■共謀罪の成立が近づいているのだろうか。１９日の強行採決が見送られてから、法案は成立しないだろうと考えていたが、まだ、共謀罪という火種はくすぶっているようだ。まだ強行採決を狙っている姿が伺える。「採決は来週以降に」という記事もあるので、さすがに強行採決はしないだろうが、依然流動的な感じを受ける。
■小泉首相は、なぜ共謀罪に消極的なのだろうか。小沢氏との党首討論では、医療制度改革関連法案の強行採決をしておきながら、「話し合いは大事」と発言したことに、苦言を呈せられていたが、それが原因だろうか。それだけが原因だとは思わないが、確かにあのやり取りは小泉首相を縛っているようにも見える。
■与党の本音は、次の参議院選挙に影響が出ないように、なるべく早く法案を制定して国民が忘れることを狙っているのだろう。本当に国民を馬鹿にしている。全ての責任を小泉氏に押し付けようと、彼に面従腹背する人たちは考えていから、それを感じ取っている小泉氏は消極的なのかもしれない。「おれに責任だけ押し付けようとしてもそうは行かない。」ということか。
■「すでに４０時間以上審議しており、一つの法案としては破格に長い。採決する機は熟している」と杉浦法相は認識しているようだ。「一つの法案としては破格に長い」というが、今までの法体系を一変しかねない法案なのだから、当然であるだろう。４０時間程度でこんな、重要法案を成立させられてはたまらない。
杉浦法相の言うように、「採決する機は熟している」とは、とても考えられない。日本テレビの世論調査では、今国会で共謀罪を成立させることに賛成なのは、6.5%しかいない。73.8％の国民は、今国会成立にこだわらず、議論を尽くすべきと回答している。「採決する機は熟している」という感覚は、一部の政治家だけなのであって、国民の立場に立てば、まったく機は熟していないのである。
■この日本テレビの世論調査で考えさせられるのは、共謀罪が国会で審議されていることを49.3％の人が「知らない」と答えていることである。これほど、生活に影響がでる恐れのある法案が審議されている事も知らないというのは、どういうことなのだろうか。日々生活に追われているために、「新聞やテレビを見る暇もない」ということなのだろうか。
■このアンケートで重要なのは、38.5％の国民が「テロや極悪犯罪の防止に役立つと思う」と答えていることである。(もちろん、言論や思想の自由が制約される恐れがある41.1％の人もそうなのだけれども)49.3％が共謀罪を国会で審議している事を知らないのだから、(この事にあまり興味がないと勝手に推測すると)もっと、「分からない」と答える人の割合が多くなければおかしいと思う。やはり、あまり深く考えず答えているのだろうか。
■最後に、武部幹事長が「（修正協議が）詰まらない場合は採決で決める以外ない。これが民主主義のあり方だ」と述べ、与野党間の調整がつかなければ、衆院法務委員会で採決に踏み切る考えを示した」と書いてあるが、多数決は便宜的にルールとしているだけであって、多数決そのものは民主主義ではない。
少数意見であっても、最大限に尊重することが民主主義の精神であり、これがなければ単なる「衆愚政治」である。多数決=民主主義ではない。あえて言うなら、多数決=多数決主義である。こんな基本的なことも武部氏は分からないのだろうか。
■ましてや、この国が多数決主義であったとしても、国民の73.8％の国民が、慎重に審議を望んでいるのだから、彼の主張する多数決主義においても用件を満たしていない。武部氏は小泉首相の偉大なるイエスマンなのだから、小泉氏にならって、「もっと時間をかけて審議する」と言ったらどうだろうか。
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-以下引用記事-
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060522ia22.htm
共謀罪修正協議「不調なら採決」、武部幹事長が言明
自民党の武部幹事長は２２日の記者会見で、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、「（与野党が）話し合っても、（修正協議が）詰まらない場合は採決で決める以外ない。これが民主主義のあり方だ」と述べ、与野党間の調整がつかなければ、衆院法務委員会で採決に踏み切る考えを示した。また、武部氏は、民主党が同法案の採決を巡って審議拒否をちらつかせていることに対し、「かつての野党と何ら変わらない」と強くけん制した。（2006年5月22日22時25分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0523/007.html
再修正案なければ共謀罪「採決を」 杉浦法相
2006年05月23日11時36分
共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会での強行採決が河野衆院議長の要請を受けて見送られた問題で、杉浦法相は２３日、閣議後の記者会見で「すでに４０時間以上審議しており、一つの法案としては破格に長い。採決する機は熟している」と述べた。民主党から再修正案が示されなければ、法務委での法案審議はこれ以上せず、採決に踏み切るべきだとの考えを示した。 杉浦法相は１９日の河野議長の裁定について「できるだけ円滑にという趣旨であり、さらに審議してほしいということではないようだ」と述べた。 また、「先週末に、民主側から再修正の提案がされるはずだったのに出なかった」と述べ、民主党の対応を促した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060523/20060523a1820.html?C=S
共謀罪、採決は来週以降に 与党に打開策なく
2006年 5月23日 (火) 20:25
与党は２３日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院法務委員会採決を来週以降に先送りする方針を固めた。民主党が態度を硬化させる一方、「強行突破」には小泉純一郎首相が依然消極的なためで、与党は事態打開の糸口をつかみあぐねている。 自民党の細田博之国対委員長は同日午後、記者団に対し行政改革推進法案が２６日にも成立の運びとなったことを踏まえ「行革法案が成立次第、（法務委採決を）強行するとの流言飛語が流れているがそういうことはしない」と明言。同党の矢野哲朗参院国対委員長にもこの考えを伝えた。
http://www.ntv.co.jp/yoron/2006_05/200605/index.html
日本テレビ世論調査
Ｑあなたは、犯罪の実行を事前に話し合っただけで刑事罰の対象となりうる「共謀罪」という新たな刑罰が、国会で審議されていることをご存知ですか、ご存知ありませんか？
知っている 49.8％ 知らない 49.3％ わからない、答えない 0.9％
Ｑ日本弁護士連合会などは、刑事罰は原則として実行したときに対象となるのに対して、審議されている「共謀罪」は、犯罪の実行について話をしただけで警察に拘束される危険性があるとして反対しています。小泉内閣は、国連国際組織犯罪防止条約に基づく国内法の整備で、組織犯罪を防ぐために必要な法律だとして、いまの国会で成立させる方針です。あなたは、この法律についてどう思いますか？
いまの国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ 73.8％
廃案にするべきだ 9.3％
いまの国会で成立させるべきだ 6.5％
わからない、答えない 10.4％
Ｑあなたは、「共謀罪」について、次の２つのうち、どちらのお考えに近いですか？
言論や思想の自由が制約される恐れがある 41.1％
テロや極悪犯罪の防止に役立つと思る 38.5％
わからない、答えない 20.4％