新潟県知事 泉田裕彦 様
２０１０年１１月１１日
日本共産党新潟県委員会 県委員長 樋渡士自夫
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への不参加を国に求めるとともに、米価暴落、一等米比率低下対策を求める要請書
１３日開催されるAPECに向けて外国からの輸入品にかける関税を原則１００％撤廃し貿易自由化を行うTPP参加が大問題となっています。全国町村会は４日「農林水産業を崩壊させ食料の安定供給を揺るがす」TPP参加検討撤回を求める緊急決議を採択しました。TPPに参加すれば新潟県農業・日本農業は、農水省の試算で米９０％、小麦９９％減となる大打撃を受けます。加えて、県内農業関連産業、地域経済も大きく破壊される事態を招きます。広大な農業地域、農業産業をかかえる新潟県として国に対して緊急にTPP交渉不参加、食料主権の立場に立った貿易ルールの確立を求めることを要請します。
また、１０年産米価の暴落に続き、県産コシ一等米比率が７１ポイントも激減したことがいままで以上に農家の経営を圧迫し、深刻な将来不安を生んでいます。緊急に品質低下の原因を究明し対策を講じ、県農業総合研究所の体制、予算を抜本的に引き上げ、品質向上・品種改良のための研究をすすめるとともに、農家に改良技術を普及する農業改良普及支援を強め、農家を支援することが必要です。
農業収入が低下した農家に対し、新潟市が「２２年産米品質低下に伴う緊急対策」、妙高市が「今夏の猛暑等による農畜産物被害農家への緊急支援」として無利子融資にふみだしました。県が現在すすめている０．８５％の農林水産業振興資金から無利子融資にふみだすとともに、猛暑による農産物被害の実態をふまえ、自然災害被害と位置づけ緊急にコメ・農産物への単独災害補助をおこない、県内農業振興をすすめるよう、下記内容について要請します。
記
一 県内農業と地域経済に大打撃をあたえるTPP交渉への不参加を緊急に国に求めること
一 米価暴落・一等米比率低下により資金繰りが困難となっている農家を支援する県独自の無利子緊急融資にふみだすこと
一 猛暑による農畜産物被害の実態を精査し、自然災害と位置づけコメ・農産物への緊急補助を行うこと
一 一等米比率低下の原因究明を緊急におこない、県産コシヒカリの品質向上・品種改良をすすめるため県農業総合研究所の機能抜本強化、農業改良普及の体制を強めること
以 上
２０１０年１１月１１日
日本共産党新潟県委員会 県委員長 樋渡士自夫
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への不参加を国に求めるとともに、米価暴落、一等米比率低下対策を求める要請書
１３日開催されるAPECに向けて外国からの輸入品にかける関税を原則１００％撤廃し貿易自由化を行うTPP参加が大問題となっています。全国町村会は４日「農林水産業を崩壊させ食料の安定供給を揺るがす」TPP参加検討撤回を求める緊急決議を採択しました。TPPに参加すれば新潟県農業・日本農業は、農水省の試算で米９０％、小麦９９％減となる大打撃を受けます。加えて、県内農業関連産業、地域経済も大きく破壊される事態を招きます。広大な農業地域、農業産業をかかえる新潟県として国に対して緊急にTPP交渉不参加、食料主権の立場に立った貿易ルールの確立を求めることを要請します。
また、１０年産米価の暴落に続き、県産コシ一等米比率が７１ポイントも激減したことがいままで以上に農家の経営を圧迫し、深刻な将来不安を生んでいます。緊急に品質低下の原因を究明し対策を講じ、県農業総合研究所の体制、予算を抜本的に引き上げ、品質向上・品種改良のための研究をすすめるとともに、農家に改良技術を普及する農業改良普及支援を強め、農家を支援することが必要です。
農業収入が低下した農家に対し、新潟市が「２２年産米品質低下に伴う緊急対策」、妙高市が「今夏の猛暑等による農畜産物被害農家への緊急支援」として無利子融資にふみだしました。県が現在すすめている０．８５％の農林水産業振興資金から無利子融資にふみだすとともに、猛暑による農産物被害の実態をふまえ、自然災害被害と位置づけ緊急にコメ・農産物への単独災害補助をおこない、県内農業振興をすすめるよう、下記内容について要請します。
記
一 県内農業と地域経済に大打撃をあたえるTPP交渉への不参加を緊急に国に求めること
一 米価暴落・一等米比率低下により資金繰りが困難となっている農家を支援する県独自の無利子緊急融資にふみだすこと
一 猛暑による農畜産物被害の実態を精査し、自然災害と位置づけコメ・農産物への緊急補助を行うこと
一 一等米比率低下の原因究明を緊急におこない、県産コシヒカリの品質向上・品種改良をすすめるため県農業総合研究所の機能抜本強化、農業改良普及の体制を強めること
以 上
