末期的症状の中央政府の悪影響が、経済活動の足かせとなって、現れてきた。経済停滞の最大原因は、長期間に渡る「デフレ経済」が企業の投資意欲を大きく阻害していることにある。
それは、日本の消費者が将来の生活に不安を持って過ごしているために、少しでも節約をして、お金を使わない心理になっているからである。
打つべき政策は、国民が『将来の希望を持てる』様にして行くことにある。
野田政権は、発足以来の主要政策として、【まず消費税を上げ】て国民に痛みを感じさせることを優先して来た。社会保障の充実を確実にとしても、国民の心理は、冷え込む効果しかなかった。
次は、旧時代の輸出産業の言い分を聞いて、【雇用維持のためには、ＴＰＰ交渉参加】に乗り遅れると経済が危うくなる、と前ノメリ姿勢に終始した。
まだ途上の議論だが、旧時代の輸出産業保護のメリットは少なく、代わりに「日本固有の社会制度と地域経済」にとっては、大きな被害が予想されている。
慌てて、「ＴＰＰ交渉参加の情報を得る」との名目に後退して、様子見になっているが、日本の消費者はマスマス将来の不安を抱き、財布のひもを締めた。
その影響もあって、絶対多数の与党は「過半数割れ目前」で、政党支持率は、１０％台に落ち込んでいる。この様な政権が、いくら日銀の「追加金融緩和策」にすがっても、民間の企業心理は冷え込んだままで、お金をつぎ込んでも国内への投資には向かない。
むしろ、円高と超低金利のメリットは、海外への進出促進を招き、マスマス、国内での企業活動の低迷に拍車をかける。
民間の投資、需要が冷え込んだ時は、政府が積極的に借金してでも、需要不足の穴を埋めるのが経済の常識だが、借金まみれになった政府には、その力はすでに喪失している。
小泉内閣の時代は、中央政府の無駄使い「民で出来ることは民間に」をスローガンにして、積極的に官僚の権益を破壊することに力を注いだ。その成果が出るには時間が必要だが、国民の大多数は、硬直化した中央政府の改革促進を圧倒的に賛同して、高い内閣支持率を維持した。
予算規模も縮減して赤字国債の発行額を３０兆円以下に抑える努力を重ねた。
その成果は、デフレ経済の緩和と、経済成長の兆しがうまれていた。
それは、国民の心理が「日本の将来に希望」を持ち始めていたからである。