昨年の総選挙で民主党は政権交代を高らかに掲げて、5原則を打ち出した。その主要な原則には、「中央集権から地域主権へ」として、「政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」と明確にしている。
しかし、１年と３カ月がたっているのに、未だに地域へ主権を持たせる政策の具体案は、一向に提示されていない。
一端、権力を持って政治の要に座ると、中央官僚の中で祭り上げられて、あらゆる権限を手放すのは惜しくなってしまうのであろうか。
国家レベルでやるべき事は、最優先で取り組む必要があるが、地域の自立的な権限の移管した方が良いことまでも、手元に留めておきたくなるようだ。
しかし、これでは今までの官僚主導の硬直的な政策ばかりになって、地域の活性化は停滞してしまう。地域によっては、知事を先頭にして早く権限を移管する様に迫る動きも始まっている。
このブログでも、2009年9月1日2日、5日、6日には、地域主権の進め方を書いた。
民主党の取り組む課題の第一優先には、地域に権限を移管して自治体の自主的な活性化努力を引き出す事であるとした。
地域で出来ることは地域に任せる。
これをやらないで、中央の政治家と官僚がいつまでも、自分の仕事に抱え込んでいるから、地域は活性化しないし人材は育たない。
どうも、民主党の政治家は、まだ地方自治体のことを手掛けている方が、気持ちが楽になるようである。国政レベルでの難題は、未熟な政治家の手には余るようで、あちらを立てれば、こちらが立たずの連続で、迷走ばかりしている。
マスメディアからはボロクロにたたかれて、具体的な政策立案を、すべて官僚の筋書きで進めるしかなくなっている。
難しい問題に直面した場合、もう少し手に届き易い課題に取り組みたくなるのが人間のサガである。
中央の政治家が口を出す必要のない課題に取り組んで、自分の存在感を示したくなる。
現在、民主党が進めていることは、半分以上が地域に任せる方が効率的である課題ばかりである。
民主党は「国民の生活が第一」との観点で、官僚のムダ使いを洗い出す「事業仕分け」の作業を大々的に実施した。これからは、中央官庁での仕事にする必要のない課題を、どしどし仕分けをして、中央官僚を地域に移していく結論をだす『中央集権事業移管仕分け』を実行する段階にきている。（以下、次回）