。
昨日の小峰先生の経済教室によれば、異次元緩和第2弾が原油安メリットを打ち消しているようで、成長の推進力減退も当然かもしれない。
消費再増税狙いで余計なことをしてくれたものだ。
そんな中、ギリシャから海外異変の第一波が到来した🌊🌊
上海株もヤバい😳

なんとか持ちこたえてくれればと願うばかりである。



以上。

『「急ブレーキ」じゃなく、「バブルが弾けた」😳』

📇最新のNews情報から…　

⑴雇用保険料を来年度下げ。
⑵異次元緩和・迫る過熱信号。
⑶5月家計調査は増税後初の増加。
⑷上海株に急ブレーキ、2週で19%安。
⑸税収・昨年度7兆円増で54兆円。
⑹ギリシャ支援の延長拒否。
⑺中国が追加利下げ、株急落に危機感。
⑻不動産向け融資最高。


📕考察…

✏️今月は主要な経済指標が土日をまたぐので、暫定版だと思っていただきたい。
家計調査を見る限り、4-6月期の消費は未だマイナス圏にある。
その他の需要項目にも、今のところ、特に強いものは見当たらない。
したがって、4-6月期GDPはマイナスからゼロになるという見通しである。
アベノミクスは再失速し、経済はノロノロとしか進んでいない。

………

　5月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が前月比＋2.0と大きく伸びたものの、これは4月がかなり低かったためであり、4・5月平均は、1-3月期平均より－1.1も低い水準にとどまる。
これを6月単月だけでゼロまで盛り返すのは、なかなか厳しい。
このように、4-6月期の消費はマイナス圏にあり、GDPの6割は消費なのだから、悲観的にならざるを得ないわけである。

　消費が増えない最大の理由は、勤労者世帯の実質実収入が伸び悩んでいることにある。
5月はプラスだったが、一進一退の範囲だ。
実質実収入は、10-12月期に前期比が＋1.9だったのに、1-3月期には＋1.0へ下がり、4,5月平均は－1.0でしかない。
5月の消費性向は74.3と「並み」の水準であり、消費マインドが冷え込んでいるわけではなく、実収入の問題だ。
今後、ボーナス支給の開始や年金給付の改定がある6月に、どれだけ伸びるかであろう。

　やや気になるのは、消費者物価指数が予想されたほど下がっていないことである。
原油安は電気ガスのエネルギーへ波及しているが、代わりに食料品が値上がりしている。
ここでメリットが食われてしまっている。
名目実収入が伸びずとも、物価が下がれば、実質の消費は押し上げられる。
これが1-3月期には奏功したが、同じだけの効果を4-6月期に望むのは、難しいようである。

………

　雇用については、わずかに改善したが、鈍い状況にある。
労働力調査を見ると、就業者の季節調整値は、3月が－10万人、4月が－28万人だったものが、5月は＋19万人と戻し、完全失業率は3.3%と横ばいだった。
対前年同月比では、自営業主・家族従業者が減り続けていて、これを雇用者が埋める形である。
その雇用者は、正規が4・5月とあまり増えず、非正規によって確保されている。

　職業紹介では、新規求人倍率が1.78と最高値を更新したものの、新規求職者の減に因るところが大きい。
そこで新規求人数を前年同月比で見ると、4月の＋0.1％に続き、5月は－4.4%と低調だった。
確かに、労働需給は引き締まった状態にあるが、もう勢いは失われている。
有効求人倍率の更新は、昨年12月に1.77を記録してから、5か月経ってからの到達なのである。

………

　さて、消費の供給側を見ようにも、鉱工業指数生産や商業動態統計は、月曜の公表であり、賃金や労働時間については、火曜に公表の毎月勤労統計を待たなければならない。
それにしても、前年度比7兆円増という絶好調の国の税収とは、何とも対照的な経済の行き詰まりぶりである。
いや、あまりに税収を揚げ過ぎて、自ら景気回復の好循環を断ち切ってしまったのであろう。

　また、いつもの風景である。
そうこうしているうちに、海外の経済に異変が生じ、せっかくの金融緩和の成果が無に帰すというのを、これまで何度も繰り返してきた。
今回の金融緩和については、異次元なだけに、無では済まず、不都合なものも残している。
そうした中、上海株は2週で19%も落ちた。
これは「急ブレーキ」じゃなく、「バブルが弾けた」と言うべきではない😳

そのあたりも、今週の流れを待つとしよう。


以上。

『恩を仇で返す恥知らずな野郎ども😡②』

📕考察…

✏️新興国の経済破綻は想定できる事態であり、ギリシャは元より、今回は中国の経済破綻の可能性について書く。
中国の経済成長については、アメリカの財務省や国務省にとっては利益になった。
中国の利権をありつくことが出来たし、高官たちにとっても引退した後は、中国との口利き役で利権にありつけた。

アメリカにしてみれば、日本を締め上げて、中国に投資させて経済発展すれば、ゴールドマンサックスやワシントンのシンクタンクには多大なリベートが中国から金が入って来た。
だから人民元の400％もの切り下げを認め、日本に対しては1ドル＝240円から75円までの円の切上を行った。

これはアメリカのドルが基軸通貨であるからできる事であり、人民元と円との交換レートもドルを通じて行われている。
アベノミクスによる円安で125円にまで円が安くなったが、人民元はドル連動なので円安元高になった。
この事が中国のコスト増につながり日本からの投資は1年で40％も減った。

中国は、日本からの投資や経済援助で豊かになったにもかかわらず、反日デモを仕掛けて来た。
理由は70年以上も前の歴史観が理由であり、戦後の日本からの経済援助は無視された。
丁度ドイツとギリシャのような関係であり、ギリシャも戦時中の被害を補償せよとドイツに要求し始めた。
中国もギリシャもオリンピックが絡んでいますが、単なる偶然なのだろうか？

オリンピックもワールドカップも大きな利権であり、アメリカの金融体制に関係している。
ＦＩＦＡの会長辞任も、アメリカの金融機関からの圧力によるものであり、アメリカにとって…
❶ドル基軸通貨金融体制と
❷公海航行の自由
・・・は踏んではならないトラの尾だが、中国はこの二つに挑戦状をたたきつけた。

南シナ海における軍事基地の建設は、アメリカの制海権に対する挑戦であり、マラッカ海峡を抑える野望を中国は持っている。
第二パナマ運河にも中国は手を伸ばしているが、それに対してアメリカは快く思う筈がない。
しかしアメリカは中国との関係を重視して特に何もしなかった。
親中派のオバマ大統領だったからだ。

藤氏の記事に書いてあるように、ＡＩＩＢの加盟問題は、アメリカの金融体制に挑戦するものであり、ここでアメリカは何らかの反撃をしなければアメリカは本当に衰退を象徴するものとなる。
軍事的に正面から衝突するのは弊害が大きいから、経済的な制裁を中国に掛けて来るのだろう。
それによってＡＩＩＢは中国の経済破綻でオシャカになるだろう。

90年代からアメリカはジャパンバッシングで円高にしてきたが、中国との関係がぎくしゃくし始めて来て、アメリカは日本に対する円高を緩めて円安を認めるようになった。
この事は中国に対する経済的な優位性を無くする事であり、日本の輸出産業が復活してくる。

習近平もこの事が分かって来たからこそ、日本に対する首脳会談の拒否を改めた。
円高によって日本の製造業は工場を中国に移転させてきた。
しかし、現在は他のアジアに移転するか、国内回帰の動きが出てきて、中国における雇用が小さくなって行く。
数にして1000万人もの雇用を中国に作り出した。
しかし中国政府は恩を仇で返してきた。

ＡＩＩＢと南シナ海で中国はアメリカの虎の尾を踏んでしまった。
しかし南シナ海にはアメリカの軍艦は一隻もおらず、500隻ものアメリカ海軍の軍艦は何処にいるのだろう？
以前にもアメリカ海軍の巡洋艦のカウペンスが南シナ海を航行していると中国の軍艦が高校の邪魔をした。
それ以来アメリカの軍艦は尻尾を巻いて南シナ海から居なくなった。

おそらく親中派のオバマと習近平との密約で、第一列島線から西を中国の海と認めたのだろう。
だから中国は堂々と南シナ海で埋め立て工事を続けたのだ。
ＡＩＩＢでアメリカはダメ押しをされて、アメリカの面子は潰されて、アメリカに従う国は日本だけになってしまった。

このように外交では、恩を売っても仇で返される事が多く、日本はアメリカに恩を売っても、アメリカはジャパンバッシングで返してきた。
外交では目先の利益が最優先されるから、恩の貸し借りなどは通用しない。
日本の外交は、恩は借りたら返すのが常識。
しかし、現実の外交では目先の利益しかない。
どうも、日本人の美徳とは、かけ離れている。


以上。

『恩を仇で返す恥知らずな野郎ども😡①』

『今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して、中国経済にダメージを与え、AIIBを機能不全に陥れる😈』

◆減少が始まった中国の原油輸入　
解消されない原油市場の過剰供給　
…6月19日　藤　和彦

✏️6月8日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている現状に懸念を表明する宣言を採択した。
数カ月前には想像もできなかったことだが、「米中軍事衝突」を懸念する声まで聞こえるようになった。

　米国側の表向きの理由は…
「中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」ことだが、この問題は以前から存在していた。
中国が本格的に埋め立てを開始したのは2013年であり、2014年5月のASEAN首脳会議で、フィリピン政府はこの問題を提起し中国に抗議している。
それにもかかわらず、米国はこの問題を最近まで放置していた。

　中国で汚職撲滅運動を先導している王岐山 共産党中央規律検査委員会書記（共産党内の序列6位）を巡るスキャンダルも米国内で発生している。

　米国の証券取引委員会（SEC）は、中国国有企業の米証券市場への上場などを巡って便宜を図ってもらうため、一部の金融機関が中国の高官の子弟を雇った疑いがあるとの調査を2013年頃から行っていた。
その調査の過程で、先月末に王岐山の名前が飛び出したのだ。

　5月28日付ウォールストリート・ジャーナルによれば…
「金融大手のJPモルガンに対し、王書記を含む中国の高官35人との会話記録などを提出するようSECは命じた」という。
王岐山は2009年夏に開催が始まった「米中戦略・経済対話」において当時の米ガイトナー財務長官とともに経済部門の取りまとめを担うなど米国経済界との間で太いパイプを有するとされてきた。

　米国が急に中国の動きを大々的に非難し始めたのは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）ではないかと筆者は考えている。

　3月12日、最も緊密な同盟国であるはずの英国が米国の制止を振り切りAIIBへの参加を決めたことを皮切りに…
その後、ドイツ・フランス・豪州・韓国・イスラエルなどが続々に参加を表明し、米国に衝撃を与えた。

　クリントン政権後半期の財務長官であり、2009年にオバマ政権の国家経済会議議長を歴任したサマーズ氏は、4月5日にブルームバーグに寄稿したコラムの中で…
「AIIBへの支持が従来からの米国の同盟国を含めて広がっていることから、米国は『世界の経済システムにおける引受人』として役割を失いつつある」
…との見方を示している。
「米国の支配力衰退と中国の影響力拡大」という事態を見過ごせば、米国の覇権は危うくなる。

これまで中国に対して融和的であった財務省や経済界に替わり、国防総省など強硬派の発言権が高まったとしても、中国と一戦を交えるのは得策ではない。
そこで、その代替手段として、今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して中国経済にダメージを与え、AIIBを機能不全に陥れようとするのではないだろうか。

　中国は経済力や軍事力で世界1位の米国を猛追しているが、経済分野の「情報戦」では米国に歯が立たない。
しかも「中国経済崩壊論」は単なる噂ではなく、経済成長率は年々下がり、賃金水準の上昇等により外国企業の転出が増加しつつある状況下で、にわかに現実味を帯びてきている。
米国が持ち前の「プロパガンダ」を駆使すれば…
中国の経済的栄華の崩壊の「最後の一押し」になり➡︎
「予言の自己成就」が起きる可能性がある。（後略）


以上。

『ギリシヤの破綻➡︎そして・・・😳②』

📕考察…

✏️ギリシャのデフォルト問題は何年も続いている。
しかし、以前のギリシャはデフォルトの常連国だった。
ユーロ経済圏に入った事で信用度が増し、オリンピックなどで借金をし過ぎてしまって返せなくなってしまった。
当時はユーロがドルに代わって世界の基軸通貨になるような勢いであり、ドルは石油の枯渇などで、落ちぶれる事が予想されていた。

しかしユーロのバブルが崩壊すると、ＰＩＧＳ諸国の経済破綻が明らかになった。
ギリシャがデフォルトすればスペイン、イタリア、ポルトガルにデフォルトが広がる危険性が囁かれている。
ギリシャの若者の失業率は50％であり、ＰＩＧＳ諸国の若者の失業率もひどいものだ。

ギリシャをさっさと破綻させてユーロから切り離せばいいと思う。
それが出来ないのは、ギリシャに貸し込んだドイツやフランスの銀行が危なくなるからだ。
だからギリシャも開き直っているが、借金も巨額だと借りた方よりも貸した方が弱くなる。
本来ならばドイツが救いの手を差し伸べるのが筋ですが、ドイツ政府はケチだからＥＣＢに押し付けている。

だからＥＣＢはギリシャ危機が来るたびにリスケで救いの手を差し伸べてきました。
いつまでも同じ事を繰り返しても、意味が無い。
「6月30日、IMFに対する16億ユーロの返済期限がギリシャの目前に迫っている」
だが、もちろん返せない。
ギリシャを破綻させれば、ＰＩＧＳやユーロ圏へ波及して世界経済が大混乱しかねない。

ギリシャはデフォルト慣れしているから開き直っている。
貸し込んだ方のドイツやフランスは覚悟を固めるべきだろう。
ギリシャの金持ちはデフォルトを覚悟して、預金を引き出し海外に分散させている。
つまりギリシャが破綻しても、ギリシャ国民はこれ以上悪くなりようがないと平気だ。

つまりユーロと言うシステム設計で破綻している。
一つのヨーロッパと言うのはもともと無理なのだ。
政治は統合できても、経済では格差があって一つに出来ない。
ギリシャ人とドイツ人とでは国民性が違いすぎて一つになりようがない。

ギリシャの産業は観光以外にこれと言った産業が無く、デフォルトしても失うものが少ない。
デフォルトするたびにドラクマが暴落して、割安になった観光旅行客が押し寄せて回復してきた。
日本の円も安くなって、外国から観光客が増えた。
それと同じ事だ。

日本も製造業が空洞化して、工場は中国に行ってしまった。
だから円が安くなっても、輸出は回復せず景気もなかなか回復しない。
若者の就職難が続いたが、円安になって今度は求人難になった。
このように通貨を安くすることで、景気が回復して行く。

しかし、ユーロ圏のギリシャではそれが出来ない。


以上。

『ギリシヤの破綻➡︎そして・・・😳①』

『ギリシャの若年層の失業率は50%近い💀。
年金は引き下げられ、公務員は急激なリストラ💀。
就業者も、過酷な賃下げで購買力はない💀。』

◆ギリシャはどうなる??
EUはどうなる?
目前に迫る、デフォルトのデッドライン!
…6月26日　川口マーン恵美

📗基本姿勢を変えることがなかったギリシャ

✏️それにしても、今年1月に発足したチプラス首相&ヴァロファキス財相のコンビがここまで粘るとは思わなかった。
ユーロ国は現在19ヵ国。
18対1でも大変だが、ギリシャの説得には、それに加えてIMF、ECBが躍起になっている。
二人が受けている圧力はとてつもなく強大だ。

ギリシャのデフォルトによる被害は、ギリシャ自身よりも、その他の国のほうが大きいといわれており、出資者側としては絶対に避けたい。
とはいえ、ギリシャの改革プランが整わなければ、援助したくてもできない。
だからこそ皆が焦って、圧力をかけているのである。

しかし、どんなに脅されても、すかされても、ギリシャは基本姿勢を変えることがなかった。
5年間、ここまで自国を疲弊させた政策をさらに続けるのは愚行であると思っているから、のらりくらりしている。
よって茶番は繰り返され、膨大な経費と時間が無駄になった。

そして、ここまで追い詰められながら、チプラス&ヴァロファキス・コンビは、いつも明るく笑っていた。
その爽やかな笑顔に、ときに、誰が誰を援助しているのか、わからなくなってしまうほどだった。

さて、運命の6月22日、首脳や財相たちがブリュッセルに集結した。
改革リストは深夜に届けられたという。
つまり、まだ分析も何もなされていないわけで、首脳が集まっても、決定はおろか、折衝さえできないことは最初からわかりきっていた。
しかし、分刻みのスケジュールで動いている大物たちは、意味がないことを知りながらも、万難を排して集まったのである。


なぜか??もしここでキャンセルしたら、世界中に「ギリシャのデフォルトは近い」という印象を与えるからだ。
そうでなくても先週、ギリシャでは、国民が預金を下ろしに走り、一週間で日本円にして6,000億円が引き出されたという。
取り付け騒ぎを防ぐため、目下、ECBが慌てて、ギリシャの中央銀行に資金を注入している状況だし、株式市場も極めて不安定になっている。

つまり、その不安を解消するために、首脳は集まったのだ。
EU委員長のユンカー氏や、理事会議長のトゥスク氏などは、ギリシャの新しい改革リストを褒め、明るい雰囲気作りに努めた。
一方、ドイツやフィンランドの財相は不機嫌な態度を隠さない。
ドイツの財相は、「提出されたリストに目新しいものはない」と言い捨て、フィンランドの財相は、「時間と税金の無駄である」と語った。

ギリシャの若年層の失業率は50%近い💀。
年金は引き下げられ、公務員は急激なリストラ💀。
就業者も、過酷な賃下げで購買力はない💀。
生産業はもともと不振だった。
公的な設備もサービスも、機能しなくなって久しい。
多くの病院は閉鎖。
たとえやっていても、現金がなければ診療を受けられない。
もちろん薬も現金と引き換え。
曲がりなりにもEUの加盟国で医療保健制度が破壊しており、事態は深刻だ。

しかし、EU、IMF、ECBは、もっと引き締めをしなければ、援助はしないと言っている。
今回のリストには、年金のさらなる削減と増税が加えられた。
しかし、ギリシャの国民はすでに青息吐息だ。
金持ちは、とっくの昔に財産を安全な場所に持ち出している。


📙チプラス・ヴァロファキス・コンビの玉砕は近い🔥

✏️20日、アテネでは、「絶対妥協せずに頑張れ」と、チプラス首相を応援するデモが開かれた。
その翌日は、「ユーロに留まるため、あらゆる妥協と努力をしろ」というデモ。
ギリシャの国民の意見は、混乱と不安の中で揺れ動いている。

ただ、ギリシャはデフォルトを恐れる必要がないという意見もある。
もちろん、数年は確実に苦しくなるが、身の丈にあった通貨を使うことによって、次第に国力を回復できる可能性は高い。
元々GDPの2割を占めていた観光業も、安くなればまた観光客が戻り、復活するだろう。
輸出もできるようになる。

しかし、そうなればポルトガルもスペインも、ユーロのくびきから逃れようとするかもしれない。
EUはガタガタになってしまう。
では、ユーロは、そしてEUは、いったい誰のためのものなのだろう、という素朴な疑問が浮かんでくる。

フランスのエマニュエル・トッドによれば・・・
「『ブリュッセル』『マーケット』『金融機関』といった言葉は、最富裕層が世界のいたるところで政治権力を奪取している事実をカモフラージュしている」
だけだそうだ。
つまり、市場とは世界の富裕層のことで、市場と国家の間に対立はないという。
どんなことをしてでもギリシャをユーロ圏に留めようとしているIMFやECBやEUを見ていると、トッドの言葉が妙に真実味を帯びてくる。

まず6月30日、IMFに対する16億ユーロの返済期限がギリシャの目前に迫っている。
デフォルトのデッドラインでもある。
合意はその前になされなければならないが、叶えば叶ったで、チプラス首相はそれを議会に持ち帰り、承認させなければならない。
ダメなら、解散・選挙だ。

どう転んでも、チプラス&ヴァロファキス・コンビの玉砕は近いように思えてならない。
今までの果敢な抵抗と超人的な努力、そして爽やかな笑顔を思うと、少し情緒的になってしまう。

それにしても、EUとは何だろう?
誰のための物なのか？？？


以上。

『税収上ブレ⤴️の分け前を、少しは国民に還元してやったら😡』

📇最新のNews情報から…

⑴TPP関税撤廃95%超。
⑵税収上振れ2.2兆円。
⑶経済教室・医療は量から質に・渋谷健司
　
📕考察…

先日の日経は、国の決算概要の早打ち。
たぶん、税収上ブレが2.2兆円(前年度1.6兆円)、
税外収入が0.6兆円(同0.6兆円)、
不要が1.4兆円(同1.7兆円)で、
…合計4.2兆円(同3.9兆円)だろう。
その半分の2.1兆円は公債金の減額に充てるのがお約束だ。
残る半分の2.1兆円のうち、0.6兆円程は地方交付税になるので、あと1.5兆円をどう使うかになる。

　結局、2014年度は、8.1兆円の消費増税をしただけでなく、当初予算から3.9兆円も上ブレさせたことになる。
地方税の上ブレは、その7掛けの2.7兆円程だろうから、日本経済に一気に14.7兆円ものブレーキをかけたことになる。
経済成長率が－0.9%に転落したのは当然としても、よくぞ崩壊しなかったものだ。
危ない橋を渡ったという感覚がないところが、危ういんだけどね。

　これで緊縮財政の愚行で説いた路線はほぼ確定した。
この時の試算は、国の税収を1.9兆円上ブレと置いていたので、今回の報道に基づく修正は、GDP比を0.1だけ上にシフトさせれば良いだけである。
2018年度の基礎的財政収支GDP比－1%という中間目標は、追加の歳出削減策なしに、税収上ブレだけで達成できることになる。

　まあ、そんな先のことより、問題は足元だ。
4-6月期GDPはマイナス成長の公算が高い。
これは来週始めにかけての5月の経済指標の公表で明らかになってくる。

税収上ブレの分け前を、少しは国民に還元してやったらどうかと思う。
特に、2014年に出生率を落としてしまった若い世代にね。

この国が次世代より財政を大事にしているのでないならば。


以上。