アメリカの国益を強化するための「貿易と企業活動の自由化」を進める「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）制度」に、日本が多くの犠牲を払ってでも参加する意義は、政府にとって何があるのだろうか。2010年11月に、時の菅内閣は「ＴＰＰ参加」について、関係国と協議を開始するとの方針を閣議決定している。
日本を強くするには、国を開かなければならず、レベルの高い経済連携を目指そうとするのは大きな進歩だ、として経済界は評価していた。
経済界が求めているのは、「平等な条件での各国企業との競争」になるコトで、アメリカに輸出するトラックの関税が２５％では、韓国製（関税ゼロ）とは勝負にならない。と言っていた。しかし、日本が「ＴＰＰ交渉参加」の入口の条件では、アメリカの国益を優先して「10年間、またはそれ以上の期間において、トラックの輸入関税は現状維持２５％」と、交渉参加以前に、勝負にならない条件を飲まされた。
それでは一体日本の経済界は、何を実現しようとして、「ＴＰＰ参加」を絶対必要として活動してきたのか。
日本の国益を守ると宣言している「安倍内閣」は、この状況に対して「ＴＰＰ参加」によって、何の国益を守るのかも、示すことが出来ないでいる。要するに、アメリカの言うことに逆らっていては、日本の国益には損害が出ることを懸念しているのだ。
農業問題を理由に、「ＴＰＰ参加」を拒否する姿勢であった「自民党内の反対勢力」に対して、聖域を認めてもらったと「勝ち誇ったような言動」をしていた安倍総理は、この事態に対して何の対応も出来ないでいる。
「日本の国益を守れない様な条件が出されたら、交渉によって相手に譲歩を迫り、それが実現しない場合は、離脱すればよい。」として、まず「交渉に参加」するべきだと強硬に主張してきた「政党、政治家、専門家、マスメディア」は、一様に黙りこんで、表に出ない様になった。外交交渉は締結する両国にとって、お互いにメリットになる場合だけが、交渉成立して、前に進むことができる。
多国間交渉はさらに複雑な駆け引きによって、実現性はさらに困難になる。
日本の政治家は、外交交渉は全く不得手で、二国間交渉のレベルをこなすのがやっとである。
もう一度、国際交渉は戦争との認識に、もどる必要がある。