〇 担当警部と当方と協議
前回は、練馬署が漸く本件を東京地検に送検するための準備作業を開始したこと、そして鵜澤・伊藤がそうした練馬署の捜査員に対応した経緯を綴りました。今回は、鵜澤が担当警部と本件について協議した一件を報告します。
平成２６年８月２７日
鵜澤が約束どおり練馬署に出向き警部と下記のような協議をしました。
協議の冒頭に当方から警部に対し、こうした双方間の協議は本来、平成23年に捜査が開始された時点で既に行われなければならなかったことですネ、と話しますと警部は苦笑をしつつ、おっしゃるとおりで恐縮していますと正直に答えてくれました。
次に警部から、本件の地検への送検時期は今年の夏前と約束しましたが地検の担当検事から本件についていろいろ注文やら宿題が出されており送検時期はもう少し先送りになりますとの説明がありました。
警部との協議内容は次の通りです。
警部からいずれ実行される送検にあたり刑事告発人や学内関係者（会計事務の精通者）に本件に関する供述書の作成をお願いしたいので了承下さいと発言があり、この作業は10月末を目処に実施したいとのことでした。
次に、当方から本件に関連する次の様な説明を行いました。
本年4月に学内関係者が文科省に理事長の大学運営に関わる不適切事項を２６項目に亘って列記した書面を提出し調査の要請と理事長に落ち度が認められる場合は解職の処分をお願いしたい旨の行動を起こしたことを説明し同書面の写しを提示しました。
警部に対しこの報告書に書かれている理事長の大学私物化に関する事実を刑事告発の背景事情として十二分に理解願いたいと要請しました。
また、いずれ練馬署が理事長を呼び出した際に当該報告書を理事長に示し大学経営の杜撰さを糾弾して欲しいともお願いしました。
なお、この度の文科省への要請に関して文科省担当者が理事長を呼び出したところ武富法人局長が文科省を訪れ、この報告書に記載されている内容は全てデッチ上げであるという嘘八百を述べたという事実を聞き、練馬署の刑事告発に伴う理事長サイドの事情聴取に対し武富法人局長が捜査当局に理事長は事実無根であり本件告発は全て虚偽に基づくものであると述べたものと同じ出鱈目を繰り返していると説明しました。
今回、学内関係者が行った文科省への働きかけに関連して、理事長が事前に小野元之元文科省事務次官を理事に任用し、北村幸久元文科相官房審議官を理事長補佐として任用したこと、その結果、文科省の担当者の動きが全く鈍ってしまったことを説明し、これは本件が練馬署で捜査開始となった直後に元警察庁の高級官僚が理事長の側近として仕え結果的に捜査当局に外圧を加えたという事例と瓜二つということも補足説明しました。
この件に関して、その後同警部から今回提出した文科省関連資料、並びに当方から警部に説明した内容等について東京地検の担当検察官に報告しても宜しいかとの質問がありましたので了承しました。
次は警部から要請のありました地検への送検に必要な当方側の供述書作成（鵜澤・伊藤が担当）の経緯につきまして綴ります。
