福島原発事故収束まで３０年？そりゃ無理！あまいねー

　福島原発の事故に関しては、１０月７日・１８日・２１日の３回にわたってコメントしてきました。

　前にも述べましたが、　チェルノブイリ　では２５年経った現在でもなお、半径３０ｋｍ圏内での居住が禁止されています。また、エリア外のホットスポットでも農業や畜産業などは全面的に禁止です。

　被災地の皆さんには大変申し訳ありませんが、今回の放射性物質に汚染された「がれきの全国処理」については、焼却灰の処理方法も決まっておらず、朝日新聞社説にも反論をし、「遺伝子に悪影響を及ぼす放射性物質を日本全体にばらまく行為は、認められない」「被災地に焼却場を増設し、処理していただきたい」と反対の立場でコメントしてきました。

「福島第一原発から３０ｋｍ圏内を国が買い上げ立入禁止にして、そこに埋設管理する」ことも提案してきました。

　最近のニュースなどで原発事故被災地の方々の考えを聞くに、一層原発周辺の集中移転の意を強くしました。

　国の怠慢で何もしないで７ヶ月が過ぎ、ここへきてやっと「事故の収束まで３０年を要する」と発表されました。遅きに失した感はありますが、過ぎた事は仕方ありません。次の一手　「原発３０ｋｍ圏内の買い上げ」を早く決断し、行動に移してもらいたい。


　政府は収束まで３０年と発表していますが、とんでもなく甘い考えで、また、ここで再びミスを犯すことが懸念されます。あのチェルノブイリより何倍も大きな事故となった福島、がれきや汚泥の焼却灰処理も含めて地元で解決するという、「３０ｋｍ圏内の住民の集団移転」で対応するしか解決の方法はありません。

　思いやりや同情は時として道を誤ります。　　「去るもの日々にうとし」過去の問題となりがちな「福島第一原発事故」、しかし、この問題は３０年５０年と背負って行かなければならない大問題です。

　国の根幹を揺るがすTPPや年金改革・後期高齢者医療制度・消費税等々、民意を問う時期、　解散総選挙の、今がまさにその時　　なのですが。「出来ない事だらけのマニフェスト」で勝ち取った政権に判断を任せるわけにはいきません。国民に信を問うことだらけです。どれ一つをとっても大変なことです。

　あれだけはしゃいだ「みのもんた」今こそあなたがはしゃぐべき時ではありませんか。彼には無理か。偏見の塊の彼から解散総選挙を言うのは。
　

延岡「共働共汗災害に強いまちづくり事業」をやっちみろや

　佐藤誠議員がブログでも述べているように、現在「民地の災害には公費での対応」は原則としてされていません。民家の裏が崩壊しても、１人暮らしの老人宅への道（私道）が崩壊しても「民地で起きた問題ですから」と軽くいなされる。

　どっかの大臣が言った言葉を思い出します。「大臣になっての答弁は「２つ覚えておけばいい」、それと同じです。職員は一言だけ覚えておけばいい。「民地で起きた問題ですから、民民の関係ですから無理です。出来ません」。それはないだろう。　　「非常に厳しいですが、持ち帰って検討してみます」くらいは言ってくれよ。　

　何と近頃の行政は楽になったことだろうか。昔のことは言いたくはないが、ほんの１０年一昔前までは、役場が知恵を絞って何とかしてくれていたものです。

　いやあの頃は「何とか出来ていた時代です」と言うかもしれませんが、頭から「錦の御旗」を振りかざし、門前払いはやめましょうや。財政が逼迫しているのは市民全員が承知しています。しかし、だからといって出来ないは承知していません。

　「なぜ出来ないのか、何が問題なのか、ではどうすればこれらの問題をクリア出来るのか」真剣に考えましょう。考えてください。

　「智恵出せ、汗出せ・・・」時代の到来です。　　　市長も議員も、職員も市民も住民も、子供も大人も高齢者も、男も女も。

　「出来ない」「無理です」等の「元気を、やる気を」うち消す言葉はお蔵入りさせ、「やれば出来るかも。何か方法があるかも。やるしかないかも」のカモカモ精神で、とりあえず行動、前へ進んでみましょう。

　名言をもじって考えました。
「田舎に住むモンは、知恵を出そうや。知恵の無いやつぁー汗を出そうや。知恵も汗も出せんやつぁー、静かに田舎を去ろうや」

　何年か前の一般質問で北方町の「よっちみろや」をもじって「何デンいいこたやっちみろや」と提言したことがあります。北川町の「やっちみろかい」はこの言葉に触発されてできた訳ではありませんが、同じ主旨で結成され、日々ふるさと造りに取り組んでいます。

　今では「島浦やっちみろかい」もでき、これもまた独自のまちづくりに取り組んでいます。

　そこで提案ですが　　、法律が覆い被さって、民民が出来ないのなら「特区」を申請しましょう。

　もし財政の問題なら「共働共汗災害に強いまちづくり事業」を立ち上げ　　　、簡単な災害復旧などは、「共働共汗みちづくり事業」と同じように、材料を支給して「自らの安全は自ら守る事業」をやってみましょうや。

　「ホタル飛ぶふるさとで豊かに生きたい」という「想い」を御旗に、みんなでがんばってみましょう。達成感が気持ちよい汗に変えてくれます。

　最後に北川小学校の正門に立っている看板を紹介します。　　「残そう、ホタル飛ぶ自然とふるさとの心」

がれき広域処理「被災地のため進めよう」。何！朝日お前もか？

　朝日新聞は今日の社説「ガレキ広域処理。被災地のため進めよう」で、全国の自治体からの「放射性物質に汚染されたガレキ」の受入拒否が相次いでいることについて、こともあろうか環境省の主張を全面的に支持し、「京都五山送り火でのごたごたや愛知県日進市の花火騒動、大阪府河内長野市の橋桁騒ぎ等々、被災地の産物の受入をめぐって復興の足を引っ張る出来事が続いた。教訓をいかし、ガレキの受入で被災地を支援したい」、「被災地のため受け入れるべき」という論調で人心に訴えた。

　全国にばらまくガレキの量は「五山送り火」に用意した「大津波で根こそぎ流された陸前高田の松で作った数百本の薪」の比ではないことは、朝日新聞がもっとも分かってらっしゃることでしょう。人心に訴えるために「ことの大小を言葉匠にたぶらかし惑わす」手法には憤りさえ感じます。

　環境省は「がれき処理については、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地から寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです」とコメントしています。
　
　当たり前でしょう。何回も同じことの繰り返しになりますが、環境省は、放射性物質に汚染された「がれきの焼却処理」の後に残る「放射性物質が濃縮された焼却灰」は「一般廃棄物の最終処分場に埋め立て可」という方針を示し、放射性セシウムが焼却灰１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下ならそのまま埋立。８０００～１０万ベクレル以下ならセメントで固めて処理。１０万ベクレルを越しても適当な処理しての埋立も可という。

　誰が「ハイそうですか」と二つ返事で同意しますか。この件では、被災地には大変気の毒で、思いつく言葉もありませんが、先日も言ったように>「放射性物質を、汚染されていない地域を含めて全国にばらまくという行為は、たとえどんな理由があれども、国からどんな制裁があろうとも断固認める訳にはいきません」。

　自治体に判断を丸投げし、「被災地への同情で処理を進めようとする」国の無責任な態度にこそ問題があり、なぜ朝日新聞ともあろうものが、国に迎合するような社説を記載するのでしょうか。不思議でなりません。「朝日お前もか」。

　１８才の学生時代から「勧誘員の景品に釣られて４０数年」。物事の本質、起きている事象を真っ正面から語れない、語らない朝日新聞には心底失望しました。
　マスコミは、「こと放射性物質」に関しての問題では、「国民の心情に訴えて処理を急ぐような施策」の片棒は絶対に担ぐべきではありません。

　大事なことなので毎回毎回同じことの繰り返しになりますが、「受入イエスかノーか」の二者択一で解決できるような単純な問題ではありません。国論の二分は国の将来に禍根を残します。

　新聞こそ、その社説を使って、あえて国民に「国は早急に住民の集団移住を含めて検討し、一方で「被災地には焼却場を増設・新設し焼却灰も含めて現地で処理する」か、それとも発火しないことが前提ですが「野積みして自然に朽ちるのを待つ」かを選択し、全国に負担を強いるべきではない」と正論を唱えるべきで　　「政府の核心から逃げ回る姿勢、結論を先延ばしにする姿勢」こそ、「被災者の人生をかけた究極の選択を鈍らせ、生活再建を遅らせ、結果的に被災者をより傷つける」ことを語るべきではありませんか？天下の朝日新聞さん。

　「放射能のおすそ分け」は、その量の大小にかかわらず放射能が故にノーサンキューです。

　ガレキ処理に賛同する自治体はそう多くは無いでしょう。それが当たり前なのです。それが被災地にとっても日本に取っても最良の判断なのです。

　私達は未来に責任があります。被災地には大変申し訳ありませんが、　「受入拒否は非国民」「受入拒否は人道にもとる」「被災地の復興を支援しないのか」「復興の足を引っ張るのか」の「悪者あぶり出しキャンペーン」でまっとうに生きている人間を避難しないで下さい。追い込まないで下さい。

　受入拒否の私達も、それそれに重い苦渋の選択をして声を出しているのですから。　　　御願いしますよ、朝日新聞さん。

政府民主党は原発の後始末を地方に押しつけるのか。信じられん

　政府民主党をはじめ、東京電力、原子力安全保安院の言うことは今でも信用できません。除染の終わっていないところを避難解除したり、許容年間被爆量をご都合主義でころころ変えたり。

　そんな中で、今日から避難指示で閉鎖されていた学校が再開したとか。いい加減な判断で立入禁止を解除するようなことは厳に慎むべきです。子供達は一生「放射能の影」に脅え生きて生きていくことになります。　誰が彼らの将来に責任を負うのでしょうか。　延岡市は４月の環境省の「がれき処理」の意向調査に対して、　「放射性物質に汚染されていないものだけについては「受入に同意する」」旨の回答をしたことは１０月６日のブログでも紹介しました。

　１０月７日付けで環境省より県を通じて、「がれき処理については、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地から寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。環境省では東京都における広域処理のスタートを契機として、広域処理を加速するため・・・」と再度の調査が送られて来ました。

　その調査内容は受入に向けての現状を３択で回答することになっています。

次のＡ～Ｃから選択してください。
　　Ａ：既に受入を実施している。
　　Ｂ：（ガレキ受入に関する調査の為）被災地への職員派遣や（ガレキ受入に関する）検討会議の設置等の具体的な検討を行っている。
　　Ｃ：（ガレキ受入に関する調査の為）被災地への職員派遣や（ガレキ受入に関する）検討会議の設置や受入に向けた検討を行っている。

　そこで首藤市長は県に対して「選択すべき項目がない」旨を問い合わせたところ、県より「受入が困難な場合や受入の検討を行っていない場合は受入不可とか検討の予定無し等を記入して提出するように」との指導があり、延岡市は再び「受入不可」と記載して提出します。

　環境省は、放射性物質に汚染された「がれきの焼却処理」の後に残る「放射性物質が濃縮された焼却灰」の処分方法は「一般廃棄物の最終処分場に埋め立て可」という方針を示しました。

　放射性セシウムが焼却灰１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下ならそのまま埋立可。８０００～１０万ベクレル以下ならセメントで固めて埋める。１０万ベクレルを越しても処理しての埋立も可だという。この基準もいかにも場当たり的で極めていい加減で信頼性に乏しい。

　市当局との質疑の中では　小田忠良議員が「放射性物質を、汚染されていない地域を含めて全国にばらまく行為は、日本全体を放射性物質汚染地域にしてしまう恐れがあり、たとえ国からどんな制裁があろうとも断固認める訳にはいきません。毅然とした態度でノーを貫くべき」　という、私と全く同じの意見を述べました。

　自治体に判断を任せ、被災地への同情で処理を進めようという国の考え方は「こと放射性物質」については絶対に取るべき態度ではありません。

　そういうわけで延岡市は「放射性物質に汚染されたガレキの受入は一切拒否します」
　１０月６日にも言いましたが、国は早急に住民の集団移住を検討し、一方で「被災地に焼却場を増設・新設し、焼却灰も含めて現地で処理する」という被災地にとっては非常に厳しいが、ある程度予想されていた処分方法を示すべきであり、結論を先延ばしにする政府のあやまった判断は、被災地の生活再建を遅らせるばかりではなく、全国の自治体からの当然の「受入ノー」の回答の多さで被災者をより傷つける結果ともなります。

　東京都のガレキ受入は電力を東京電力に依存している東京都としては苦渋の決断だとは思いますが、賛同する意志はありませんので、あえてコメントは差し控えます。

　放射能、相手が悪い。首藤延岡市長の「ぶれない懸命な判断」に敬意を表します。

思いつき・ごまかしの連続、年金改悪、総選挙で信を問え

マスコミは、漢字を読み間違えた首相は「人間では無いがごときにめった切り」して葬り去り（自業自得の面もある）、我々団塊の世代の高齢化対策として、何年も費やして検討してようやく出来上がった「後期高齢者医療制度」は国民受けが悪いとみるや「年齢による差別」「乳母捨て山」キャンペーンで騒ぎ立て、賛成だったことを棚に上げ、代案も持たずに民主党は「乳母捨て山」大合唱の主役に躍り出て、出来もしない「後期高齢者医療制度の即廃止」のお題目を大声で唱え政権交代をやってのけました。

　政権交代して２年、選挙で訴えたマニフェストで「日の目を見た持続可能な項目」は何かあっただろうか。ようやく国民が疑問に思い始めた矢先、不幸にも東北大震災（大きな被害を被った福島以北は東北。あえて東日本大震災とは言わない）が起きてしまいました。

　そして７ヶ月、国民もマスコミも民主党にはとにかく寛容だ。無策の民主党政権の罪は大きい。それを震災のせいにして指摘して来なかったマスコミの責任はもっと大きいかもしれません。

　そして、ここへ来て何でも許されると慢心し、　「どさくさに紛れて、年金の受給年齢繰り上げ」「受け取り方法の改悪」（詐欺行為）の提案である。

　自民党政権だったら、この問題だけで内閣が吹っ飛ぶだろう。あれだけ「政権交代」のお題目を唱え、お祭り騒ぎを繰り返し、反自民に国民を洗脳したマスコミが、なぜ「民主党政権ダメダメキャンペーン」を張らないのか不思議でならない。

「詐欺まがいのマニフェスト」を野放しにして。
「出来れば国外、少なくとも県外」「コンクリートから人へ」「八ッ場ダム建設中止」「子供手当」「高校無償化」「高速無料化」「年金制度の一元化」「月額７万円の最低保障年金」等々、後先を考えずに言い放った方針や、財源を考えずに唱えたお題目は国の財政事情にうとい私でさえも、「言っていることのほとんどは絶対に無理」と当時から分かっていたのに。

　「国民に信を問わない３人目の総理」「拙速なＴＰＰ参加」「何も出来ない出来ないどころかしない方がよっぽどいい年金改革」「勉強不足だった？ごめん。どうも出来ない後期高齢者医療制度即廃止」「アメリカからは辺野古移設でのダッチロールを冷ややかな目で見られ」「中国・ロシアからは国境周辺に出没しもどかされ、軽んじられ」。　

　　どれ一つ取っても政権を揺さぶる大事なのに。　マスコミは民主党政権の延命処置を講じようとしているとしか思えない。国民もそろそろ、マスコミの「今、選挙をしている場合じゃない。大震災復興が最大の命題」キャンペーンに惑わされることなく、物事の本質を考え、目を覚まさなければなりません。

　復興には１０年２０年、いやもっと長い時間がかかるでしょう。しかし、世界はそれまで待ってはくれません。それどころかこれ幸いと・・・・。

　早く日本の行く道を選択しましょう。今度は見る目、いや見える目をもって。キャンペーンに踊らされること無く、最後にもう一度日本のリーダーを選択しましょう。

　次の総選挙は「日本の死ぬか生きるかの最後の審判」となります。

　民主党は任期いっぱい逃げ回り、選挙を先送りすることでしょう。大変不幸なことです。今度は、今度の選挙は、国民も考えることから逃げ回っていないで、真剣に日本の生きる道、将来を考えて選択しなければなりません。今度の審判は今を生きる国民の１人１人が日本の将来に、歴史に責任があります。

TPP参加は国の根幹を揺るがす一大事。選挙で信を問え

　マスコミはニュースを通じて、ＴＰＰ加盟は農業分野だけが悪影響を受けて、後りの分野は明るいバラ色の世界が開けるかのように、ことさら農業分野一本にしぼってコメントし、あたかも農業者のエゴが日本の明るい未来の足を引っ張っているような語り口が多く、非常に不愉快であり、日本を危うくする行為であり、マスコミの体をなしていないと言わざるを得ない。

　ＴＰＰはＦＴＡと違い、加盟各国が例外なく全て自由貿易というのが原則である。メリットもあるかわりにデメリットもある。というよりは、自国の産業そのものが消滅するという大きなリスクも負うことになることを覚悟しておかなければなりません。

　経団連等経済団体はその殆どが賛成のようですが、参加には大きな落とし穴があること、大変なリスクがあることを十分に説明しておらず、社会的責任がある団体としては無責任きわまりないと思います。

メリット・デメリットは「内田理佐」議員のブログで詳細に記載してあるのでご覧下さい。


　マスコミもメリット・デメリットの比較表を作成し国民に示してコメントすべきで、政府が提案している「国民に話を聞く賛成ありきで始まる公聴会」は、既成事実を重ね、参加へ向けての道を開くだけの「出来レース公聴会」で到底賛成できるものではありません。
　
　技術はまだまだ日本が一番と考えている節の国民も多いようですが、現実はかなり厳しく、追いつき、追い抜かれている分野も多数あることを認めざるを得ないところまで来ているのであります。

　そんな状況の中で　もっとも危惧しているのが、中国などが、日本の大手の企業の「定年を迎えた団塊の世代の技術者」を高給で大量に雇い入れている　ことです。団塊の世代の気質は「認められたら、買ってくれたら銭金じゃねー」「寝るヒマも惜しんで」の働き人間。「まだまだやれるの評価」を意気に感じ「もう一花」と培ってきた技術を最大限に発揮することでしょう。

　「潤沢な研究開発費」を与えられ、「優秀な若いスタッフ」をもらえれば想像すると恐ろしい。気持で働く人間に火をつけて一気に横へ並び追い越そうとしている。骨を埋めようとまで感じている人もいるという。うかうか出来ない。

　例えば、液晶テレビの世界的シェアーは韓国３５％、日本２０％で品質の差が余り無い韓国メーカーに追い越され、置いて行かれようとしています。

　ここで仮に、ＴＰＰへ参加し、関税を完全に撤廃した自由貿易が始まったとしましょう。世界シェアー一番の品質のいい韓国製品が堰を切ったように一気になだれ込んできて、店頭の液晶テレビは韓国製品一色になるでしょう。安くていいものは誰でも買います。後は誰でも想像はつくでしょう。

　日本メーカーは生き残りをかけて安い労働力を求めて海外へ拠点を移し、やがて日本の工場は無くなり空洞化します。例えば、トヨタのプリウスが、メイドインチャイナは２５０万円、メイドインジャパンは３００万円だったら、あなたはどちらを買いますか。トヨタのプリウスを買うでしょう。中国産の。
　
　全ての産業が自由化の波にさらされます。今でも後継者不足の農業は壊滅的な打撃を受け、農地は荒れ果て、食料は米も含めて外国に依存するようになります。世界的人口爆発が無くても中国やインド・東南アジアの食生活環境の変化は大量の食料が必要となり、その結果、食料の奪い合いが起き、市場価格は高騰し、手に入らない状況も起きることが予想されます。

　国防の観点から考えると　「食糧自給が出来なくなるということ」は「生存権を他国へ依存する」　ということで、もっとも深刻な状態で、中国との尖閣諸島でのトラブルが契機となって「レアメタル」を差し止められ、兵糧責めにあったことはまだ記憶に新しい。

　ことが食料となればもっと重大で、自国国民の食料確保優先で輸出を自粛する農業国続出ともなれば、日本の食料輸入はストップし、日本国内で栄養失調による犠牲者も発生するかもしれないという、北朝鮮もどきの最悪のシュミレーションも極端ではありますが想定されます。

　ＴＰＰ参加は一時的にはプラス部門もあるかとは思いますが、国の将来を考えると、「全てノーガード」ということには、とても賛成出来ません。
　どうも「郵政民営化」に端を発した「深刻に考えない日本人造り」は大成功し、思考力を排除するスローガン選挙は、その後「合併一直線」、「政権交代」を経て一気に加速モンスター化し、今日「自由貿易」「ＴＰＰ参加」のスローガンで国民を惑わし、危うい選択へと誘導しようとしています。

　十分な議論無しでの判断は失敗をまねきますが、それは尖閣漁船や福島原発事故の比ではありません。この選択失敗を民主党の未熟さで終わらせるには余りにも重大で「国の消滅」を招きかねません。

　衆議院を解散して、ＴＰＰ反対の新党を結成して戦うくらいの重大な問題です。民主党・自民党・みんなの党・立ち上がれ日本。
政党再編を決行し、衆議院を解散して国民に信を問うべきです。その結果の参加選択なら、その後、この日本がどこへ流れ着こうと、どんな将来が待とうとあきらめもつくというものです。

　差別の象徴のようにお題目として唱えた「後期高齢者医療制度即廃止」。「コンクリートから人へ」の象徴の八ッ場ダムも結局やめられず、公務員の人件費２０％カットも絵に描いたぼた餅。高速道路無料化も言ってみただけ。「だまされる奴が悪い」。

　国の存亡をかけるＴＰＰをこんないい加減な偽り事で奪取した無責任きわまりない政権に判断を任せるわけには行かない。今こそＴＰＰ解散総選挙を

延岡市新最終処分場建設いよいよ着工

　午前中に延岡市新最終処分場建設安全祈願祭が北方町の現地で行われ、いよいよ、着工の運びとなりましたが、工事中は勿論、将来にわたって、安全安心な施設として存続させねばなりません。

　最終処分場をどこにするかという問題は、１０年くらい前に、旧１市３町でそれぞれ２ヶ所選定して、それを持ち寄って最終的な場所決定をみる手はずとなっていましたが、合併問題が起き、話が中断していた時期がありましたが、今回、選定された中から、もっとも条件に叶った北方町の現地が地元の皆さんの御理解をいただいて、ようやく決定・着工の運びとなり、長年の懸案事項が一歩前に進み始めました。

　しかし、宮崎の同様な施設では建設後間もなく事故が発生しており、地元の方々は今でも多少の不安を抱いているのではないかと思われます。
　建設に同意した議会も責任の一端がありますので、宮崎の事故を教訓に、「想定通りの地盤であるか、想定外の湧水は無いか」等の「将来の施設の品質の低下」、すなわち「事故の原因につながる要件は無いか」を建設中は勿論、将来のわたって監視をしていかなければならないと思います。まずは近日中に設計を詳細にわたって確認しようと思います。

　いずれにしましても、どこかに作らねばならない重要な施設であります。御同意いただきました北方町の皆様に感謝申し上げますと同時に市当局は勿論、議会も地元に対して、安心安全を届ける責任があります。

慚愧に耐えませんが「がれき」の受入は容認できません

　１９７９年に事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所事故はレベル５。東京電力福島第一原子力発電所の事故はレベル７。レベル７という極めて深刻な事故は今日まで、福島と１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所事故の２件のみです。

　チェルノブイリでは２５年経った現在でもなお　、半径３０ｋｍ県内での居住が禁止されています。チェルノブイリ原発から北東方向３５０ｋｍ圏内には１００ヶ所近いホットスポット（局地的な高濃度汚染地域）が点在しており、ホットスポットでは農業や畜産業などは全面的に禁止されているといいます。

　福島は大丈夫でしょうか。どうも政府は早く幕引きをしたがっているように思えてなりません。

　政府民主党をはじめ、東京電力、原子力安全保安院の言うことは信用出来ません。発する言葉は信頼に価しません。除染も終わっていないところを避難解除して帰れると言ったり、許容年間被爆量をご都合主義でころころ変えたり。

　素人大臣が１兆円あれば除染は出来ると胸を張ったり。素人がしたり顔で説明するのは今に始まったことではありませんが。事故後の３月中旬、枝野官房長官が事故の重大さも分からず、知ったかぶりして原発事故の会見を仕切っていたのはまだ記憶に新しい。事故の重大さ深刻さが判明するにつれ、東京電力や保安院らの専門家に任せた。そんな政府が発表する情報はとても鵜呑みには出来ない。


　そんな状況の中で「がれきの処理」の依頼が全国の市町村に降って湧いた。

　４月、　延岡市にも宮崎県を通じてがれきの受入焼却処理の照会があり、延岡市は妙田工場周辺の皆さんの同意を得て、県に特記事項　（放射性物質に汚染されていないことを証明すること）を付記して「受入に同意する」旨の回答をしました。

　その後の市当局の説明では、　「がれきの放射性物質の有無は、①まず排出県が荷積み前に検査し、②受入県の宮崎県が荷揚げ前に再度検査し、安全を確認の後、初めて受け入れる」というものでした。

　しかし、後にがれきをはじめ農産物や魚介類などほとんど全てのものが放射性物質に汚染されていることが判明しました。京都の五山送り火「大文字焼き」で燃やされる予定だった「被災者のメッセージが書き写された護摩木約９００本」を「燃やす燃やさん」のスッタモンダは御存知の通りです。

　あれくらいの量であの騒ぎですから、　延岡の受入予定（年間３～４０００トン）では騒動が起きるのは必至です。

　「放射性物質に汚染されたがれきの受入処理」は、がれきのまき散らす放射線、焼却時の煤煙、また後に残る焼却灰の処理方法も決まっておらず、国の示す基準も場当たり的で極めていい加減で信頼性０の状況では、　　慚愧に耐えませんが断るしかありません。

　　国・環境省の方針にも疑問を持ちます。　何百年という時をまたいで、厳重な管理が必要な、遺伝子にも悪影響を及ぼす放射性物質を、汚染されていない地域を含めて全国にばらまく（言葉は悪いがばらまく）行為は、　　日本全体を放射性物質汚染地域にしてしまう恐れがあり、未来から今を預かる者としては断固として認める訳にはいきません。　

　被災地の皆さんのお気持ちを考えると大変言いにくいことではありますが、「被災地に焼却場を増設し、現地で処理していただきたい」というのが偽らざる本音です。きつい言い方かもしれませんが、原子力発電所を誘致し稼動させるということはそういうことなのです。

　がれきは受け入れませんが人は受け入れます。　３０数年前に公開された「日本沈没」という映画ではありませんが、国は住民の集団移住も真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

　「福島第一原発から３０ｋｍ圏内を国が買い上げ立入禁止にして、そこに埋設管理する」これしか無い　のではないでしょうか。

　被災地をいたわる気持が、思いやる心がないわけではありません。十分にあります。しかし、　相手が悪すぎます。放射性物質という相手が。 大変申し訳ありません。

「朝ズバ」で批判された地方議員の定数と報酬

　昨日の「朝ズバ」で国会議員・地方議員の定数・報酬問題を取りあげ、諸外国と比較したボードを示して、厳しいコメントを発していました。「国会議員は外国に比べて高いな」というのが私の偽らざる感想です。

　しかし、あの報酬の中から税金を払い、年金を払い、後援会事務所を置き、私設秘書を雇い、冠婚葬祭等のつき合いをすれば、決しておもしろい数字ではないのではと思ったのも事実です。


　延岡市議会議員である私は、国会議員や県議会議員の実情は分かりませんのでコメント差し控えますが、市・町村議会議員の経験は両方ともあり、その実態については分かっていますので開示します。

　北川町議会議員の時は同僚の矢野戦一郎議員が自身の後援会報で常に開示されていましたが、一般議員の報酬は１９万５０００円で、税金・議員年金等が控除されて、手取り１４万円前後でした。

　延岡市議会の一般議員の報酬は、５月までは４３万５０００円で、税金・議員年金等を控除されると手取りは２９万円前後でしたが、６月からは手取りは３５万円前後になっていると思います。

　一般議員の手取りが２９万円から３５万円へと一気に増えたようにみえますが、これは「市議会議員年金」が廃止され、毎月の負担が無くなった為です。
　今までに納めた年金の返還については「１００％返せ。いや６０％しか返せない」のスッタモンダの交渉の末、一時金として「納めた金額の８０％」を議員をやめる時に返還してもらうことで決着しました。

　さて、残った３５万円から国民年金月額約７万円を納めて、最終的に手元に残るのは２８万円前後となります。

　その手元に残った２８万円の中から、後援会報（議会報告等）の編集・印刷・配布や冠婚葬祭や議員としてのつき合い等もこなして行かなければなりません。

　議員の活動が見えにくい現在、議員定数・報酬については様々な御意見・考え方があることは十分承知しておりますが、選挙のマニフェストでも示した通り、定数については削減には限界があり、最低でも２６名は必要だと考えていますが、報酬については手当も含めて議論する必要はあると考えます。

　町は「合併で行政経費の削減」という「錦の御旗」に攻め滅ぼされました。「行政経費をいかにして抑えるか」は生き残った者の大きな責任でもあります。

　議員定数・報酬、三役の報酬、職員の定数・給与等「行財政改革」に聖域はありません。行政経費の削減は弱い立場の議員だけに強いるのではなく、全てのジャンルに目を向けて取り組んでいただきたいと思います。

　最後に私は、今年五月から副議長を拝命し、報酬が３万５０００円アップして、４７万１０００円となり、税金等の控除後の手取りは３８万円前後となっています。