三菱東京ＵＦＪ、
住宅会社を経由
暴力団系に地上げ融資
東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京三菱銀行）が０３～０５年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、暴力団と関係が深かった不動産会社（【*】（株）カーロ・ファクトリー）の元社長（【*】遠藤修）（４８）側に約６２億円の地上げ資金を提供していたことが分かった。同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は２１６億円に達し、その後、土地の転売に成功した元社長側は約９０億円の利益を得たとされる。
三菱東京ＵＦＪ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。
地上げが行われたのは、ＪＲ渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約６９４８平方メートル（約２１００坪）。土地の買収は０３年から始まり、現地にあったビル８棟の買収や競売に出された都の施設の落札などを経て０５年１０月までに終えた。現在は、これを約４２２億円で買い取った大手不動産会社（【*】住友不動産）が高層ビルの建設を進めている。
複数の取引関係者の話を総合すると、地上げを仕掛けた元社長は、自身の会社が多額の融資を受けることは難しかったため、融資に住宅販売会社（【*】（株）ハウジング二チエー）（東京都武蔵野市）を介在させることにし、東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部（いずれも当時）に相談。支店も、住宅販売会社を通じて元社長側に地上げ資金を提供するという、結果的に迂回融資となる仕組みを了承したとされる。
住宅販売会社がそれまで取引していたのは同行三鷹支店だったが、元社長が事情を知る新宿副都心支店に代えさせたという。また、住宅販売会社は、その後の融資関係の交渉や立ち退き交渉にはかかわらず、いずれも弁護士と協力した元社長が仕切った。住宅販売会社関係者によると、元社長側は地上げで約９０億円の利益を得たという。
暴力団との関係をめぐっては、元社長は９１年ごろ、指定暴力団極東会組長（９５年に死亡）らと連携して横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを画策。これを不当とする職員の労働組合が起こした訴訟の判決で、元社長は「暴力団組長と交際し、一緒に地上げを計画した」と認定された。当時、旧三菱銀行は学校側に約１３億円を融資していた。
一方、渋谷の地上げでも、テナント側が「業務妨害や脅迫を受けた」と主張。明け渡しを請求された訴訟で「ビル内に事務所を構えた地上げ屋のヤクザ風の男たちが出入りするようになり、著しい恐怖心を覚えた」「生ゴミが放置されたり、落書きなどで汚されたりして嫌がらせを受けた」などと訴えていた。
2008年12月27日 朝日新聞 朝刊
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