外国人パワーの活用

こんにちは。寒い日が続きますね。

今週の担当は星です。

前回の私のテーマに引き続き、今回も外国人パワーの活用に関して、記載します。

今日の日経に外国人パワーの活用の促進に関しての記事が掲載されていました。

シンガポール
弁護士、会計士等の専門職以外の熟練労働者も幅広く受け入れていて、この５年で人口は
74万人も増え、508万人に。
そのうちの185万人が外国人ということでした。
このお陰で過去5年GDPは6%台の成長率をキープ。

韓国
専門技術者受け入れ促進のため、高度人材にGOLD CARDを発給し、在留期間延長等の優遇策を講じる制度を設ける。


台湾
シンガポールをモデルとして外国人パワーの活用を検討中。
所得税等の優遇策も検討中。

日本も外国人留学生や、外国の優秀な人材を確保しようと大手企業は軒並みリクルーティングに力を入れている様子が各メディア紙で見られるものの、上記のアジア諸国と比較しても、まだまだ促進すべき政策的余地は大きいように感じられます。
抜本的な外国人の受け入れ政策を早期に導入し、高齢社会と人口減、そして、経済の衰退等の問題への対応が必要なのでしょうが、

そもそも政策自体を前に進めることが難しいのが今日の政府です。なんとか頑張ってもらいたいものです。

社会保険労務士星人事労務コンサルティング

星　美穂

 

 

 

卒業３年以内は新卒か？？？

明けましておめでとうございます・

今年もよろしくお願いいたします。

今回は私小田が担当いたします。

 

お正月からの寒波と乾燥で周囲は体調を崩されている方がたくさんいます。

みなさん体調管理気をつけましょうね。

私はいまだ風邪こそ引いていませんが、今年は乾燥で体が痒い・・・

（男なのであまりお肌のケアはしませんし。。。）

 

さて、今日も新聞の記事からご紹介させていただきます。

今朝の日経新聞の一面に次のような記事が出ていました。

 

「既卒者の採用拡大　～競争激化の側面も～　」

大手企業で新卒採用枠を既卒者に開放する動きが広まっている。トヨタ自動車や関西電力は２０１２年春入社の採用から大学などを卒業後３年以内の既卒者を新卒として扱う。三菱ケミカルホールディングス傘下の事業会社は１２年春大卒入社の最大で半数を既卒者とする計画。卒業と同時に就職できなかった若者に再挑戦の機会を用意し、多様な人材の確保につなげる。

 

これは、大学生の就職内定率の低迷などを背景に、厚生労働省が昨年末に「青少年雇用機会確保指針」を改正したことにも影響があるとのことです。

実際に、私も身近な卒業見込み生に話を聞いたところ、友人のほとんどがこの時期でも就職が決まっておらず、このままではしばらくフリーター生活は免れないと言っていました。我々の世代もバブル崩壊後の就職でしたが、現代は一層厳しい就職戦線で少々異常な気もします。

 

そんななか、昨年、厚生労働省管轄の助成金で次のような助成金が新設されました。

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

これは卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した時に企業に対して１００万円を支給すると言ったものです。今日の新聞記事を拝見し、「３年」という数字がリンクしていて思い出しました。

ひょっとしたら、この助成金も前述の指針にリンクして新設されたのかもしれません。

いずれにしても、若者の就職戦線の正常化が望まれるところです。

 

助成金についてご興味のある方は、お近くのハローワーク又は社会保険労務士までお問い合わせください。

 

 

小田社会保険労務士事務所

代表　小田 栄治（特定社会保険労務士）

年金記録問題のその後

皆さんこんにちは。
今回の担当の茅根です。


この間、年が明けたと思ったら、1月ももう半ばですね。
生活リズムはもう戻りましたか？
ここ最近は寒い日が続いていますので、体調に気を付けて
今年も頑張っていきましょう。


発覚当時は大いに世間を賑わた年金記録問題ですが、
最近ではあまり話題にされることもなくなった感じがしますね。


「宙に浮いた年金問題」から始まり、「消えた年金問題」、
「消された年金問題」と続々と問題が露わになり、
政権交代の大きな原因の一つにもなりました。


年金記録問題が発覚したのが2007年2月ですので、
もうすぐ4年が経過することになります。
その間に「年金時効特例法」、「厚生年金特例法」、
「遅延加算金法」などの新しい法律も整備されました。


しかしながら、年金問題はまだ解消されていない状況です。
年金問題の根は想像以上に深かったということなのでしょうね。


早期解決はもちろんのこと、処理の正確性や、
再発防止にも期待したいところです。


年金記録に関する取組の詳しい情報は、
日本年金機構のHPでみることが出来ます。

日本年金機構ホームページ


社会保険労務士ちのね事務所
所長　茅根秀俊