癒着と連携の違い

政治によって、世の中が変わる側面はありますが、世の中は、政治だけでは変わりません。もっと端的に言えば、「政治はカネ」という言葉があるくらい、政治と経済は密接に関わっており、カネによって世の中が変わる側面も大きいように思います。

現在の日本の政治は、戦後の高度成長期を通じて成立した経済システムを背景にしており、これ以上の大きな成長を期待しない限りにおいて、そうした枠組みでの政治も早晩限界を迎えるのではないかと考えられます。例えば最近、社会保険や税金などに関して、「無駄遣い」の削減についての議論が繰り返されていますが、それだけでは事実上、これらの問題は解決しえないでしょう。

高度成長期を通じて成立した現在の政治は、その経済成長を背景に「富の分配」システムとして機能してきました。これに対して「無駄遣い」の削減というのは、経済成長に期待しない「負の分配」です。しかし「負の分配」は、痛みを一時的に他者に押し付けることができますが、根本的な解決を図っているわけではありません。いわば、その場しのぎの薬を処方しているに過ぎず、進行する病そのものを治す効果があるわけではないのです。

むしろ、大切なことは引き続き「富の分配」をできるようにすることでしょう。つまり、新しい産業を興して、経済を活性化させ、社会全体に活気を取り戻すということです（「「負の分配」からの脱却」参照）。そして、このときの政権は、当然、その新しい産業に基づいた新しい政党によって運営されなければならないと考えます。

先日、学生たちと話をする機会があり、こんな話をしていたところ、「それは癒着ではないですか？」との質問を受けました。なるほど、そういう見方もあろうかと思います。

ここで「癒着」について考える前に、もう少し経済と政治の役割について、整理しておきましょう。

経済も政治も、偏に国家や社会の繁栄のためにあるものです。政治は言うに及ばず、経済にしても、元来「経国済民」、「経世済民」が語源であり、経済を単に「カネ」と解釈すべきではなく、むしろ社会のためのものと理解すべきでしょう。そして、国家や社会の繁栄には、活気ある産業が必要です。活気ある新しい産業が興るときには、その産業自体が新しい経済の元となり、政治にはこれを後押ししていくような役割が求められてきます。ここに、経済と政治が互いに連携していく必要性が出てくるのではないかと思うのです。

つまり、新しい経済界から生まれた財は、大いに政界のなかで活用してもらわなければなりませんし、政界から打ち出される各政策は経済界の後押しをするようなものでなければならないということです。この経済界と政界の支え合いは、偏に国家や社会の繁栄のためであるということが重要です。日本の戦後における高度成長は、まさにこうした構図のなかで、達成されたのではないかと思います。

翻って、「癒着」とは何かについて考えてみましょう。「癒着」を辞書で調べると「好ましくない状態で結びついていること」とあります。ここで問題は、「好ましくない状態」という部分にあります。上記のとおり、経済も政治も「社会や国家の繁栄」のためにあるものであり、それを実現するために結びつくことは、「好ましくない状態で結びついている」とは言えません。むしろ、社会や国家の繁栄のための結びつきは、経済と政治の「連携」と呼ばれるべきものであり、必要なことであると考えるわけです。

今の経済界と政界のあり様について、「癒着」という言葉を使っている方々もいらっしゃいますが、それは現在の状況だから、使える言葉ではないかと思います。少なくとも高度成長期にあった過去の日本においては、経済界も政界も、それぞれが国家や社会のために機能していたわけであり、両者の関係を「癒着」という言葉で表現するのは適切でないだろうと思うのです。国家や社会を支える産業が生まれ、それにより経済界が形成され、そこから政治にお金が流れて、政界が形づくられていきながら、国家や社会を豊かにしていくというのは、至極当たり前の姿でしょう。問題は、これ以上の経済成長が期待できないなかで、これまでと同様に、経済界から政界へお金を流そうという仕組みに歪みが生じ、それが「癒着」となって表れるということではないかと思うのです（ここでは「官界」の役割について、言及していませんが、「政財官の癒着」といった言葉があるように、官界についてもまったく同じような見方ができるものと思います）。

閉塞感が満ちてきた現代社会において、次の新しい経済や政治の仕組みが生まれることは、もはや必然に思えてなりません。そして、その両者は互いに連携しあいながら、新しい社会を作っていくように思うのです。