「まちづくり条例」・その後

　「治安維持法」の「東京版」になるかも・・と、その行方を注目していた「東京都安全・安心まちづくり条例」のその後を報告しなければなりませんね。

　この条例「改正」は、東京都議会の総務委員会、警務消防委員会で議論され、３月２７日の本会議で日本共産党、ネットの議員のみなさんたちの反対を押し切って、自民、民主、公明などの賛成多数で採決が強行されました。
　「改正」の内容は、「繁華街を訪れる来訪者に、”対数に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為”を自粛する責務などを課し、事業者などの民間パトロールや警察官の”必要な措置”によって、防犯を強化しようとするもの」でした。

　「迷惑」を理由に、表現活動（パフォーマンス）を制約しようとすろこの「改正」が、表現の自由に抵触する危険があると感じた各界、各層のひとたちは、間髪をいれず都議会へ要請行動を行いました。ぼくは自民、公明への要請に参加しましたよ。
　自由法曹団東京支部の迅速な問題提起、行動提起に感謝しなければなりませんね。

　この「改正」案は、僅か２時間半の委員会質疑で通ってしまいました。
　が、一方で、批判の広がりのなかで東京都は「懸念打ち消し」に奔走せざるを得なくなり、委員会では次のような答弁が繰り返されたといいます。この答弁は、警視庁によっても確認されているそうです。
　
　答弁の内容を、自由法曹団東京支部の「まとめ」で紹介します。
◆　事業者などの自主的な活動を推進するもので、第三者に対して権利を侵害した
　り、規制をするものではない。
◆　警察官や事業者などが行う「必要な措置」は、パフォーマンスなどの街頭行為
　に対する個別的な指導や注意、要請を含まない。
◆　一般交通に著しい影響を及ぼさないビラ配布は自由とした有楽町事件東京高裁
　判決（検察の上告なく確定）の基準は変わらない。
◆　指針に「規制を課すものでない」ことを明記し、広報などでも徹底する。
　
　というものです。
　自由法曹団東京支部は、条例「改正」に抗議する声明で、「万が一にも答弁を逸脱して表現活動への干渉、介入などがおこなわれることがあってはならない」「条例の運用を厳しく監視するとともに、広範な団体・個人とともに街頭での言論表現の自由を守り、発展させるために全力をあげるものである」（３月２７日）と強調しています。

　そこで、ソマリア沖派兵・海賊対処法反対・街頭宣伝です。
　自由法曹団の呼びかけに応えようではありませんか。

　■　４月９日　国会要請
　　　　　　　　１１時～１３時　衆議院第一議員会館第１会議室
　■　４月１８日　有楽町マリオン前宣伝
　　　　　　　　１１時～１２時の短時間です。

　おわって花見というのもいいかもしれませんねえ。