ミャンマー政府（軍）は、11月6日より突然に首都移転を実行した。
それまでに移転計画を発表することもなく、、、
しかし、何故に？
ミャンマーに長年居る人の話によると、この国は軍のエライさんが決めたら下の者はもう何も言えない。とのこと
しかし、何故に遷都の必要があるのか？
彼いわく、この国は占いで決めることもあるらしい。
ミャンマーは占いの盛んな国。
それにしても、、、、
なんちゅう国やこの国は！
ガソリンを何の前ぶれもなく、8倍に。
これに伴いすべての物の値段が急騰している。
すべては軍が決め実行する。
行政、立法、司法すべて行う。
まったく、東奥日報の言葉そのままに私もそう思う。
「驚くべきなのは、アジアの一角に、二十一世紀の今なお、このような国があり、、、」
確かに治安はいい。
たぶん今の日本ならこちらのほうが治安はずっといい。
盗難なども少ない。
人々も穏やか。
普通に暮らしているぶんには困ることはない。（蒸し暑く、停電はしょっちゅうするが、、、）
いっけん平和。いや、確かに平和。
しかし、そこには本当の人の自由、人の権利はない。
例えば、私と関係の深いペルー。
ほんの少しすきがあると、もう盗まれる。（長く居ると必ずやられる）
最近は強盗や殺人も多く発生している。（私も強盗にヤラレタ。頭蓋骨骨折陥没で手術。24日間の入院だった。）
治安は悪化するばかり。
しかし、人々の顔は明るく、陽気。
自由があり、人権（これには疑問ありだが、、、）がある。
あなたならどちらをとる？
文面だけを見ると前記のほうがよい。
しかし、実際に生活するとその答えは容易にでる。
私は迷うことなく後者をとる。
とは言っても、たびたび盗難に遭い、愛する者が強盗に傷つけられようものなら、もちろん、そんなところには住んでいられない。
まぁ、どちらも程度の問題です。
自由とは、尊きものです。
2005.11.7. ヤンゴンより
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＜ミャンマー＞首都移転計画 ヤンゴンから中部ピンマナへ
ミャンマーのチョーサン情報相は７日、省庁の一部が現在の首都ヤンゴンから北約３５０キロの中部ピンマナへ移転し始めたことについて「近代国家へと発展するため、政府の機能をより中心部へ集中させる必要がある」と述べ、将来的には首都をピンマナへ移転する計画であることを明らかにした。
（毎日新聞） - 11月7日20時48分
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＜ミャンマー＞首都機能一部移転を開始 軍事政権
ミャンマー軍事政権は６日、省庁の一部を現在の首都ヤンゴンから北約３５０キロの中部ピンマナ近郊へ移転する作業を開始した。移転先には大規模な軍の施設も建設されており、軍が支配継続をにらんで、反政府勢力などから攻撃を受けにくい山間部に首都機能を分散させる意図とみられている。
（毎日新聞） - 11月6日22時29分
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本気！？ミャンマー首都機能移転 どうする大使館、各国困惑
【バンコク＝岩田智雄】ミャンマー政府が首都機能の移転を正式に発表し、実際に引っ越し作業を始めたことに各国の外交団の間で混乱と困惑が広がっている。大使館との窓口である外務省を含めすべての政府機関が移転してしまえば、政府との連絡がとりにくくなるからだ。
移転先はヤンゴンの北約三百キロにある中部の地方都市ピンマナ。移転の“うわさ”は昨年夏あたりから流れていたが、政府が外交団やメディアに正式に発表したのは移転開始翌日の今月七日のことだ。
記者会見したチョー・サン情報相によると、当面、外務省を含む九省が移転するが、最終的には三十三省庁すべてが移転する。理由については「ピンマナは国土の中心にあり、国家の発展のために地理的にも戦略的にも適切だ」と説明した。今後、各国大使館や国際機関などとの連絡が難しくなることが心配されるが、ミャンマー政府は「ファクスや電話で可能」としており、外交官団をあきれさせている。
また、いまのところミャンマー政府は各国に大使館移転を求めてはいないものの、ある当局者は西側外交筋に「ピンマナに各国大使館を建設する用地も確保してある」と説明したという。
各国は大使館の移転も視野に入れなければならないが、特に隣国にあり経済的なつながりも深いタイは、新しい大使館を約五十八億円かけてヤンゴンに建設中であり、対応に苦慮している。
政府庁舎の建設が行われているピンマナでは、電話や電気などの社会基盤がほとんど整備されていないといわれており、政府職員は宿泊施設もなく、床に寝ている状態という。ある西側外交官は「本当に移転するのかどうかしばらくは様子を見守りたい」と語った。
一方、首都機能移転の理由についての政府の説明を額面通り受け止める人はおらず、ヤンゴンでは、その“真意”についてさまざまな憶測が流れている。
その一つは、人権批判で厳しい態度を取り続ける米国からの攻撃に備え、新たな首都を建設するというもの。だが、米国が国益のほとんど絡まないミャンマーを攻撃するとは考えにくく、チョー・サン情報相も記者会見で否定的な見解を示した。
このほかにも、ヤンゴンにあるパゴダ（仏塔）の改修工事で古文書が発見され、「首都を中部に移転すれば国が栄える」と書かれていたといった話もある。パリ発行の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、占星術師が数年前に首都移転のお告げを下したためだとの説を伝えている。
（産経新聞） - 11月16日3時11分更新
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ミャンマー ガソリン８倍 生活直撃
【バンコク＝岩田智雄】ミャンマー政府は二十日、ガソリンの価格を一度に八倍以上に引き上げ、これに伴いバスの運賃も三倍となるなど、市民の生活を直撃している。ミャンマーではこれまでガソリンは配給制で、政府が価格を低く抑えてきた。
しかし、通貨チャットのドルに対する価値が、この約十年間で十分の一以下に低下。さらに最近の原油価格の高騰が加わり、政府はついに低価格を維持できなくなり、値上げに踏み切ったとみられる。
ガソリン価格の値上げは十九日、各ガソリンスタンドに突然、告知が張り出された。二十日から一英ガロン（約四・五リットル）あたり百八十チャット（実勢レートで約十七円）から、八・三倍の千五百チャット（約百四十一円）になった。
政府は、車の所有者に対して三日ごとに六英ガロンのガソリンの販売を割り当てている。購入して使用されなかったガソリンは闇市場に出回っているが、闇価格も早速一割程度値上がりし、一英ガロン二千八百チャットで取引され、さらに値上がりする可能性もある。
また、ヤンゴン市内のバスの運賃も二十チャットから六十チャットに値上がりし、市民の足に大きな影響を与えている。
（産経新聞） - 10月21日2時54分
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＜ＩＬＯ＞ミャンマー軍事政権が脱退の方針
国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、ミャンマー軍事政権がＩＬＯから脱退する方針を伝えてきていることを明らかにした。しかし、正式通告はまだ出されていないという。ミャンマーでは軍事政権が国民を交代で公共工事に動員することが恒常化しており、ＩＬＯは「強制労働」と批判。これに対し、軍事政権は反発を強めていた。
（毎日新聞） - 10月29日18時31
-------------------------------------------
ミャンマー軍事政権は２０日、国内のガソリン配給価格をこれまでの１ガロン（４．５４リットル）１８０チャット（実勢レートで約１７円）から、約８倍の１５００チャット（約１４０円）に値上げした。
ガソリンを８倍に値上げ ミャンマー軍事政権 (共同通信)
【ヤンゴン１９日共同】ミャンマー軍事政権は１９日、ガソリンスタンドで販売するガソリンの公定価格について、現行の１英ガロン（約４・５リットル）当たり１８０チャット（実勢レートで約１７円）から約８倍の１５００チャットに引き上げると発表した。２０日から実施する。
世界的な原油高の影響とみられるが、急激な値上げは交通機関の運賃や日用品価格の上昇につながり、市民生活に大きな打撃となる可能性がある。１９日には日用品値上がりを恐れた市民が買いだめのため商店に殺到、営業を急きょ中止した店もあるという。
ミャンマーでは、登録された車両の所有者に限り、指定されたガソリンスタンドで１日当たり２英ガロンを上限に公定価格でガソリンを購入できる。軍事政権は過去数年間、１英ガロン当たり１８０チャットの公定価格を維持していた。
[ 2005年10月19日19時30分 ]
-----------------------------------------------------
軍事政権は値上げ理由について説明していないが、今年に入ってからの国際的な原油価格高騰、チャット安のため、苦しい経済運営を強いられている。
ミャンマーでは先月、国営紙の価格が５倍に値上げされた。また、チャットが対ドルレートで下落しており、輸入品を中心に物価が上昇している。
［毎日新聞１０月２０日］
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ミャンマー／民主化の流れを止めるな 神戸新聞 (2004年10月21日)
ミャンマー軍事政権で穏健派の代表格とみられたキン・ニュン首相が解任され、後任にソー・ウィン第一書記が昇格した。民主化を拒む強硬派と目される人である。
失脚の背景に何があったのか、いまひとつ判然としない。だが、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が率いる強硬派が、解任を機に一段と力を伸ばすことは間違いない。
民主化を求める内外の声に逆行した、憂慮すべき事態といわざるを得ない。
キン・ニュン氏は軍政ナンバー３。首相に就いてすぐ、新憲法案作成のための国民議会招集や総選挙実施など、民主化ロードマップを示して注目された。自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんら民主化勢力や国際社会との対話の窓口にもなって、一定の信頼を得ていたといわれる。
いわば、軍事政権の内側から風穴を開けるという期待がかかっていた。その失権が及ぼす影響は小さくない。
国内では民主化の動きが停滞し、スー・チーさんの解放も遠のく。国際的な孤立も深まるだろう。先のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で、民主化の遅れを理由に制裁強化を打ち出した欧州の反発は強いはずだ。
それでなくても、ミャンマーの経済発展は東南アジアの中で遅れている。外国からの投資が進まない上、欧米の経済制裁も効いている。外貨の不足は深刻だ。
新首相の施策は今後を見守る必要があるが、強硬路線に走るようなら、援助や協力はさらに期待薄になる。その先に一体、どんな未来が描けるというのか。
野党が圧勝した九〇年の総選挙を見ても民主化は国民の要請だ。民主的プロセスで新政府をつくり、国際社会に受け入れられる国の体制を整えなければならない。
関係国は引き続き、そうした説得を現政権に行うべきだろう。近隣各国とともに、日本の働きがとりわけ重要といえる。
最大の援助国として、日本は折に触れてミャンマーに民主化を促してきた。昨年六月には、スー・チーさん拘束に対する制裁として新規援助を凍結している。
しかし、人権状況が改善されないままの肩入れを批判されたこともあった。欧州が渋るミャンマーのＡＳＥＭ加盟が実現したのも、日本の後押しが大きかった。
そうした経緯を考えれば、動きを慎重に見守るだけで済まないのではないか。
外交ルートを通じて、改革への内外の期待を重ねて伝えることだ。ミャンマーの発展は、東南アジア地域の安定に通じる。関係が深い国としての役割を自覚したい。
--------------------------------------
東奥日報 (2003年6月14日)
厳格な対ミャンマー外交を
ミャンマー（旧ビルマ）軍事政権が民主化勢力への弾圧政策を続け、国際社会は非難を強めている。一方で、最大級のミャンマー援助国、日本はき然とした態度を示せず、相変わらずの弱腰外交を維持している。これで果たしていいのか。問われているのはミャンマー軍事政権だけではない。
国内民主化勢力、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー書記長の身柄拘束事件が起きたのは五月三十日夜。
書記長がサガイン地方を遊説中、軍政擁護派の政治組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」の動員した約五千人の反ＮＬＤ勢力が、書記長らに随伴した一行数百人と騒乱状態になった。軍政側は「死者四人、負傷者五十人が出た無視できない事件」として、スー・チー書記長を身柄拘束した。
ラザリ国連事務総長特使はスー・チーさんと面会、ミャンマー出国後、彼女が無傷で元気なことを明らかにしたが、釈放の時期を含む国際社会の関心事はほとんど秘密のベールに包まれたままだ。
民主化勢力との対話を迫る国際社会の圧力で、軍事政権がスー・チーさんの自宅軟禁を解いて一年。拘束は、自由の身になった彼女が直接、民衆に語り掛けようと、地方遊説をしていた最中に起きた。
国際アムネスティによると、ミャンマーでは約千三百人が政治犯として投獄され、拷問や裁判抜きの処刑、住民の強制労働が後を絶たない。驚くべきなのは、アジアの一角に、二十一世紀の今なお、このような国があり、日本は物言わず、国民の血税で多額援助を継続していることである。
十三年前、約三十年ぶりに複数政党が参加した総選挙で、ＮＬＤは全四百八十五議席中、三百九十二議席を獲得、圧勝した。ところが、率いるスー・チー書記長の夫が英国人で書記長が二重国籍である－ことなどを口実にして、歴代政権は政権移譲を拒否してきた。
その軍事政権に対し、日本は九五年以来、制裁ではなく、援助をてこに民主化を促す政策をとってきた。〇二年末には、二千七百億円余りの債権放棄を決定するなど、支援を強めているのである。
しかし、ブッシュ米大統領が書記長の即時釈放を求めた声明を発表したほか、欧州連合（ＥＵ）が「抑圧的だ。即時解放を」、オーストラリア外相が「拘束は全く不当」などと国際社会は厳しく批判した。米欧は機敏かつ厳しい。
その中で福田官房長官は記者会見で「対話による民主的解決を日本政府として求めたい」と述べるにとどめた。なぜそれほど遠慮した言い回しにするのか。物足りないし、理解できない。
ミャンマー軍事政権・国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）は、スー・チーさんをはじめ、自由をはく奪された人々を即時、無条件解放し、民主化勢力との真の対話の道に復帰すべきだ。
何よりも、ＮＬＤが圧勝した九〇年の総選挙結果を国民の民意として尊重し、民政移管への具体的段取りを策定、公表しなければならない。それ以後、民主的国政選挙は行われていないのだから、当然の要求ではないか。
同時に、日本政府としても、これまでの物言わぬ対ミャンマー外交が一向に民主化をもたらさず、今もってこうした野蛮な振る舞いの横行を許している現実を重く受け止めるべきである。
要求すべきことをきちんと要求しなければ、ミャンマー軍事政権当局者のみならず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国からも、その優柔不断を指弾されかねない。軽く見られる恐れすらある。
外務省は円借款などの援助を通じ友好関係の強化・発展を柱にしてきた対ミャンマー外交を抜本的に再検討すべきではないか。現状はあまりにもおかしい。
それまでに移転計画を発表することもなく、、、
しかし、何故に？
ミャンマーに長年居る人の話によると、この国は軍のエライさんが決めたら下の者はもう何も言えない。とのこと
しかし、何故に遷都の必要があるのか？
彼いわく、この国は占いで決めることもあるらしい。
ミャンマーは占いの盛んな国。
それにしても、、、、
なんちゅう国やこの国は！
ガソリンを何の前ぶれもなく、8倍に。
これに伴いすべての物の値段が急騰している。
すべては軍が決め実行する。
行政、立法、司法すべて行う。
まったく、東奥日報の言葉そのままに私もそう思う。
「驚くべきなのは、アジアの一角に、二十一世紀の今なお、このような国があり、、、」
確かに治安はいい。
たぶん今の日本ならこちらのほうが治安はずっといい。
盗難なども少ない。
人々も穏やか。
普通に暮らしているぶんには困ることはない。（蒸し暑く、停電はしょっちゅうするが、、、）
いっけん平和。いや、確かに平和。
しかし、そこには本当の人の自由、人の権利はない。
例えば、私と関係の深いペルー。
ほんの少しすきがあると、もう盗まれる。（長く居ると必ずやられる）
最近は強盗や殺人も多く発生している。（私も強盗にヤラレタ。頭蓋骨骨折陥没で手術。24日間の入院だった。）
治安は悪化するばかり。
しかし、人々の顔は明るく、陽気。
自由があり、人権（これには疑問ありだが、、、）がある。
あなたならどちらをとる？
文面だけを見ると前記のほうがよい。
しかし、実際に生活するとその答えは容易にでる。
私は迷うことなく後者をとる。
とは言っても、たびたび盗難に遭い、愛する者が強盗に傷つけられようものなら、もちろん、そんなところには住んでいられない。
まぁ、どちらも程度の問題です。
自由とは、尊きものです。
2005.11.7. ヤンゴンより
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＜ミャンマー＞首都移転計画 ヤンゴンから中部ピンマナへ
ミャンマーのチョーサン情報相は７日、省庁の一部が現在の首都ヤンゴンから北約３５０キロの中部ピンマナへ移転し始めたことについて「近代国家へと発展するため、政府の機能をより中心部へ集中させる必要がある」と述べ、将来的には首都をピンマナへ移転する計画であることを明らかにした。
（毎日新聞） - 11月7日20時48分
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＜ミャンマー＞首都機能一部移転を開始 軍事政権
ミャンマー軍事政権は６日、省庁の一部を現在の首都ヤンゴンから北約３５０キロの中部ピンマナ近郊へ移転する作業を開始した。移転先には大規模な軍の施設も建設されており、軍が支配継続をにらんで、反政府勢力などから攻撃を受けにくい山間部に首都機能を分散させる意図とみられている。
（毎日新聞） - 11月6日22時29分
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本気！？ミャンマー首都機能移転 どうする大使館、各国困惑
【バンコク＝岩田智雄】ミャンマー政府が首都機能の移転を正式に発表し、実際に引っ越し作業を始めたことに各国の外交団の間で混乱と困惑が広がっている。大使館との窓口である外務省を含めすべての政府機関が移転してしまえば、政府との連絡がとりにくくなるからだ。
移転先はヤンゴンの北約三百キロにある中部の地方都市ピンマナ。移転の“うわさ”は昨年夏あたりから流れていたが、政府が外交団やメディアに正式に発表したのは移転開始翌日の今月七日のことだ。
記者会見したチョー・サン情報相によると、当面、外務省を含む九省が移転するが、最終的には三十三省庁すべてが移転する。理由については「ピンマナは国土の中心にあり、国家の発展のために地理的にも戦略的にも適切だ」と説明した。今後、各国大使館や国際機関などとの連絡が難しくなることが心配されるが、ミャンマー政府は「ファクスや電話で可能」としており、外交官団をあきれさせている。
また、いまのところミャンマー政府は各国に大使館移転を求めてはいないものの、ある当局者は西側外交筋に「ピンマナに各国大使館を建設する用地も確保してある」と説明したという。
各国は大使館の移転も視野に入れなければならないが、特に隣国にあり経済的なつながりも深いタイは、新しい大使館を約五十八億円かけてヤンゴンに建設中であり、対応に苦慮している。
政府庁舎の建設が行われているピンマナでは、電話や電気などの社会基盤がほとんど整備されていないといわれており、政府職員は宿泊施設もなく、床に寝ている状態という。ある西側外交官は「本当に移転するのかどうかしばらくは様子を見守りたい」と語った。
一方、首都機能移転の理由についての政府の説明を額面通り受け止める人はおらず、ヤンゴンでは、その“真意”についてさまざまな憶測が流れている。
その一つは、人権批判で厳しい態度を取り続ける米国からの攻撃に備え、新たな首都を建設するというもの。だが、米国が国益のほとんど絡まないミャンマーを攻撃するとは考えにくく、チョー・サン情報相も記者会見で否定的な見解を示した。
このほかにも、ヤンゴンにあるパゴダ（仏塔）の改修工事で古文書が発見され、「首都を中部に移転すれば国が栄える」と書かれていたといった話もある。パリ発行の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、占星術師が数年前に首都移転のお告げを下したためだとの説を伝えている。
（産経新聞） - 11月16日3時11分更新
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ミャンマー ガソリン８倍 生活直撃
【バンコク＝岩田智雄】ミャンマー政府は二十日、ガソリンの価格を一度に八倍以上に引き上げ、これに伴いバスの運賃も三倍となるなど、市民の生活を直撃している。ミャンマーではこれまでガソリンは配給制で、政府が価格を低く抑えてきた。
しかし、通貨チャットのドルに対する価値が、この約十年間で十分の一以下に低下。さらに最近の原油価格の高騰が加わり、政府はついに低価格を維持できなくなり、値上げに踏み切ったとみられる。
ガソリン価格の値上げは十九日、各ガソリンスタンドに突然、告知が張り出された。二十日から一英ガロン（約四・五リットル）あたり百八十チャット（実勢レートで約十七円）から、八・三倍の千五百チャット（約百四十一円）になった。
政府は、車の所有者に対して三日ごとに六英ガロンのガソリンの販売を割り当てている。購入して使用されなかったガソリンは闇市場に出回っているが、闇価格も早速一割程度値上がりし、一英ガロン二千八百チャットで取引され、さらに値上がりする可能性もある。
また、ヤンゴン市内のバスの運賃も二十チャットから六十チャットに値上がりし、市民の足に大きな影響を与えている。
（産経新聞） - 10月21日2時54分
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＜ＩＬＯ＞ミャンマー軍事政権が脱退の方針
国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、ミャンマー軍事政権がＩＬＯから脱退する方針を伝えてきていることを明らかにした。しかし、正式通告はまだ出されていないという。ミャンマーでは軍事政権が国民を交代で公共工事に動員することが恒常化しており、ＩＬＯは「強制労働」と批判。これに対し、軍事政権は反発を強めていた。
（毎日新聞） - 10月29日18時31
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ミャンマー軍事政権は２０日、国内のガソリン配給価格をこれまでの１ガロン（４．５４リットル）１８０チャット（実勢レートで約１７円）から、約８倍の１５００チャット（約１４０円）に値上げした。
ガソリンを８倍に値上げ ミャンマー軍事政権 (共同通信)
【ヤンゴン１９日共同】ミャンマー軍事政権は１９日、ガソリンスタンドで販売するガソリンの公定価格について、現行の１英ガロン（約４・５リットル）当たり１８０チャット（実勢レートで約１７円）から約８倍の１５００チャットに引き上げると発表した。２０日から実施する。
世界的な原油高の影響とみられるが、急激な値上げは交通機関の運賃や日用品価格の上昇につながり、市民生活に大きな打撃となる可能性がある。１９日には日用品値上がりを恐れた市民が買いだめのため商店に殺到、営業を急きょ中止した店もあるという。
ミャンマーでは、登録された車両の所有者に限り、指定されたガソリンスタンドで１日当たり２英ガロンを上限に公定価格でガソリンを購入できる。軍事政権は過去数年間、１英ガロン当たり１８０チャットの公定価格を維持していた。
[ 2005年10月19日19時30分 ]
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軍事政権は値上げ理由について説明していないが、今年に入ってからの国際的な原油価格高騰、チャット安のため、苦しい経済運営を強いられている。
ミャンマーでは先月、国営紙の価格が５倍に値上げされた。また、チャットが対ドルレートで下落しており、輸入品を中心に物価が上昇している。
［毎日新聞１０月２０日］
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ミャンマー／民主化の流れを止めるな 神戸新聞 (2004年10月21日)
ミャンマー軍事政権で穏健派の代表格とみられたキン・ニュン首相が解任され、後任にソー・ウィン第一書記が昇格した。民主化を拒む強硬派と目される人である。
失脚の背景に何があったのか、いまひとつ判然としない。だが、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が率いる強硬派が、解任を機に一段と力を伸ばすことは間違いない。
民主化を求める内外の声に逆行した、憂慮すべき事態といわざるを得ない。
キン・ニュン氏は軍政ナンバー３。首相に就いてすぐ、新憲法案作成のための国民議会招集や総選挙実施など、民主化ロードマップを示して注目された。自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんら民主化勢力や国際社会との対話の窓口にもなって、一定の信頼を得ていたといわれる。
いわば、軍事政権の内側から風穴を開けるという期待がかかっていた。その失権が及ぼす影響は小さくない。
国内では民主化の動きが停滞し、スー・チーさんの解放も遠のく。国際的な孤立も深まるだろう。先のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で、民主化の遅れを理由に制裁強化を打ち出した欧州の反発は強いはずだ。
それでなくても、ミャンマーの経済発展は東南アジアの中で遅れている。外国からの投資が進まない上、欧米の経済制裁も効いている。外貨の不足は深刻だ。
新首相の施策は今後を見守る必要があるが、強硬路線に走るようなら、援助や協力はさらに期待薄になる。その先に一体、どんな未来が描けるというのか。
野党が圧勝した九〇年の総選挙を見ても民主化は国民の要請だ。民主的プロセスで新政府をつくり、国際社会に受け入れられる国の体制を整えなければならない。
関係国は引き続き、そうした説得を現政権に行うべきだろう。近隣各国とともに、日本の働きがとりわけ重要といえる。
最大の援助国として、日本は折に触れてミャンマーに民主化を促してきた。昨年六月には、スー・チーさん拘束に対する制裁として新規援助を凍結している。
しかし、人権状況が改善されないままの肩入れを批判されたこともあった。欧州が渋るミャンマーのＡＳＥＭ加盟が実現したのも、日本の後押しが大きかった。
そうした経緯を考えれば、動きを慎重に見守るだけで済まないのではないか。
外交ルートを通じて、改革への内外の期待を重ねて伝えることだ。ミャンマーの発展は、東南アジア地域の安定に通じる。関係が深い国としての役割を自覚したい。
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東奥日報 (2003年6月14日)
厳格な対ミャンマー外交を
ミャンマー（旧ビルマ）軍事政権が民主化勢力への弾圧政策を続け、国際社会は非難を強めている。一方で、最大級のミャンマー援助国、日本はき然とした態度を示せず、相変わらずの弱腰外交を維持している。これで果たしていいのか。問われているのはミャンマー軍事政権だけではない。
国内民主化勢力、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー書記長の身柄拘束事件が起きたのは五月三十日夜。
書記長がサガイン地方を遊説中、軍政擁護派の政治組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」の動員した約五千人の反ＮＬＤ勢力が、書記長らに随伴した一行数百人と騒乱状態になった。軍政側は「死者四人、負傷者五十人が出た無視できない事件」として、スー・チー書記長を身柄拘束した。
ラザリ国連事務総長特使はスー・チーさんと面会、ミャンマー出国後、彼女が無傷で元気なことを明らかにしたが、釈放の時期を含む国際社会の関心事はほとんど秘密のベールに包まれたままだ。
民主化勢力との対話を迫る国際社会の圧力で、軍事政権がスー・チーさんの自宅軟禁を解いて一年。拘束は、自由の身になった彼女が直接、民衆に語り掛けようと、地方遊説をしていた最中に起きた。
国際アムネスティによると、ミャンマーでは約千三百人が政治犯として投獄され、拷問や裁判抜きの処刑、住民の強制労働が後を絶たない。驚くべきなのは、アジアの一角に、二十一世紀の今なお、このような国があり、日本は物言わず、国民の血税で多額援助を継続していることである。
十三年前、約三十年ぶりに複数政党が参加した総選挙で、ＮＬＤは全四百八十五議席中、三百九十二議席を獲得、圧勝した。ところが、率いるスー・チー書記長の夫が英国人で書記長が二重国籍である－ことなどを口実にして、歴代政権は政権移譲を拒否してきた。
その軍事政権に対し、日本は九五年以来、制裁ではなく、援助をてこに民主化を促す政策をとってきた。〇二年末には、二千七百億円余りの債権放棄を決定するなど、支援を強めているのである。
しかし、ブッシュ米大統領が書記長の即時釈放を求めた声明を発表したほか、欧州連合（ＥＵ）が「抑圧的だ。即時解放を」、オーストラリア外相が「拘束は全く不当」などと国際社会は厳しく批判した。米欧は機敏かつ厳しい。
その中で福田官房長官は記者会見で「対話による民主的解決を日本政府として求めたい」と述べるにとどめた。なぜそれほど遠慮した言い回しにするのか。物足りないし、理解できない。
ミャンマー軍事政権・国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）は、スー・チーさんをはじめ、自由をはく奪された人々を即時、無条件解放し、民主化勢力との真の対話の道に復帰すべきだ。
何よりも、ＮＬＤが圧勝した九〇年の総選挙結果を国民の民意として尊重し、民政移管への具体的段取りを策定、公表しなければならない。それ以後、民主的国政選挙は行われていないのだから、当然の要求ではないか。
同時に、日本政府としても、これまでの物言わぬ対ミャンマー外交が一向に民主化をもたらさず、今もってこうした野蛮な振る舞いの横行を許している現実を重く受け止めるべきである。
要求すべきことをきちんと要求しなければ、ミャンマー軍事政権当局者のみならず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国からも、その優柔不断を指弾されかねない。軽く見られる恐れすらある。
外務省は円借款などの援助を通じ友好関係の強化・発展を柱にしてきた対ミャンマー外交を抜本的に再検討すべきではないか。現状はあまりにもおかしい。