県に柏崎刈羽原発の期限を決めた中止、3号機の運転再開反対をもとめて要請

　6月1日、柏崎刈羽原発の期限を決めた中止、3号機の運転再開中止、原発災害から県民の生活を守る要請を、竹島良子県議、持田繁義原発問題新潟県連絡センター代表・柏崎市議、宮崎孝司柏崎市議らと県庁の山田治之原子力安全対策課課長に対して行いました。

　福島第一原発の事故が日本史上はじまって以来の大災害をひきおこしているもとで、新潟県には世界最大出力、集中立地の柏崎刈羽原発が1号機から7号機まであります。
　いま柏崎刈羽原発で同じ事故が起きたら福島どころではなく、西風、北風に乗って新潟市を含む新潟県全域が放射能に汚染される事態になることに多くの県民が不安に思っています。

　要請では、柏崎刈羽原発の近くに活断層があり、地震活動期入り大地震が起こる危険があること、福島第一原発では津波の被害ではなく地震によって配管の損傷が起こり、圧力容器の圧力低下が生じたことから、安全性が確認できず、住民合意がなければすべての号機を中止すること、3号機の再開などというとんでもないことを東京電力は発言しているが、安全性の確認ができない中で3号機の再開は絶対認められないことを強く訴えてきました。

　県は、福島第一原発事故の情報や安全性の確認がなんらできていないことを大きな問題と考え、原子力安全保安院と東京電力に対して83項目の質問をあげていること、安全性が確認されることなしに3号機の運転再開はありえないという態度を明らかにしました。

　国の責任は当然のことですが、県は国にただ問題を投げ返すだけでなく、この間、県自身が原発の安全性を確認し、7号機まで原発立地を認め、積極的に原子力発電を推進してきたことそのものを反省することが必要です。

　そのうえでいまだにまったく反省をせず、原発再開をねらっている東京電力に対して県自身がハッキリと原発の安全の確認ができないもとでは柏崎刈羽原発は中止しかないという立場で強く臨むことを求めていきます。